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【特別軍事作戦 2月14日の概要 露国防省】

🔸 ウクライナ軍は過去24時間で約1200人の人員を失った。

🔸 ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の米国製M142高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾8発とドローン118機を撃墜した。

🔸 ロシア軍はウクライナ軍のために使用されているエネルギー施設と交通インフラを攻撃した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミラノ・コルティナオリンピックで、ロシアによる軍事侵攻で死亡したアスリートたちの姿が描かれたヘルメットで出場しようとして失格となったウクライナ代表選手と面会し、勲章を贈りました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、訪問先のドイツでスケルトン男子のウクライナ代表、ブラディスラフ・ヘラスケビッチ選手と面会しました。

ヘラスケビッチ選手は、ロシアによる軍事侵攻で死亡したアスリートたちの姿が描かれたヘルメットを着用して出場しようとしたところ、大会のガイドラインに抵触するとして失格となり、これを不服としてCAS=スポーツ仲裁裁判所に行った申し立ても棄却されました。

ゼレンスキー大統領は面会で「あなたを誇りに思う。尊厳のある、正しいウクライナの姿勢を示してくれてありがとう。あなたとあなたの立場を支持したオリンピック選手の皆さんを深く尊敬する」と述べました。

そしてヘルメットを手に取り、描かれたアスリートたちの姿を見つめたあと、ヘラスケビッチ選手に「自由勲章」を贈りました。

ヘラスケビッチ選手は報道陣の取材に対し、失格は不当だと改めて主張したうえで「この勲章をアスリートたちと分かち合いたい。この騒動により世界の人たちが私たちの問題やアスリートの犠牲をめぐり結束したことはメダルよりも大切だと思う」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツで開かれている国際会議で演説し、停戦の合意の前に安全の保証を得ることが不可欠だという考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ミュンヘンで開かれている安全保障会議で演説しました。

この中で、アメリカやヨーロッパによるウクライナへの支援に感謝の意を繰り返した上で、先月の1か月間で6000機以上のロシアの無人機による攻撃があるなど、無人機や弾道ミサイルによる激しい攻撃が続き、発電所など重要なインフラ設備が大きな被害を受けていると明らかにしました。

そして、来週予定されているロシアやアメリカとの高官協議について、有益なものになることを願っているとした上で「明確な安全の保証がなければ戦争は必ず再び起こることになる」と述べ、停戦の合意の前に確実な安全の保証が不可欠だという考えを改めて強調しました。

また、ゼレンスキー大統領は、これまでの協議ではアメリカ側がロシアではなくウクライナに対して多くの譲歩を求めているように感じることもあるという認識を示した上で、アメリカやヨーロッパと協力し、真の平和の実現にむけて行動していくと訴えました。

一方、大統領選挙の実施について、ゼレンスキー大統領は、戦闘が続く中で選挙を行うことはできないとした上で、準備などのために2か月は停戦期間が必要だという考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのルビオ国務長官と会談し、ロシアとの和平をめぐり今月17日から開かれる3か国の高官による協議では、具体的な成果が必要だと強調しました。

ドイツで開かれている、ミュンヘン安全保障会議に出席したウクライナのゼレンスキー大統領は14日、アメリカのルビオ国務長官と会談しました。

会談のあと、ゼレンスキー大統領はSNSで、戦闘が続く前線の状況や、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃の影響について説明し、ウクライナが必要とする支援について話し合ったと明らかにしました。

そのうえで、ロシアとの和平をめぐり、今月17日と18日にスイスで開かれる、アメリカも交えた3か国の高官協議について、「安全の保証と経済的な復興を進展させることが重要だ」として、具体的な成果が必要だと強調しました。

一方、ルビオ国務長官はSNSへの投稿で、会談ではウクライナの安全保障や、防衛や経済分野での協力関係の強化について意見を交わしたとしています。

また、ルビオ長官は会談の前に、「ロシアが戦争を終わらせることに真剣なのかどうかはわからない。彼らは真剣だと言っているが、どのような条件で終結させるのか、ウクライナが受け入れ可能でロシアも同意するものを見いだせるのかは不透明だ」と述べ、ロシアの出方を見極めたい考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、来週ジュネーブで開催される米国仲介の和平協議について、実質的なものとなることを期待すると表明する一方、ウクライナが「あまりにも頻繁に」譲歩を求められていると不満もにじませた。ロシアが交渉団トップを交代させたことについては、決定を遅らせようとしているとして非難した。

ウクライナ和平を巡る米、ロシア、ウクライナの高官協議が17─18日、スイスのジュネーブで開催される。米が仲介したアラブ首長国連邦(UAE)アブダビでの2回の協議では大きな進展は見られなかった。

