訪日ロシア旅行者急増でモスクワなどに新たにビザセンター開設https://t.co/ShO8DC76P1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 12, 2026
ロシアにある日本大使館は増加するビザの申請に対応するため、首都モスクワなどに新たにビザセンターを開設しました。
日本政府観光局によりますと、2025年1年間に日本を訪れたロシアからの旅行者は推計で19万4900人となり、2024年に比べて96.3%増え、過去最多となりました。
日本を訪れる旅行者が増えた背景には、ウクライナ侵攻を受けて、ヨーロッパ各国がロシア人へのビザの発給を厳格化したことからヨーロッパへの旅行が難しくなったことなどがあるとみられ、モスクワにある日本大使館の周辺では連日、ビザの申請に訪れた人たちの長い列ができています。
こうしたなか、日本大使館は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクに新たにビザセンターを開設し、12日、モスクワで開所式が行われました。
開所式で挨拶した日本大使館の山口大治公使は、「日ロ関係は複雑であるにも関わらず、日本を訪れるロシア人が増えることは、将来の両国関係の基礎になる」と述べました。
#日露(訪日旅行者)
茂木外務大臣 ウクライナ外相と会談 支援と対ロ制裁方針を伝達https://t.co/Wk8vQP44vE #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 12, 2026
茂木外務大臣はウクライナのシビハ外相と電話で会談し今後もG7=主要7か国などと連携してウクライナ支援とロシアへの制裁に取り組んでいく考えを伝えました。
茂木外務大臣は12日午後2時すぎからおよそ20分間、ウクライナのシビハ外相と電話で会談しました。
この中で茂木大臣はロシア軍の攻撃でウクライナ国内でエネルギー不足が生じていることを踏まえ、冬の厳しい寒さを乗り越えるための電力機材の供与など、日本が行っている支援の内容について説明しました。
そのうえで「わが国はウクライナとともにあり、その方針に揺るぎはない。今後もG7や国際社会と連携してウクライナ支援とロシアへの制裁に取り組んでいく」と伝えました。
これに対し、シビハ外相は日本の支援に謝意を示し、両外相は引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
#日宇(茂木外務大臣)
#対中露戦
#学歴厨涙目(茂木外務大)
💬日本政府のせいで日露関係は取返しのつかないほど悪化=ザハロワ報道官 pic.twitter.com/HvYGPHtal2
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) February 12, 2026
#日露(ザハロワ報道官「取返しのつかないほど悪化」)
#対中露戦
水産庁 長崎沖で中国漁船をだ捕 船長を逮捕https://t.co/xiNKLnYgpM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 12, 2026
水産庁は、長崎県沖の日本のEEZ=排他的経済水域で12日、中国漁船が停船命令に従わずに逃走したとして、この漁船を拿捕し、船長を逮捕したと発表しました。
水産庁九州漁業調整事務所によりますと12日、長崎県五島市の女島の沖合南西およそ165キロの日本の排他的経済水域で、中国漁船が航行しているのを水産庁の漁業取締船が見つけました。
立ち入り検査のため停船を命じたところ従わずに逃走したということで、水産庁は漁船を拿捕した上で、中国籍の船長の※チォン念力容疑者(47)を漁業主権法違反の疑いでその場で逮捕しました。
船は「虎網漁船」と呼ばれるサバやアジなどの漁をする漁獲能力の高い船で当時、船長を含め、11人が乗船していたということです。
水産庁は、密漁を目的に日本の排他的経済水域に入った可能性があるとみて捜査しています。
捜査に支障があるとして船長の認否は明らかにしていません。
水産庁による外国漁船の拿捕はことし初めてで、中国漁船を拿捕したのは2022年以来だということです。
※チォン=「朕」の右側と「おおざと」
木原官房長官「今後もきぜんとした対応で取り締まる」
木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在、捜査中だが、外国漁船による違法操業の防止と抑止のため、今後ともきぜんとした対応で取り締まっていく」と述べました。また鈴木農林水産大臣は13日の閣議のあとの会見で「現在、捜査を継続中で、事実関係の把握に努めたい。外国漁船による違法操業の防止、および抑制のため、今後もきぜんとした対応で取り締まっていく」と述べました。
#日中(中国漁船拿捕)
#対中露戦
明らかに戦争を想定して戦争準備に入っている https://t.co/c2PsQiXxx5
