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パレスチナのガザ地区への人道支援をめぐり、ICJ=国際司法裁判所は、イスラエルは占領国として国際法に基づき、食料や水など日常に不可欠な物資を供給する義務があるとする、勧告的な意見を出しました。

オランダ ハーグにある国際司法裁判所は22日、パレスチナのガザ地区への人道支援に関してイスラエルが占領国として負う義務について、国際法に基づく勧告的な意見を出しました。

このなかで国際司法裁判所の岩澤雄司所長は22日「支援物資の供給は依然として住民が必要とする量を大きく下回っていると国連は指摘している」として、ガザ地区の人道状況に懸念を表明しています。

その上で「イスラエルは占領国として生存に不可欠な物資の供給を保障する義務がある」と、食料や水、医薬品などを供給する義務があると指摘しました。

また、ガザ地区の支援にあたってきたUNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関について、イスラエルが、職員の多くがイスラム組織ハマスのメンバーだなどとしていることについて、「イスラエルはみずからの主張を立証できていない」としています。

イスラエルは、国内でUNRWAが活動するのを禁止していますが、裁判所は「イスラエルはUNRWAを含む国連の機関が行う支援に同意し、手助けする義務を負う」としています。

国際司法裁判所の勧告的な意見には法的な拘束力はありませんが、国連の主要な司法機関が示す法的見解として、国際社会からイスラエルへの批判が強まるものとみられます。

イスラエルは反発
国際司法裁判所が出した勧告的な意見について、イスラエル外務省は22日、SNSへの投稿で「断固として拒否する。国際法の名のもとにイスラエルに対抗する政治的な措置をとろうとする試みだ」と反発しました。

そして、おととし10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルに対して行った大規模な奇襲攻撃に、UNRWAの複数のスタッフが直接関わっていたとして、「勧告的な意見はUNRWAが関与してきたテロ活動を指摘すべきだった。イスラエルはテロ活動にむしばまれた組織とは協力しない」と強調しました。

イスラエル議会は22日、イスラエルの法律をヨルダン川西岸に適用する法案の承認に向けた第1回目の採決を行い、承認された。法案の承認には合計4回の採決が必要で、成立には長期にわたる手続きが必要になるものの、同法案の承認はイスラエルによるヨルダン川西岸併合を意味する動きと受け止められている。

米国のバンス副大統領が現在イスラエルを訪問中。トランプ米大統領は先月、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の併合を認めないと明言している。

ヨルダン川西岸は将来的にパレスチナ国家が建設された際の領土として想定されている地域で、現在はパレスチナ自治政府が一部を限定的に自治。イスラム組織ハマスはイスラエル議会での動きを受け、「植民地主義的な占領の本質を示すもの」と非難する声明を発表。イスラエルによるヨルダン川西岸の併合に正当性はないと改めて主張した。

ルビオ米国務長官は22日、イスラエル議会でヨルダン川西岸地区の併合に向けた法案の採決が実施されたことについて、トランプ大統領主導のパレスチナ自治区ガザ和平計画を脅かすと指摘した。

法案は、西岸地区にイスラエルの法律を適用するという内容。承認には4回の採決が必要で、22日に行われた1回目の採決では僅差で承認された。

トランプ大統領はイスラエルによるヨルダン川西岸の併合は認めないと表明している。

米国務省は22日、ルビオ氏がイスラエルを訪問すると発表した。ルビオ氏は出発前に記者団に「これはイスラエル議会での採決だが、大統領は現段階で賛成できないと明言している。和平合意を脅かす可能性があるとわれわれは考えている」と述べた。

今週すでにバンス米副大統領がイスラエル入りし、22日にネタニヤフ首相と会談した。23日はカッツ国防相やデルメル戦略問題相と会談する予定だ。

ガザ地区の停戦をめぐり不安定な情勢が続くなか、アメリカのバンス副大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。停戦の発効後、イスラエルにはアメリカの高官が相次いで訪れていて、停戦を維持し、トランプ大統領が主導した和平計画を進めるための働きかけを強めています。