ゼレンスキー氏は、トランプ米大統領から「若干の」圧力を感じていると認めた。トランプ氏は13日、ゼレンスキー大統領が「行動を起こさなければ」和平の機会を逃すなどと述べている。

ゼレンスキー氏は「米はしばしば譲歩の話を持ち出すが、譲歩がロシアではなくウクライナのみを前提に議論されることが多すぎる」とし、ウクライナは多くの譲歩を行っており、ロシアがどのような妥協を受け入れる用意があるかを聞きたいと語った。

【ミュンヘン安全保障会議の開催受け抗議活動、ロシアとの和平交渉を訴え】

13日から15日にかけて「ミュンヘン安全保障会議」が開催される地元では抗議活動が開催され、参加した市民らはNATOの安全保障会議に反対、ロシアとの和平交渉とウクライナへの武器供給停止を要求した。

このイベントを主催した「NATO安全保障会議に反対する行動同盟」の発表には「ロシアが北大西洋圏への攻撃を計画しているという主張は、再軍備の乱痴気騒ぎを正当化するために利用されている」と記されている。

抗議活動の主催者によると、ドイツ政府は新たな世界大戦を引き起こすリスクを冒しているという。そして戦争を巡るヒステリーをやめ、ドローン飛行や破壊工作に関する虚偽の報道を控えるよう求めた。

当局は秩序を維持するため、約5000人の警官を動員したとのこと。

【ドイツ、ウクライナへの武器購入巡りロシア資産の利用を提案するも支持を得られず】

ミュンヘンではウクライナへの資金援助に関する交渉が欧州首脳とゼレンスキー氏の間で行われたものの、交渉は失敗に終わった。独シュピーゲルが報じた。

報道によると、ドイツは凍結されたロシア資産、900億ユーロ以上を米製兵器の購入に充てるという提案を行ったものの、交渉は失敗に終わったとのこと。

報道によると、ウクライナ側で弾薬が不足し、軍にとって極めて困難な時期に交渉は失敗したという。

先にウクライナのゼレンスキー氏はミュンヘン安全保障会議で演説を行った中で、高射砲の弾薬が枯渇したと発言していた。

ルビオ米国務長官は欧州の運命が米国と絡み合っていると述べる一方で、共有する西側の価値観から欧州が逸脱していると批判した。

  硬軟取り混ぜたルビオ氏のメッセージは、ミュンヘン安全保障会議に集まった同盟国首脳に一定の安心感を与えたが、米国依存の低下を求める動きを和らげるには至らなかった。

  ルビオ長官は14日、ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで「われわれは欧州の繁栄を望んでいる。なぜなら多くの面で相互につながっており、われわれの同盟は極めて重要だからだ」と述べた。「だがそれは、同盟の理由と意義のために戦う能力と意思を持つ国同士の関係でなければならない」と強調した。

  「われわれを結びつけているものは何か。それは最終的に、同じ文明の継承者であるという事実だ。それは偉大な文明である」と同氏は述べた。「われわれはそれを誇りに思うべきだ」と続けた。

  ルビオ氏の発言は、同日朝に行った演説を補強するものだった。ミュンヘン安保会議での米国務長官演説は、3日間の同会議日程で最も注目されていた。1年前にバンス副大統領が行った演説が欧州蔑視と受け止められる内容だったことから、ルビオ氏がそれ以上にトーンを強めるのかどうかが注視されていた。

  大西洋を挟んだ緊張は、過去1年で一段と悪化した。トランプ米大統領がグリーンランド領有に向けた要求を強め、ウクライナのゼレンスキー大統領と衝突し、フランス産ワインなど欧州製品に関税を課すと脅しを繰り返すなか、欧州の首脳らは対応に苦慮してきた。

  ルビオ氏はインタビューで、バンス氏の演説は欧州各国の政策に内在する危険を警告したものであり、自分はそのメッセージから距離を置くつもりはないとしつつ、トランプ大統領のチームがなぜそのような主張をせざるを得ないと感じたのかを説明したいと語った。

  「今の同盟は変わらなければならない」とルビオ氏は言明する。「欧州が下さなかった、あるいは下した決定について、われわれが緊急性を指摘し、あるいは批判的に聞こえるのは、われわれが気にかけているからだ」と説明した。

  同氏はこの問題を欧州側の責任として位置付け、指導者らに「気候カルト」を退けるよう促し、「西側が自ら操縦する衰退を、礼儀正しく秩序を持って監督する役割」に米国は関心がないと述べた。その上で「われわれの社会の結束を脅かす前例のない大規模な移民の波」を批判した。