— ワイド師匠 (@feedback330) February 12, 2026
日中緊張で中国スキー場に客殺到-混雑で「滑る気すら起きない」の声 https://t.co/SATcfuGdAr
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 13, 2026
#日中(台湾有事)
#対中露戦
日米間になお隔たり、調整を加速=対米投融資で赤沢経産相 https://t.co/ZiyEiZzBAZ https://t.co/ZiyEiZzBAZ
— ロイター (@ReutersJapan) February 13, 2026
訪米中の赤沢亮正経済産業相は13日(現地時間12日)、ラトニック米商務長官との会談後に会見し、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資について「まだ隔たりがある。調整しなければならない論点があり、調整を加速する」と述べた。高市早苗首相は3月19日に訪米を控えており、その日程を念頭に交渉すると語った。
赤沢氏はラトニック氏と約85分間にわたって会談し、日米投融資の1号案件の組成に向けた議論を行った。両氏は、これまで事務レベルで議論を重ねてきたことについて確認し、大きな隔たりがあった部分について突っ込んだ議論を行い、さらなる進展を得られたという。一部の課題は解消されたものの、依然として調整する論点が残っており、調整を加速することで一致した。
具体的なプロジェクトの組成に際しては、金利など「タフな協議になっている」とし、いつ、どのような案件が第一陣として公表できるかは分からないと強調。ただ「高市首相の米国訪問をさらに実り多いものにする観点を念頭に置いて交渉している。訪米に合わせて、どういう形で披露できるかは常に念頭に置いている」とした。
日米投融資は、協議委員会で選定された案件が米国の投資委員会でもまれ、トランプ大統領が最終的に決定することになる。
<重要鉱物に関する貿易大臣会合に出席>
訪米に際して、高市首相からの指示により、農産物の輸出拡大と重要鉱物の供給多角化についても議論を行っている。
このうち、重要鉱物については、ラトニック氏と「個別にプロジェクトを組成することを含めて議論を行った」とし、明日、グリア米国通商代表部(USTR)代表が主催する重要鉱物に関する貿易大臣会合にも出席することを明らかにした。
赤沢氏は「米国から何らかの提案があることは想定できる」とし「それを受けて、米国と緊密に連携しながらEUを含めて同志国とともに議論を行う。何らかの方向を打ち出せれば」と期待感を示した。
日米合意に基づく80兆円規模の投資巡り閣僚間で協議https://t.co/D5SKNFm8sQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 12, 2026
日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談しました。第1弾となるプロジェクトの選定で詰めの協議を行ったとみられます。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上、重要な分野を中心に、日本がアメリカに5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会」で検討が続いていました。
この第1弾となるプロジェクトの候補を選ぶため、赤澤経済産業大臣はアメリカのワシントンを訪れ、12日、ラトニック商務長官と会談しました。
会談はおよそ1時間半行われ、これまでのところ内容は明らかになっていませんが、プロジェクトの条件などについて詰めの協議を行ったとみられます。
関係者によりますと、これまでの協議では日本にとって重要な物資の調達や企業の輸出拡大につながるとして、データセンター向けのガス火力発電所の建設や人工ダイヤモンドの製造拠点の建設、それに原油を輸出する港の整備が候補に挙がっていたということで、今回の会談で選定に至ったかどうかが焦点です。
80兆円規模の対米投資 具体的な案件での合意にいたらずhttps://t.co/LHFqXGV70f #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 13, 2026
日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模のアメリカへの投資をめぐり、赤澤経済産業大臣はラトニック商務長官と会談し、第1弾となるプロジェクトについて協議しました。会談のあと赤澤大臣は一定の進展があった一方、合意には至らず、引き続き調整を図る考えを示しました。
アメリカの関税措置をめぐる日米交渉では、去年7月、経済安全保障上重要な分野を中心に、日本がアメリカに80兆円規模の投資や融資などを行うことで合意し、日米両政府が参加する「協議委員会」で検討を続けてきました。
