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【特別軍事作戦 2月7日~2月13日の概要 露国防省】

🔸ロシア軍は過去1週間でザポロジエ州のザリズニチノエ村を解放、ハリコフ州のグルシコフカ村およびスムイ州のシドロフカ村に対する管理を確立した。

🔸ロシアの防空システムは巡航ミサイル「フラミンゴ」5発、誘導爆弾28発、高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾39発、巡航ミサイル「ネプチューン」4発、飛行機型ドローン1243機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は最大8485人。

【ドミトリエフ露大統領特別代表、米国代表団とジュネーブで協議へ】

🇷🇺🇺🇸ロシアのペスコフ大統領報道官によると、ドミトリエフ氏がそのロシア側を率いている露米作業部会は、「貿易・経済協力の可能性と提案」について取り組んでいる。

ドミトリエフ氏は露米関係の修復に注力しており、ロシアと米国、ウクライナによる三カ国協議のロシア代表団には加わらないと情報筋は指摘している。

ロシアとウクライナの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官協議が来週、スイスで開かれることになりました。ただ、ウクライナのメディアは、ロシア側の代表団が直近の協議と異なっていることにも触れ、交渉の進展に否定的な見方を伝えています。

ウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記は13日、SNSでロシアとの和平案をめぐり、アメリカも交えた3か国の高官協議が今月17日と18日にスイスのジュネーブで開かれると明らかにしました。

代表団は自身のほかブダノフ大統領府長官などで構成されるとしています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官はロシア側の代表団を率いるのはメジンスキー大統領補佐官だと発表しました。

今月上旬に開かれた協議ではロシア側は軍参謀本部の高官が率いていましたが、ウクライナのメディアはロシア側の代表団が今回異なっていることにも触れ領土をめぐる問題を含む交渉の進展に否定的な見方を伝えています。

仲介役となっているアメリカのトランプ大統領は13日、記者団から交渉の進展について問われると「ロシアは合意を望んでいる。ゼレンスキー氏は動きださなければならない。さもなければ大きな機会を逃すことになる」と述べ、ウクライナ側に合意に向けた妥協を求めました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ウクライナの技術を使って無人機を生産しているドイツ南部の企業を訪問しました。

この企業では、ウクライナ軍のために年内におよそ1万機の無人機を生産する予定だということです。

ウクライナは、無人機の輸出拠点をヨーロッパの10か所に設けるとしていて、ゼレンスキー大統領は「ヨーロッパと共同で初めて無人機の大規模生産が実現したのは素晴らしいことだ」と述べました。

トランプ米大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領が「行動を起こさなければ」和平の機会を逃すという認識を示した。

トランプ大統領は記者団に対し、「ロシアは合意を望んでおり、ゼレンスキー大統領は行動を起こさなければならない。さもなければ、絶好の機会を逃してしまうだろう」と語った。

ドイツ・ミュンヘンで13日開幕した安全保障会議に出席するため訪問中のウクライナのシビハ外相は、現地で中国の王毅外相と会談した。シビハ氏は会談後、王氏をウクライナに招待することを申し入れたと明らかにした。

シビハ氏はウクライナテレビ「ノヴィヌイ・ライブ」で、王氏との会談を受け「ウクライナの領土の保全と主権に対する中国の支持に感謝する。非常に実質的かつ実践的な対話ができた」と評価した。「ウクライナに公正な平和をもたらす上で、中国は重要な役割を果たすことができる」とも話し、ロシアとの戦闘終結に向け、中国による貢献に期待感を示した。

中国外務省が発表した声明によると、王氏は会談でウクライナに新たな人道支援を提供する考えを示した上で「ウクライナ危機に対応するため、さまざまな対話が進展していることは喜ばしい。われわれはウクライナと意思疎通を続け、危機を速やかに政治的に解決するため、国際社会と協力しながら建設的な役割を果たす」と述べたという。

ウクライナ訪問の申し入れがあったかどうかについては、言及しなかった。中国はロシアと緊密な関係を維持しており、ウクライナ侵攻を理由とするロシアへの制裁の枠組みには参加していない。

ロシア中央銀行は13日の理事会で、主要政策金利を0.5%ポイント引き下げ15.5%にすると決定した。戦時経済を下支えするため、一段の利下げを行う可能性を示した。

中銀は、プーチン大統領が政府と中銀の高官に経済成長率の回復を指示してからわずか10日後に今回の利下げを決定。ロイターが実施した調査では、エコノミスト24人のうち16人が金利据え置きを見込み、0.50%ポイントの利下げを予想したのは8人にとどまっていた。