原題:Rubio Warns European Leaders About Danger of Western Decline (1)(抜粋)

ルビオ米国務長官は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説した。米国を「欧州の子」と表現し、団結のメッセージを送った。

トランプ米大統領の2期目就任後、欧米関係がぎくしゃくする中、演説は欧州に一定の安心感をもたらした。ただ具体的な約束は少なく、ロシアについては一切言及しなかったため、関係改善につながるのかには疑問が残った。

ルビオ氏は「大西洋間の関係終えんに関する憶測が飛び交っているが、これがわれわれの目標でも願いでもないことを明確にしておきたい。なぜなら、われわれは常に欧州の子であるからだ」と強調。「米国と欧州は共に属している」と述べ、演説の最後にはスタンディングオベーションが起きた。

フォンデアライエン欧州委員長は演説について「非常に安心した」と述べ、ワーデフール独外相はルビオ氏を「真のパートナー」と呼んだ。一方、リトアニアのランズベルギス前外相は「(トランプ)政権の基本姿勢からの逸脱ではない。単に丁寧な表現で伝えられただけだ」とXに投稿、慎重な受け止めも見られた。

ルビオ氏は同時に、移民受け入れや気候変動への対応などについて欧州への批判も繰り広げ「同盟国が弱体化するのを見たくない」と述べた。

アメリカのルビオ国務長官は、ドイツで開かれている国際会議で演説し、デンマークの自治領グリーンランドなどをめぐって立場の隔たりが際立っていたヨーロッパに対し融和的な姿勢を示す一方、防衛力の強化を求めました。ヨーロッパ側としては、安全保障をめぐり、アメリカへの依存をどう低下させていくかが焦点となります。

ドイツでは世界各国の首脳や閣僚が出席するミュンヘン安全保障会議が開かれていて、14日には、アメリカのルビオ国務長官が演説しました。

アメリカとヨーロッパの間ではグリーンランドなどをめぐり、このところ立場の隔たりが際立っていますが、演説でルビオ長官は「われわれはともにある。あなたとわれわれの未来を深く気にかけている」と述べ、融和的な姿勢を強調しました。

そのうえで、ヨーロッパがみずからの防衛力を強化するよう求めました。

去年の会議では、バンス副大統領がヨーロッパへの厳しい批判を展開していただけに、EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、「とてもほっとした」としたうえでヨーロッパ側として防衛力を強化する考えを示し、今後、安全保障をめぐり、アメリカへの依存をどう低下させていくかが焦点となります。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で、「私たちの結束こそが、ロシアの侵略的な計画に対抗する、最良の手段だ」と述べ、ヨーロッパとアメリカの結束が重要だと強調しました。

英スターマー首相 空母含む打撃群を北大西洋と北極圏周辺に展開

イギリスのスターマー首相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、イギリス軍がことし、空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中心とする打撃群を北大西洋と北極圏周辺に展開することを明らかにしました。

空母打撃群は、アメリカやカナダなどのNATO=北大西洋条約機構の加盟国と連携して行動するとしていて、スターマー首相は「ヨーロッパと大西洋の安全保障に対する、イギリスの関与を強く示すものだ」と強調しました。

これについて、イギリス国防省も声明を発表し、空母打撃群を展開する背景として、デンマークの自治領、グリーンランド、アイスランド、そしてイギリス周辺でのロシアの活動に対する懸念と、重要な海底ケーブルやパイプラインへのリスクが高まっていることをあげています。

また、アメリカのトランプ大統領がグリーンランドは安全保障上、重要だとして領有に意欲を示してきた中で、イギリスとしては、北極圏周辺に空母打撃群を展開し、より積極的にこの地域に関与する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

茂木外相 米のインド太平洋地域関与する重要性を訴え

茂木外務大臣は日本時間の15日未明、ミュンヘン安全保障会議のパネルディスカッションに出席しました。

この中で茂木大臣は先の衆議院選挙で自民党が圧勝したことに触れ「力強い外交・安全保障政策を進めることに国民の支持が得られた」と述べました。

その上で「東アジアでは、東シナ海・南シナ海で力または威圧による一方的な現状変更の試みに直面している。ロシアと北朝鮮の軍事面での協力も進展しており、日本は、中国、ロシア、北朝鮮の協力関係が地域の安全保障に与える影響を深刻に受け止めている」と述べました。