この第1弾となるプロジェクトの候補を選定するため、ワシントンを訪れている赤澤経済産業大臣は、12日、ラトニック商務長官と詰めの協議を行いました。
協議のあと、赤澤大臣は記者会見で、一定の進展があった一方、「日米間で調整すべき点は残されている」と述べ、今回の協議で合意には至らず、引き続き調整を図る考えを示しました。
また、「ひと言で言えば『ハイリスクハイリターン』なものはわれわれからすると税金も使う部分がある以上、そういうことではない」と述べ、日米の間で条件面の隔たりが残っているという認識を示しました。
一方、「高市総理大臣のアメリカ訪問を実り多いものにするという観点も、当然、念頭に置いて交渉している」と述べ、来月予定されている日米首脳会談までには調整を済ませたいという考えを強調しました。
木原官房長官「閣僚間で調整をさらに加速化すると報告受けた」
木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「日米間で調整すべき点が残されており、閣僚間で調整をさらに加速化し、両国の相互利益にかなう案件の組成に向けて緊密に取り組むことで一致したとの報告を受けている」と述べました。その上で「日米は経済面でも最も緊密なパートナーだ。サプライチェーンの強じん化に資するさまざまなビジネス上の取り組みを推進することで、両国の経済を力強く成長させ、わが国の国益を最大限実現し、経済安全保障分野の協力をさらに強化していく」と述べました。
【解説】経済部 河崎眞子記者
第1弾の合意にはいたらなかった閣僚協議。経済安全保障につながる投資を呼び込みたいアメリカ側と、リスクの高い案件にむやみに資金を投じるわけにもいかない日本側との間で、溝が埋まりきらなかった形です。
一方で、赤澤大臣は来月予定されている高市総理大臣の訪米には間に合わせたいという考えも示しました。
80兆円規模の対米投資は、トランプ政権が日本に対する関税を引き下げる際に合意しました。
それだけに早期に具体的な成果を示せるかどうかは、トランプ大統領も高い関心を持っているとみられます。
日本側がメリットを確保しながら、残された期間で案件をまとめられるのかが焦点となります。
“80兆円規模の投資”とは
日本によるアメリカへの5500億ドル、日本円で80兆円規模の投資は、去年7月、日米両政府が自動車関税や幅広い品目に課される「相互関税」の引き下げなどとともに合意しました。合意内容は、9月になって「了解覚書」として文書化されました。
投資の対象は、経済安全保障上重要なエネルギーやAI、重要鉱物など9つの分野が中心で、アメリカ国内で日本企業が関わる事業です。
投資先の選定プロセスは、日米双方のメンバーが入る「協議委員会」で候補を決めたあと、アメリカのみで構成する「投資委員会」でトランプ大統領に推薦する案件を決め、最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっています。
選定された事業には、日本の金融機関が出資や融資、融資保証を行います。
投資から生じる利益については、日本側が融資などの元金や金利分を確保するまでは日米で半分ずつ分け、その後はアメリカ側に90%、日本に10%、分配することになっています。
投資は、トランプ大統領の任期中の2029年1月19日までに随時、行われ、文書の中には、日本側が投資を誠実に履行しない場合はアメリカが関税を課す可能性もあるとする内容が記載されています。
また、日本政府は実施に備えて、今年度の補正予算や新年度予算案に政府系金融機関の財務基盤を強化するための費用などを盛り込んでいます。
一方で、専門家からは「アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば、日本の金融機関の出資や融資が焦げ付くリスクがある」という指摘もあり、今回の枠組みが日本の利益につながるかが焦点です。
#日米(対米投融資)
#日米(対米投資)
トランプ氏の「砲艦外交」、中国にアジアを明け渡すリスク-BE分析 https://t.co/wijfBFgAMD
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 13, 2026
カリブ海に艦隊を展開し、イラン沖にも別の艦隊を配備するトランプ米大統領は、対立を辞さない姿勢を隠さない。米国の力は世界の重要地域での高コストの紛争抑止に機能してきたが、トランプ氏はそうした力の源泉やそれをどのように行使してきたのか、見失うリスクがある。
米国の戦略専門家は過去10年余りにわたり、アジアへの軸足移動を唱えてきた。アジアは世界の経済成長の中心であり、経済規模は55兆ドル(約8430兆円)に達すると予想されている。アジア重視への転換を最優先に据えた場合、幾つかの帰結に至る。つまり、中国に対抗するためには同盟国の協力が不可欠で、他国に国際ルールの順守を求めるのであれば、少なくとも自らもそれを尊重する姿勢を示す必要があるという点だ。