ナビウリナ中銀総裁は「今後の会合でも利下げを決定できるとの確信を強めている」と言及。同時に、将来的には「より大きな幅での動き」も「一時停止」もあり得るとし、「金利を引き下げることに無条件にコミットしているわけではない」と語った。

中銀は声明で、追加利下げの実施はインフレ動向次第になると指摘。今年の政策金利は13.5─14.5%を見込んでいるとした。

#ロシア経済

スポーツバッグを抱え疲れ果てた様子のインド人男性たちがある晩、モスクワの国際空港の混雑した入国審査で並んでいた。彼らは仕事を得るためにウズベキスタンを経由して2700マイル以上の道のりを飛んできたのだった。

「1年間の契約だ。ゴミ処理の仕事だ。給料がいいんだ」とその中の一人、アジットさんは英語で語った。

当局によると、ロシアでは差し迫って少なくとも230万人の労働者が不足している。ウクライナへの侵攻で悪化したロシアの労働力不足は、伝統的な外国人労働力の供給源である中央アジア各国で埋められなくなっている。ロシア政府は新たな人材供給元として、インドに目を向けている。

<インド人流入が労働力不足を補う>

ロシアがウクライナに部隊を派遣する前年の2021年、インド人に承認された就労ビザ(査証)は約5000件だった。就労ビザは昨年に約7万2000件に急増し、ビザが必要な外国人労働者に対する年間割当枠のほぼ3分の1を占めた。

インド人労働者を受け入れる企業のディレクター、アレクセイ・フィリペンコフ氏は「インド出身の駐在従業員が現在最も人気がある」と話した。

フィリペンコフ氏によると、ビザを必要としない旧ソ連の中央アジア各国出身の労働者たちは十分な人数がロシアに来るのをやめてしまったという。しかしながら、公式統計によると、こうした労働者たちは昨年ビザを必要としない合法的な外国人労働者約230万人の大半を依然として占めている。

しかし、ルーブル安、移民法の厳格化、そしてロシアの政治家からの激しい反移民的な言辞のために、中央アジア各国出身者の労働者の流入が減少しており、ロシア政府は他の地域出身の労働者に対するビザの割当枠を拡大している。

未熟練労働力の供給源としてインドを選んだことは、ロシア政府とインド政府の間の強力な防衛・経済関係を反映している。

インドは西側各国の制裁のために他の場所だと容易に売却できないロシア産原油を格安で購入してきたが、こうした状況は今や疑問符がつくかもしれない。

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は昨年12月、インド人がロシアで就労するのが容易になる合意に署名した。

ロシアのマントゥロフ第1副首相は当時、ロシアが「無制限の数」のインド人労働者を受け入れる可能性があるだろうと話していた。マントゥロフ氏によると、製造業で少なくとも80万人、サービス・建設部門でさらに150万人の人手が必要だという。

<ロシアの工場や農場で働くインド人>

モスクワの繊維企業「ブレラ・インテックス」はカーテンや寝具を製造するためにインド人を含む南アジア出身の労働者を10人程度雇い入れた。

インド出身のガウラブさん(23)はミシンの前に座りながらロシアで働き始めて3カ月になると話した。「こっちに来れば仕事も給料もいいと言われた。ロシアの生活はとても快適だ」と語った。結婚して子どもが2人おり、インドで暮らす家族に毎日電話し会いたいと伝えているという。

オーナーのオルガ・ルゴフスカヤ氏はインド出身の労働者について手本や指導の助けを借りて短期間で仕事を覚え、とても意欲的だと評価。「やってきた人の中にはミシンの電源の入れ方さえも知らない人がいたが、2―3カ月すればきちんとした完成品の縫製を任せることができる」と明かす。

モスクワ郊外のセルギエフスキー農場もまたインド人労働者に頼り、野菜の加工や荷造りをするために1カ月当たり約5万ルーブル(約660ドル)の給料で雇っている。農場は、地元住民ならば働いてくれない給料水準だと説明する。