そして「アメリカがインド太平洋や国際社会に前向きに関与していくことが引き続き重要だ」と指摘し西半球を重視する姿勢を示すアメリカの関与の重要性を訴えました。

また茂木大臣は記者団に対し「外務・防衛の両大臣が会議に出席し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた取り組みや同志国との連携の意義を発信できたことは非常に大きな意義があった」と述べました。

一方、会議に出席した中国の王毅外相と顔を合わせることはなかったとしたうえで「戦略的互恵関係の包括的推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向のもとでしっかりと対話を行い、課題と懸案を減らして理解と協力を増やしていく方針に変わりない。中国との対話にはオープンであり、冷静かつ適切に対応していきたい」と述べました。

王毅外相が会議の中で「日本に現れた危険な傾向に警戒すべきだ」などと述べたことについて「日本は戦後一貫して平和国家の道を歩み、これからも国際社会の平和と安定に貢献していきたいと考えている。中国の発言は事実に基づかずまったく違うものだ」と述べました。

小泉防衛相「日本の防衛政策を効果的に発信」

小泉防衛大臣は、訪問先のドイツで記者団に対し「会議への参加を通じて、日本の防衛政策を効果的に発信し『欧州大西洋』と『インド太平洋』の安全保障は一体不可分だという認識を各国と改めて共有できたことは大変大きな成果だ。また、国防大臣などと率直に意見交換をして信頼関係を築き強い結束を確認できた」と述べました。

そのうえで「選挙の信任を受けて、日本がどのように安全保障政策を具体的に強化していくのかが非常に注目されていると実感した。それを政策実現という形で国内外に日本の政策の進化を見せていかなければいけないという大変重い責任を改めて感じている」と述べました。

ドイツで開かれていたミュンヘン安全保障会議が日本時間の15日夜、閉幕しました。会議では、ドイツの首相が核保有国のフランスと核兵器による抑止力について協議を始めたと明らかにするなど、ヨーロッパ側から安全保障でのアメリカ依存からの脱却を目指す発言が相次ぎました。

120か国以上の首脳や閣僚などが参加して13日からドイツ南部で開かれてきたミュンヘン安全保障会議は、15日、閉幕しました。

ことしは、デンマークの自治領グリーンランドなどをめぐりアメリカとヨーロッパの立場の隔たりが際立つなかでの開催となり、アメリカのルビオ国務長官は、ヨーロッパに融和的な姿勢も示しつつ、防衛力の強化を求めました。

一方、ドイツのメルツ首相は、核保有国フランスのマクロン大統領と核兵器による抑止力について協議を始めたと明らかにするなど、ヨーロッパの首脳から安全保障でのアメリカ依存からの脱却を目指す発言が相次ぎました。

マクロン大統領は近く、核政策についての演説を行うとしています。

ヨーロッパ側は、西半球の安定を重視するトランプ政権との関係を保ちながらも、防衛力の強化、それに経済や外交関係の多角化を進めていくとみられます。

また、会議に参加した中国の王毅外相はヨーロッパの外相と相次いで会談したほか、演説ではヨーロッパと中国はパートナーだとして、協力を呼びかけました。

今月には、ドイツのメルツ首相が中国を訪れる予定だと伝えられていて、ヨーロッパと中国をめぐる動きも注目されます。

アメリカのルビオ国務長官は、ことし4月に予定しているトランプ大統領の中国訪問をめぐって、米中両国は、経済的な摩擦などを回避するために対話を進める必要があると強調しました。

ルビオ国務長官は14日、ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に出席し、みずからの演説に続く質疑の中で、米中関係に言及しました。

この中で、ことし4月に予定しているトランプ大統領の中国訪問をめぐって「われわれはグローバルな規模で巨大な国益を抱える2つの大国だ。双方の国益が一致しないことは頻繁に起こる」と述べました。

その上で「経済的衝突やそれ以上の事態を避けるためにも、そうした問題を最善の方法で管理するよう努めなければならない」と述べ経済的な摩擦などを回避するため対話を進める必要があると強調しました。

ルビオ長官は、ミュンヘン安全保障会議にあわせて、前日の13日には中国の王毅外相と会談しています。

この会談についてアメリカ国務省は14日、トランプ大統領の中国訪問について意見を交わしたと発表し

中国の王毅外相は14日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、米国に中国から距離を置くよう求める「反射的な」呼びかけに警鐘を鳴らした。米側から最近いくつかの前向きな兆候が見られるとしつつ、一部の米の声が両国関係を損なっていると主張した。