しかしトランプ氏は、実行に移すかどうかは別として、領有権の主張や通商上の威嚇を通じて米国の友好国に圧力をかける姿勢を示してきた。トランプ政権は、国際社会における真の法は弱肉強食の論理だけだとし、まずは自国の裏庭に対する支配を固め、大国がそれぞれの勢力圏を持つという世界観を示唆している。
トランプ氏のチームは、同氏こそ対中抑止を政策の最優先に据えてきた指導者だと主張する。その一連の動きは中国とロシアに強硬なメッセージを送りつつ、米国との同盟以外にあまり選択肢を持たない欧州諸国に防衛負担の分担を促すものだという。ロシアやイランなどから中国を引き離す包括的な戦略の兆しを指摘する動きもある。
それでも、勢力圏という発想には危うさがある。米国の競合相手の大国もまた、自らの勢力圏を求めるからだ。中国は台湾と南シナ海に対する支配の確立に強い意欲を示している。北大西洋条約機構(NATO)では、東側に位置する複数の加盟国がロシアの次の標的になるのではないかと懸念を強めている。
これらの地域は、トランプ氏のいわゆる「ドンロー主義」が対象とする西半球よりも、米国や世界経済にとってはるかに重大な意味を持つ。
紛争が勃発すれば、米国が傍観者でいるのは難しいかもしれない。そして、世界の紛争リスク地域に関するブルームバーグ・エコノミクス(BE)の最新分析が示すように、その影響は壊滅的なものになるだろう。
台湾を巡る戦争が起きれば、世界経済の損失は10兆ドルを超え、新型コロナウイルス禍や世界金融危機の影響を上回る可能性があるとBEの分析は指摘している。南シナ海の港湾は、年間約4兆ドル規模の世界貿易を取り扱っている。
一方、バルト諸国は世界のサプライチェーンにとって決定的な存在ではないかもしれないが、その領土的一体性が侵害されれば、欧州が過去数十年にわたり繁栄する上で支えとなってきた安全保障の盾に亀裂が入ることも意味する。
台湾を巡る戦争が起きれば、世界経済の損失は10兆ドル超に
ブルームバーグ・エコノミクスのシナリオ確かに、トランプ氏の強硬な発言の多くは実際の行動に至っていない。デンマーク自治領グリーンランドの取得を求めて欧州を動揺させた後も、最終的には併合には踏み込まなかった。関税についても、発表された措置のうち実際に発動されているのは約4分の1にとどまる。
関連記事:トランプ大統領の関税脅し、実行は4分の1にとどまる-「TACO」検証
トランプ氏がたびたび方針を後退させてきたため、投資家はそれを織り込み、いわゆる「TACO」トレードという手法まで生み出した。これは「Trump Always Chickens Out(トランプ氏はいつも尻込みする)」の頭文字を取ったものだ。
それでも、こうした一連の出来事に米国の同盟国は不安を募らせている。トランプ氏がいつまで矛を収めるのか、あるいは次の威嚇がいつ飛び出すのか、確信を持てないからだ。
安全保障版ダボス会議
こうした緊張と火種は、13-15日に開催されるミュンヘン安全保障会議であらためて焦点となる。同会議は欧州をはじめ各国の首脳が集う場で、スイス・ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)にちなんで、しばしば「Davos with guns(安全保障版ダボス会議)」と呼ばれる。過去には、世界政治の大きな転換が最初に顕在化する舞台ともなってきた。2007年にはロシアのプーチン大統領が西側諸国に公然と異議を唱え、昨年はバンス米副大統領の演説が西側内部の亀裂を浮き彫りにした。
関連記事:バンス米副大統領、欧州の指導者を非難-民主主義の価値を損ねている
足元の最大の焦点は中東だ。トランプ氏自身を含む各国首脳は長年、この地域における米国の関与縮小について語ってきた。だが今、同氏は新たな戦争を始める可能性を示唆している。
米国がイランを攻撃すれば重大なリスクを伴う。イランがホルムズ海峡を封鎖し、地域のエネルギーインフラを攻撃するという極端なシナリオの場合、原油価格は1バレル=100ドルを超える可能性があるとBEは試算している。米国とイランの交渉担当者は事態打開を探る協議を続けており、今週オマーンで再び会談する可能性がある。
イランとの戦争を長年主張してきたイスラエルのネタニヤフ首相は11日にワシントンでトランプ氏と会談。トランプ氏はイランとの合意を優先する考えを示した。
関連記事:トランプ氏、イラン協議継続を「優先」-ネタニヤフ氏に意向表明
三つのシナリオの下での原油相場見通し
それは「選択による戦争」となる。中東は、アジア重視の戦略から見れば注意をそらす存在だとの指摘もワシントンの一部ではある。表立って語られない懸念は、相対的に影響力が低下しつつある米国は自らの手の届く範囲に見合う形で関与を調整する必要があり、戦う相手を選別すべきだという点だ。ウクライナ支援の縮小を求める議論も、同様の論拠に基づいている。
米国の優先順位を巡る議論に関しては、BEの最新の世界成長率見通しも新たな光を当てている。