「この農場で働き始めて1年になる」というパンジャーブ地方出身のサヒルさん(23)は「インドは給料が少ないが、ここではたくさんもらえる」と話す。

ただ、トランプ米大統領が今月発表したインドとの貿易協定合意を巡り、ロシア産原油の購入を停止するようインドに圧力をかけている。このことがロシア政府のインド人労働者の受け入れ意欲をくじく可能性があるだろう。

だが、インド政府が原油購入をどのように調整するかどうか現時点で不透明だ。ロシア政府は緊張の兆しが出ていることを否定している。

ルビオ米国務長官は13日、安全保障会議の開催地ドイツ・ミュンヘンで中国の王毅外相と会談した。

トランプ米大統領は4月に中国を訪問する予定。トランプ氏は今月、習近平中国国家主席と電話会談した。

ルビオ氏と王氏はミュンヘン中心部のホテルで面会。握手して写真撮影に応じた後、両国の高官らとともに着席した。両氏とも発言をせず、ロイター記者の質問にも答えなかった。

#米中(ミュンヘン)

ドイツのメルツ首相は13日、ミュンヘン安全保障会議の開会演説で、米国と欧州の緊張で北大西洋条約機構(NATO)の結束が揺らぐなど従来の世界秩序が崩壊の危機にある中、米国に対して関係を修復し、信頼を回復するよう呼びかけた。一方、欧州が結束して自らの防衛力を強化し、米国との関係を再構築する必要性も訴えた。

メルツ氏は「大国間の競争の時代には、米国でさえ単独では立ち行かなくなるだろう。親愛なる友人たちよ、NATOに加盟していることは、欧州にとっての競争上の優位性であるだけでなく、米国にとっての競争上の優位性でもある」と指摘。その上で「共に信頼を修復し、再生させるべきだ」と訴えた。メルツ氏は「われわれは関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じる」とも述べた。

ミュンヘン安全保障会議は、冷戦時代に西側諸国の防衛を議論する場として始まった。

今年はウクライナでの戦闘、パレスチナ自治区ガザへの攻撃、スーダンの内戦など複数の紛争が続く中での開催となる。米国と欧州の関係はこれまでも中心的な議題となってきたが、今では協力という会議の前提が揺らいでいる。大手世論調査会社ユーガブが13日公表した欧州主要6カ国を対象とした調査で、米国への好感度が2016年の調査開始以来、最低を記録した。ロシアほどではないものの、中国やイラン、北朝鮮の脅威とほぼ同等もしくは項目によってはそれらを上回る結果で、関係の亀裂を裏付ける内容だった。

一方、ミュンヘン安全保障会議で演説を予定しているルビオ米国務長官はドイツへの出発前、急速に世界が変化する中で米欧の関係が「決定的な瞬間」を迎えているとの認識を示した。「われわれは地政学の新たな時代にいる。全員がそのあり方や、われわれの役割は何かを再検討する必要がある」と指摘。「(米国は)欧州と深く結びついており、これからも結びつき続ける。だからこそ、われわれは未来について話し合うべきだ」と話した。

13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。

メルツ氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴えた。さらに関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。

しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ。

ルビオ米国務長官は12日夜、ミュンヘンに向けて出発するにあたり、「率直に言って、古い世界は過ぎ去った」とし、「我々は地政学における新たな時代に生きている」と述べた。

「それが一体どのような様相を呈するのか、我々はそこでどのような役割を果たすのか、全員でその問題についてある種の再検討を行う必要がある」とルビオ氏は付け加え、欧州が米国にとって重要であることにも言及した。「彼らは誠実さを求めていると思う。我々がどこへ向かっているのか、どこに行きたいのか、彼らと共にどこへ行こうとしているのかを知りたがっている」

確かに翌日、メルツ氏は大西洋を横断する欧米関係について正直な評価を示した。

「欧州と米国の間には亀裂が生じている」とメルツ氏は述べ、権利とルールに基づく国際秩序の終焉(しゅうえん)を嘆いた。

その上で、米国の主張する主導権には異議が唱えられ、おそらく既に失われているとの見方を示唆した。

メルツ氏の発言は、昨年の会議でバンス米副大統領が行った攻撃的な演説に対するある種の反論となった。この時バンス氏は欧州の政治家たちを厳しく批判。言論の自由を抑圧し、移民問題で制御不能に陥り、政権内では保守強硬派の政党との協力を拒んでいると指摘した。