ガザ地区では、今月10日に停戦が実現しましたが、19日にはイスラエル軍が部隊が攻撃されたことへの報復として、イスラム組織ハマスの拠点を攻撃するなど、不安定な情勢が続いています。

こうしたなか、イスラエルを訪問しているアメリカのバンス副大統領が22日、ネタニヤフ首相と会談しました。

会談の冒頭、記者団の質問に答えたバンス副大統領は「停戦が維持されることには楽観的だが、そのためには努力を要する」と述べて、イスラエルとハマスの双方と関係国に一層の自制と努力を求めました。

そのうえで「ハマスを武装解除し、ガザ地区の再建を進めるとともに、ハマスがイスラエルにとって脅威とならないことを担保するという非常に困難な課題が待ち構えている」と指摘して、トランプ大統領が主導した和平計画を前進させるため協力するよう、ネタニヤフ首相に求めました。

イスラエルには、バンス副大統領に先立ってウィトコフ中東担当特使が訪れたほか、ルビオ国務長官も今週訪問する見通しで、トランプ政権としてはネタニヤフ首相に停戦を維持するよう働きかけを強めているとみられます。

支援物資の搬入状況
一方、ガザ地区への物資の搬入状況について、現地当局は、停戦が発効した今月10日から20日までの間に支援物資を積んだトラックが一日当たり89台入ったと発表しました。

停戦前の先月の平均をおよそ30台上回りましたが、トランプ大統領が主導する和平計画に基づく合意では一日当たり600台が見込まれていて、これを大幅に下回っています。

イスラム組織ハマスは、イスラエルが肉や卵といった食材の搬入を阻止するなどして、合意を守っていないと主張しています。

また、WFP=世界食糧計画の報道官は21日、停戦以降、毎日およそ750トンの食料が搬入されているものの、必要な量を大きく下回っていると指摘しました。

その上で、開放されている検問所が2か所にとどまっているとして、食料の搬入を拡大するためにはすべての検問所の開放が必要だという認識を示しました。

イランのアラグチ外相は22日、米国が「不当な要求」を続ける限り、イランは米国との交渉の場に復帰しないとの見解を示した。半国営のタスニム通信が報じた。

報道によると、アラグチ外相は「米国と継続中の協議やニューヨークでの交渉は、米国の過度な要求により中断となり、進展が見られなかった」と指摘。イランは仲介者を通じて米政権のウィットコフ中東担当特使と接触していたとした上で、イランは「常に外交と平和的解決に尽力してきた」と改めて強調した。

6月に起こった イスラエルと イラン の「 12日戦争 」が始まる前、 米国 と イラン はオマーンの仲介で5 回 にわたる 間接協議 を実施した。

イランの関係筋は先月、「過去数週間にわたり、仲介者を通じて米国に協議再開を求めるメッセージが何度か伝えられたが、米国側は反応していない」と明らかにした。

イランのアラグチ外相は、核開発をめぐるアメリカとの協議について、アメリカ側からメッセージを受け取ったことを明らかにしました。しかし「アメリカが態度を変えないかぎり再開の可能性はない」と述べて、協議の再開に否定的な考えを示しました。

イランの核開発をめぐるイランとアメリカの協議は、ことし6月にイスラエルとアメリカがイランの核施設を攻撃したことで中断していますが、トランプ大統領は今月「イランの体制に対しても、友好と協力の手は差し伸べられている」と述べるなど、対話に前向きな姿勢を示しています。

こうしたなか、イランのアラグチ外相は22日、記者団の取材に対して、アメリカのウィトコフ中東担当特使から仲介国を通してメッセージを受け取ったことを明らかにしました。

そして、核開発をめぐるアメリカとの協議について、これまでアメリカが不合理な要求を突きつけてきたことがうまくいかなかった原因だと主張し、「こうした態度が変わらないかぎり、協議を再開する可能性はない」と述べて否定的な考えを示しました。

イランの核開発をめぐっては、2015年にイランと欧米などとの間で成立した「核合意」を受けて解除されていた国連制裁が、イランが合意に違反したとして先月再び発動され、イラン側が強く反発しています。

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#中東(251023)

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