王氏は13日、ルビオ米国務長官と会談。トランプ大統領は4月に中国を訪問する予定だ。

欧米は、サプライチェーンの重要な部分について中国への依存度が高まっていることを警戒し、依存度を低減すべきとの声が広く上がっている。

王氏は、米国の一部の人々が「あらゆる手段を講じて中国を攻撃し中傷している」と述べた上で、両国関係には二つの見通しがあると解説。一つ目の見通しとして、米が中国を合理的かつ客観的に理解し、前向きで現実的な対中政策を取ることを挙げた。

「もう一つの見通しは、中国からのデカップリング(切り離し)を求め、サプライチェーンを断ち切り、純粋に感情的で反射的な方法であらゆる面で中国に反対することだ」と述べた。一部の人々が「台湾を中国から分離させようとし、中国のレッドラインを踏みにじっている」と警告し「米中を紛争に追い込む可能性が非常に高い」と述べた。

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#米中(ミュンヘン)

ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が2年前にシベリアの刑務所で死亡したのは、エクアドルヤドクガエル(ヤドクガエル科)の皮膚から抽出される強力な神経毒が原因だと、英外務省が14日に発表した。

  この猛毒「エピバチジン」はナワリヌイ氏の遺体から採取した検体より検出され、「同氏の死因である可能性が極めて高い」と、クーパー英外相がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で声明を発表した。

  「シベリアの流刑地に収監中のナワリヌイ氏を標的に、この致死性毒物を使用する手段、動機、機会を持っていたのはロシア国家だけであり、同氏が死亡した責任はロシアにあるとわれわれは判断した」と声明は述べた。

  プーチン大統領に対抗する最有力人物だったナワリヌイ氏は、2024年2月に刑務所で死亡。過激主義扇動の罪で19年の実刑に服していた同氏は、当時47歳だった。同氏の支持者や西側諸国の政府はロシア政府に死亡の責任があると主張してきた。

  スウェーデン、フランス、オランダ、ドイツとの共同声明は、ロシアがこの毒物を開発・使用したのは「公然たる」化学兵器禁止条約違反だと糾弾した。

関連記事:ヘイリー氏、「英雄」ナワリヌイ氏死亡に沈黙するトランプ氏を批判

原題:UK Says Russia Poisoned Navalny in Prison With Dart Frog Toxin(抜粋)

欧州5カ国は14日、2024年2月に収監先の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が「毒殺された」とする共同声明を発表した。

英仏独とスウェーデン、オランダの5カ国は共同声明で、ナワリヌイ氏から採取された検体を分析した結果、エピバチジンが検出されたとしている。エピバチジンとは、南米に生息するヤドクガエル由来の毒素で、ロシアで自然には存在しない。

ロシアはこれまでナワリヌイ氏の死への関与を一貫して否定。タス通信によると、今回の共同声明についても「西側のプロパガンダによるデマ」として一蹴した。

ナワリヌイ氏の妻のユリアさんは交流サイト(SNS)に「夫が毒殺されたことは当初から確信していたが、今や証拠が示された。欧州諸国が2年間にわたって綿密な調査を行い真実を明らかにしてくれたことに感謝する」と投稿した。

共同声明は、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡したことから、ロシアには毒物を投与する手段、動機、機会があったと指摘。「ロシアは自然死と主張したが、エピバチジンの毒性と報告された症状を考慮すれば、毒殺が死因である可能性が極めて高い」とし、ロシアの責任を追及する必要があると結論付けた。

ロシアの反体制派の指導者で、おととし刑務所で死亡したナワリヌイ氏について、イギリスなど5か国は死因は毒殺の可能性が極めて高いとする声明を発表しました。

ロシアのプーチン政権を批判する急先ぽうとして知られた反体制派の指導者、ナワリヌイ氏は、おととし2月、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡しました。

これについて、イギリスとフランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの5か国は14日、死因は報告されている症状などから毒殺の可能性が極めて高いとする声明を発表しました。

ナワリヌイ氏の検体を分析した結果、ロシア国内に自然には存在しない、南米に生息するカエルが持つ「エピバチジン」という毒物が確認されたと説明しています。

政権側は「自然死」だと発表しているものの、「ナワリヌイ氏は刑務所に収監されている間に死亡していて、ロシア側はこの毒物を投与する手段や動機などを有していた」としています。

声明では、化学兵器禁止条約などに違反しており、OPCW=化学兵器禁止機関に通知したとし、「われわれはあらゆる政策手段を用いて、ロシアに対する説明責任の追及を続ける」と強調しています。

ナワリヌイ氏の死因を巡っては、ロシアの独立系の調査報道サイトがおととし、毒殺だったと報じ、妻のユリアさんもプーチン政権が毒殺に関与したと主張しています。

#ロシア(260215)

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