それから1年後、メルツ氏は反撃を展開。「米国でMAGA(米国を再び偉大に)運動が繰り広げている文化間の戦いは、我々とは関係がない。ここ(ドイツ)における言論の自由は、人間の尊厳と我々の基本法に反する言葉が発せられた時点で終わりを迎える」と述べた。

さらに「我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている」と付け加え、気候変動対策や世界保健機関(WHO)の取り組みへの支持も表明した。メルツ氏はこの演説で大きな拍手を浴びた。

一連の発言は、トランプ政権による昨年の関税引き上げや、気候変動対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱、WHOからの脱退を念頭に置いたものとみられる。

その後メルツ氏は英語でのスピーチに切り替え、米国のリーダーシップに対する厳しい警告を発する一方、欧州との関係の修復を訴えた。

ルビオ氏は14日にこの会議で演説する予定。米当局者が確認したところによると、同日にはルビオ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談も行われるという。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、ミュンヘン安全保障会議で、ルールに基づく世界秩序は「もはや存在しない」と警告した。

同会議の開会にあたり、メルツ氏は各国の首脳らに対し、大国同士の政治の時代において「欧州の自由は保証されていない」と指摘。欧州各国は「犠牲」を払う覚悟を持つ必要があると語った。

メルツ氏はまた、「欧州とアメリカの間には深い亀裂が生じている」とも認めた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領はかねて、北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドを併合すると主張しデンマークの主権を脅かしてきたほか、欧州諸国からの輸入品に関税を課している。

グリーンランドに対するトランプ氏の意思表示について、欧州の多くの指導者は、最大の同盟国との信頼を損なう分岐点と受け止めている。

さらに、アメリカの北大西洋条約機構(NATO)への貢献についても、疑問の声が上がっている。

トランプ大統領は13日、ホワイトハウスの外で記者団に対し、「グリーンランドは我々に来て欲しいと思うはずだ(中略)我々は欧州と非常にうまくやっている。どうなるか見ていく。今、グリーンランドについて交渉している最中だ」と述べた。

今年のミュンヘン会議には、各国から首脳約50人が出席する見通しで、欧州の防衛や、大西洋をまたぐ関係の今後が話し合われる予定。

ロシアとウクライナの戦争、西側諸国と中国の緊張関係、さらにイランとアメリカの核合意の可能性も議題に含まれている。

アメリカとの緊張とウクライナでの戦争
メルツ独首相は、ルールに基づく秩序の崩壊を示すさまざまな兆候があると警告。「さらに率直に言わなくてはならないだろう。この秩序は、最高の状態の時でさえ不完全だったが、今やかつての形ではもはや存在しない」と述べた。

また、「欧州とアメリカの間には亀裂、深い溝が生じている。J・D・ヴァンス米副大統領は1年前、ここミュンヘンでこれを非常に率直に述べた」と、メルツ氏は指摘した。

メルツ首相は続けて、「彼は正しかった。MAGA(トランプ政権のスローガン「アメリカを再び偉大にする」)運動による文化戦争は、我々のものではない。欧州では、人間の尊厳と憲法に反する発言に及んだ時点で、表現の自由は終わる。我々は関税や保護主義ではなく、自由貿易を信じている」と述べた。

ヴァンス氏は昨年のミュンヘン会議で、イギリスを含む欧州の言論の自由と、移民に関する政策を非難した。この発言が、その後の1年間の欧州とアメリカの間に、前例のない緊張を引き起こした。

しかし、メルツ氏は数十年にわたるパートナーシップを切り捨てず、「大西洋間の信頼を修復し、再び蘇らせよう」と、アメリカに直接呼びかけた。

メルツ氏はまた、欧州の共同核抑止力の創設に向け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と「秘密の協議」が進行していると明らかにした。ただ、詳細には踏み込まなかった。

欧州では、フランスとイギリスのみが核保有国だが、ドイツを含む多くの欧州諸国は、伝統的にNATO同盟内のアメリカの核抑止力に依存してきた。

メルツ氏の後に演説したマクロン氏は、新しい世界情勢の中で、欧州が「地政学的な力になることを学ぶ」必要があるとあらためて訴えた。

また、欧州はすでにロシアが2022年に始めたウクライナ全面侵攻を受けて再軍備を進めていると述べつつ、「これを加速させなくてはならない」と強調。大陸全体での協力を呼びかけた。