トランプ氏の「米国第一主義」は中国にアジアを明け渡すリスクをはらむが、同地域の国内総生産(GDP)は25年の38兆ドルから35年には55兆ドルへと拡大する見通しだ。また、欧州は37兆ドルに達する見込みであるのに対し、米国を除く米州は35年に11兆5000億ドル、中東・アフリカは9兆5000億ドルにとどまると予測されている。
地域ごとのGDP見通し
アジアには依然として親米的な指導者が少なくない。8日投開票の総選挙で大勝を収めた日本の高市早苗首相もその1人だ。トランプ政権は同地域への関与を維持する姿勢を示している。米政府が昨年公表した国家安全保障戦略(NSS)は、アジアを「次世紀における主要な経済・地政学上の戦略的競争の舞台の一つ」と位置付け、「国内で繁栄するためには同地域での競争に勝ち抜かなければならず、実際にそうしている」と明記した。
関連記事:トランプ氏、内向き安保戦略-西半球軸足でインド太平洋重要性低下も
だが、政権の行動の一部はそうした方針と整合しない。日本、韓国、インドといった中国に次ぐアジアの3大経済国であり、長年の米国のパートナーでもある国々と、高コストで不安を招く関税紛争を繰り広げてきた。2期目就任前には、米国のテクノロジー大手を支える半導体大手、 台湾積体電路製造(TSMC)の本拠地である台湾について、米国の防衛の見返りとして「保険料」を支払うべきだと示唆したこともある。
戦略バランスも変化している。中国の海軍艦隊は既に米国を大きく上回り、潜水艦の保有数でも追い抜く見通しだ。米国の防衛産業基盤は過度な負担を抱え、軍事資産の大半は他の戦域に配備されたままだ。その結果、アジアにおける抑止力は低下し、中国が台湾に対して行動を起こす好機と判断する可能性は高まっている。
他方で、米国の緊密な同盟国の一部はトランプ氏と距離を置き始めている。今年に入りカナダと英国の首相が北京を訪問し、予測困難な米国に備えるためのヘッジを模索した。
トランプ政権2期目以前の世界秩序に対する最も痛烈な決別の辞は、西側陣営の内側から発せられた。カナダのカーニー首相は、ルールに基づく国際秩序はもはや機能しない虚構に過ぎないとの認識を表明。「われわれは移行期ではなく断絶のただ中にある」とし、「要塞(ようさい)化する世界は一層貧しく脆弱(ぜいじゃく)で、持続可能性に乏しいものになる」と語った。
カーニー氏は先月開催されたダボス会議で発言したもので、当時注目されていたのはグリーンランドに関する問題だった。イランを巡る緊張がくすぶり始めてはいたものの、まだ大きなニュースにはなっていなかった。
トランプ氏はグリーンランドの戦略的立地や鉱物資源を理由に米国による領有を主張し、妨げとなるNATOの同盟国に関税を課すと威嚇していた。
経済的観点から見ると、トランプ氏が引き起こした混乱と、そこから得られるかもしれない利益との間には不均衡がある。グリーンランドが保有する鉱物資源の多くは氷と岩の下に埋もれている。米国が引き換えに失いかねなかったのは、欧州との関係という一段と実質的なものだった。
トランプ政権の国家安全保障戦略は、大西洋横断貿易を「世界経済と米国の繁栄」の柱の一つと位置付け、欧州を切り捨てることはできないと明記している。一方で、将来への見通しには疑問も投げかけ、「欧州の一部の国々が信頼できる同盟国であり続けるのに十分な経済力や軍事力を維持できるかどうかは明らかではない」としている。
グリーンランドを巡る費用対効果に疑問があるとすれば、ベネズエラも同様だ。トランプ氏は米特殊部隊を派遣してマドゥロ大統領を拘束し、その後継者を影響下に置くことを模索している。ベネズエラはGDPが約1000億ドル程度で混乱した経済状態にあり、膨大な石油埋蔵量を持つものの採掘コストが高く、アクセスも容易ではない。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者(CEO)は、現時点で同国は「投資に適していない」と語った。
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西半球におけるトランプ氏のもう一つの主要な標的であるキューバは、さらに規模が小さく貧しい。キューバ政権の孤立化を図る同氏の取り組みは、米国最大の貿易相手国であるメキシコとの緊張を高めている。
トランプ政権は外交政策全般で、「自らが純粋なゼロサムの世界と見なす中で、短期的な利益を追求している」と、ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーブン・M・ウォルト教授(国際関係論)は今月のフォーリン・アフェアーズ誌に寄稿した。
ウォルト氏はトランプ氏の政権2期目の戦略を「略奪的覇権」と呼び、一定期間は機能するかもしれないが長続きはしないとの見方を示す。「多極化は他国に米国への依存を減らす手段を与える」ため、「複数の大国が競合する世界には適していない」と論じている。
原題:Trump’s Gunboat Diplomacy Hands China $55 Trillion Economic Edge(抜粋)
#トランプ(砲艦外交とアジア)
#外交・安全保障(260213)