マクロン氏は、ウクライナでの戦争を欧州の「存立に関わる課題」と表現し、各国に「ロシアの要求に屈してはならない」と求め、公正な和平実現に向けてロシアへの圧力を強めるよう促した。

「新しい地政学の時代」と米国務長官
ミュンヘン会議の開催に先立ち、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、昨年のヴァンス氏より融和的なメッセージを欧州に送るか問われると、「世界は目の前で非常に速く変化している」と警告した。

ルビオ氏は、「我々は新たな地政学の時代に生きており、それがどのような姿になるのか、そして我々の役割がどうあるべきか、すべての人が改めて考え直す必要がある」と述べた。

ルビオ氏はミュンヘンの会場で、メルツ首相の演説を聞いていた。

アメリカと欧州の緊張は、ここ数カ月で高まっている。トランプ氏は、グリーンランドはアメリカの国家安全保障に不可欠だと繰り返し発言し、その根拠を示さないまま「ロシアと中国の船で至るところが覆われている」と主張した。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相はこの日、共にNATO加盟国のデンマークからアメリカがグリーンランドを奪取すると脅している状況について協議するため、ルビオ氏と会談する予定だと述べた。

#ジェフリー・サックス(プロパガンダ)

アメリカのルビオ国務長官は、ドイツで開かれている安全保障をめぐる国際会議で演説し、ヨーロッパとの間で立場の隔たりが際立つ中、融和的な姿勢を強調した一方、「同盟国の弱体化は望まない」と述べ、ヨーロッパがみずからの防衛力を強化する必要性を訴えました。

目次

4項目
トランプ政権 ヨーロッパ各国との間で対立続く
専門家「アメリカとヨーロッパの関係 この数十年で最も不確か」
中国はヨーロッパ外交を活発化
ロシアはNATO内部の足並みの乱れと認識し歓迎か

ドイツでは、13日から世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐって意見を交わすミュンヘン安全保障会議が始まり、2日目となる14日は、アメリカのルビオ国務長官が演説しました。

この中で、ルビオ長官はアメリカとヨーロッパの間で立場の隔たりが際立つ中、「アメリカとヨーロッパはともにある。あなたとわれわれの未来を深く気にかけている」と述べました。

また「大西洋を挟む欧米関係について終わりを告げる見出しが飛び交う時代だが、それはわれわれの目標でも願いでもない」と述べ、ヨーロッパ側に融和的な姿勢も強調しました。

一方で、「われわれの同盟国が弱体化することは望まない。それはわれわれ自身の弱体化を招くからだ。自力で防衛できる同盟国を望む。そうすればいかなる敵対勢力もわれわれの結束した力を試そうとは思わないだろう」と述べ、ヨーロッパがみずからの防衛力を強化する必要性を訴えました。

去年の会議では、アメリカのバンス副大統領が演説で、ヨーロッパの移民政策などを強く批判しヨーロッパ側で波紋が広がっていましたが、今回、ルビオ長官は懸念の払しょくに努めた形で、会場からはたびたび拍手もあがっていました。

会議ではこのあとウクライナのゼレンスキー大統領やデンマークのフレデリクセン首相なども登壇する予定です。

バンス副大統領は欠席

去年のミュンヘン安全保障会議ではアメリカからはバンス副大統領が出席し、「ヨーロッパで最も懸念している脅威はロシアでも中国でもない。ヨーロッパ内部からの脅威だ」と述べ、ヨーロッパのSNS規制などの言論状況や移民政策を強く批判し、波紋を呼びました。

FOXニュースは、バンス副大統領はことしもミュンヘン安全保障会議に招かれたものの欠席することになったと伝えています。

理由については明らかになっていませんが、一部のアメリカメディアは、ことし11月に行われる中間選挙に向けてより国内問題に焦点をあてるトランプ政権の姿勢の表れだと伝えています。

トランプ政権 ヨーロッパ各国との間で対立続く

トランプ政権は、ヨーロッパに対しアメリカに依存しない安全保障環境を整えるべきだと繰り返し訴えているほか、グリーンランドやSNSの規制などをめぐってヨーロッパ各国との間で対立が続いています。

トランプ大統領はウクライナに侵攻したロシアへの対応をめぐって、ヨーロッパ各国がさらなる役割を果たすべきだと訴え、去年6月にNATO=北大西洋条約機構が加盟国の国防費と関連費用の割合をあわせてGDP=国内総生産の5%に引き上げる目標で一致した際には、「歴史的な節目だ」と評価しました。

去年12月に公表した外交・軍事戦略の指針となる「国家安全保障戦略」の中で、「ヨーロッパの防衛においてヨーロッパが主たる責任を負うなど、自立して機能するようにする」と記しています。

今月9日にはアメリカ国防総省がNHKの取材に対し、イタリアのナポリと、アメリカのバージニア州ノーフォークにあるNATOの統合軍司令部の司令官ポストをほかの加盟国に移管すると明らかにしています。

また、先月、国防総省が公表した「国防戦略」では、ヨーロッパへの関与について、「ヨーロッパの世界経済に占めるシェアは小さくなり、減少している。われわれは、ヨーロッパへの関与を続けるが、アメリカの国土の防衛と中国への抑止を優先しなければならないし、そうしていく」と位置づけています。

一方、「国家安全保障戦略」では、ヨーロッパの移民政策や言論をめぐる状況を非難し「文明の消滅」のおそれがあると指摘しています。

この文書では、さらに「この傾向が続けば20年以内にヨーロッパ大陸は認識不能な姿になる」とも記されています。

また、EU=ヨーロッパ連合がSNSの運営企業などに対し偽情報などへの対策を求める中、トランプ政権は去年12月、SNSの運営企業への「検閲」に関わったとして、EUの元高官らの入国を禁止すると明らかにしています。

さらに、デンマーク自治領のグリーンランドの領有に繰り返し意欲を示してきたトランプ大統領は、この問題をめぐって一時、ヨーロッパの国々に関税を課す方針を示し、ヨーロッパ各国の反発を招くなど、アメリカとヨーロッパとの間で対立が続いています。

フォンデアライエン委員長「演説を聞きほっとした」
ミュンヘン安全保障会議で、アメリカのルビオ国務長官がヨーロッパに対して融和的な姿勢を強調したことをうけて、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は「ルビオ国務長官の演説を聞き、とてもほっとした。トランプ政権の中には、厳しい論調の人もいると知っているが、ルビオ長官は非常に明確だった」と率直な思いを述べました。

その上で、「ヨーロッパは長年にわたりみずからの防衛や安全保障において十分な努力をしてこなかったと私は強く思っていて、ロシアによるウクライナへの侵攻がそれを明白にした。NATOを今後80年間、必要な形で維持していくためには、ヨーロッパを変革し、強化しなければならない」と防衛力を強化する考えを示しました。

専門家「アメリカとヨーロッパの関係 この数十年で最も不確か」

アメリカとヨーロッパの関係に詳しい元外交官で、ブルッキングス研究所の上席研究員スティーブン・パイファー氏は、「現在のアメリカとヨーロッパの関係は、この40年、45年の間で最も不確かなものだ。この45年の間で、ヨーロッパでアメリカの防衛への関与がこれほど不確実になった時代はなかった」と分析しています。

トランプ政権が、ヨーロッパ自身がヨーロッパの防衛の主要な責任を負うよう求める中、パイファー氏は、アメリカが従来よりもNATO=北大西洋条約機構やヨーロッパとの関係を重視していないと指摘しました。

具体的には、12日に行われたNATOの国防相会合にアメリカからヘグセス国防長官が参加しなかったことをめぐり、「各国の閣僚が集まって議論する場を逃したことになる。トランプ政権がNATOにどれだけ取り組んでいるかという疑問を生じさせる要因の1つだ」と述べています。

また、こうしたアメリカの姿勢がロシアに対する抑止力を減退させる懸念があると指摘しています。

一方で、NATO加盟国がGDP=国内総生産に占める国防費や関連費用の割合をあわせて5%に引き上げることを決めたことに触れ「トランプ政権がこれまで主張してきた点をめぐり、ヨーロッパは前向きに対応してきているように思える」と述べ、ミュンヘン安全保障会議に出席するアメリカのルビオ国務長官がヨーロッパ側の取り組みをどう評価するかも1つの焦点だとしています。

中国はヨーロッパ外交を活発化
中国は去年12月以降、ヨーロッパなどの首脳を首都北京に相次いで招いて会談するなど、外交を活発化させています。

去年12月にはフランスのマクロン大統領が、先月にはアイルランドのマーティン首相、カナダのカーニー首相、フィンランドのオルポ首相、イギリスのスターマー首相が中国を訪れて習近平国家主席と会談しました。

このうちスターマー首相との会談で習主席はアメリカを念頭に「単独主義や保護主義、強権政治が横行し、国際秩序が深刻な打撃を受けている」と指摘しともに多国間主義を実践するよう連携を呼びかけました。

また欧米メディアはドイツのメルツ首相も今月、中国を訪れる見通しだと伝えています。

中国メディアはヨーロッパの首脳の訪中が相次いでいることについて、「ヨーロッパは大国との関係を調整してバランスをとり、より実務的に中国と関わろうとしている」としたうえで、専門家の見方として「中国の安定性と発展の予見可能性は、西側諸国にとって数少ない資源だ」などと伝えています。

また中国外務省によりますと、王毅外相はミュンヘン安全保障会議にあわせて13日、フランス、ドイツ、イギリス、オーストリア、ウクライナなど各国の外相と相次いで会談しました。

このうちフランスとドイツとは初めて3か国の外相会談を行い、今後も戦略的な意思疎通を継続していくことで合意したということです。

中国としてはアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の動きを念頭に、アメリカに警戒感を強める同盟国との関係を深めることで、欧米諸国の間にくさびを打ち込み、アメリカとの対立の長期化に備えたい狙いもあるとみられます。

王毅外相の演説内容は

王毅外相は演説で、現在の国際情勢についてアメリカのトランプ政権も念頭に「単独主義がまん延し、人類の平和と発展は岐路に立たされている」と指摘しました。

そして「少数の国が国際的な権力を独占するやり方は支持を得られない。われわれは国連憲章の目的と原則に基づいた国際関係の基本的なルールを守らなければならない」と述べて、国連を重視する中国の立場を強調しました。

そのうえで、「世界の多極化と経済のグローバル化の中で中国とヨーロッパはパートナーであってライバルではない」と述べ、ヨーロッパの国々に対して協力を呼びかけました。

ロシアはNATO内部の足並みの乱れと認識し歓迎か

アメリカのトランプ大統領がNATO=北大西洋条約機構の加盟国、デンマークの自治領グリーンランドの領有に意欲を示し、ヨーロッパの加盟国に圧力をかけていることについてNATOを安全保障上の脅威と見なすロシアは、NATO内部の足並みの乱れと認識し、歓迎しているものとみられます。

ロシアのラブロフ外相は先月20日の記者会見で「グリーンランドに関する議論が、NATOの結束の維持についての議論に発展するとは、以前は想像することも難しかった」と述べました。

また、前大統領で、安全保障会議のメドベージェフ副議長は先月18日、SNSに「アメリカは、大西洋をまたぐ連携よりもグリーンランドそのものを選びグリーンランドへの攻撃を準備している」と投稿したほか、ドミトリエフ大統領特別代表も、先月17日、SNSに「大西洋同盟の崩壊だ」と投稿しました。

ロシアは、ウクライナの和平をめぐってもトランプ大統領の仲介努力を評価する一方、ヨーロッパに対しては和平協議を妨げていると非難を繰り返していて、アメリカとヨーロッパの分断を図り、ロシアにとって有利な条件で決着をつけたい思惑とみられます。

速報:ロシアがスターリンクの代替サービスを開発!

ロシアで、無人ストラトスフィア・プラットフォーム「Barrier-1」の初の打ち上げが成功裏に実施された。
ノヴゴロドのAerodromashが、Bauman Moscow State Technical Universityと協力して開発したもので
スターリンクの代替として位置づけられている。

このプラットフォームは、最大100kgのペイロードを高度20kmまで持ち上げることができる。
空力安定化システムを使用して飛行高度を調整し、気流を活用する。
このシステムにより、機体は機動し、特定の位置を維持し、あるいは所望の軌道に沿って移動することが可能となり、特殊なポリマー素材によって長期的な空中滞在能力が確保される。

このプラットフォームは、低軌道上の高価な衛星群に代わる効果的かつ経済的な代替手段と見なされている。「Barrier」プロジェクトの優先課題の一つは、5G NTN通信の試験である。
送信機を高度20kmに配置することで、地上塔の建設が不可能または採算が取れない広大な地域に対し、高速インターネットおよび通信サービスの提供が可能になる。

#ロシア(260214)

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