攻撃受けたイラン核施設で解体作業、活動隠滅の可能性=米研究所 https://t.co/1w53do4WMh https://t.co/1w53do4WMh
— ロイター (@ReutersJapan) August 28, 2025
イランがイスラエルの空爆を受けたテヘラン北部の核関連施設で迅速な解体作業を始め、これにより核兵器開発の証拠が消される可能性が高いと、米シンクタンクの科学国際安全保障研究所が27日に明らかにした。
衛星画像を分析した同研究所は「イランが損傷したり破壊された建物を迅速に解体しようと相当な努力をしていることが示され、核兵器の研究開発活動の証拠を隠そうとしている可能性が高い」と述べた。
7月3日の画像では、がれき撤去と処理の開始を確認されるほか、今月19日の画像では建物と作業場が解体され、がれきは完全に除去されていたという。
イランの国連代表にコメントを求めたが、返答は得られていない。同国は核兵器開発を否定し、平和目的だという主張を繰り返している。
イスラエルは6月13─24日にイラン各地の核施設などを攻撃。米国も同21日に主要核施設3カ所に攻撃を行った。
この攻撃を受けて国際原子力機関(IAEA)の査察は中断されたが、イラン国営メディアによると、IAEAの核査察官がこのほどイランに入国。調査再開の詳細については、まだ合意に至っていないという。
英国、フランス、ドイツの欧州3国は26日、イラン核開発を巡る交渉再開を目指し、イラン側と会談した。
IAEAの核査察官、イランに入国 調査の詳細で合意探る https://t.co/gZksYlqZxq https://t.co/gZksYlqZxq
— ロイター (@ReutersJapan) August 27, 2025
イランのアラグチ外相は、国際原子力機関(IAEA)の核査察官がイランに入国したと明らかにした上で、調査再開の詳細については、まだ合意に至っていないとの認識を示した。イラン国営メディアが27日、報じた。IAEAのグロッシ事務局長も26日、核査察官の第1陣がイラン入りしたと米FOXニュースで述べた。査察再開の方法については協議中としており、合意を探っているとみられる。
IAEAの核査察官がイランに入国するのは、イスラエルによる核施設攻撃を受けてイランが協力を停止して以降、初めて。アラグチ氏は議員に対して、IAEAの査察官がイランのブシェール原子力発電所での燃料交換を監視することになると述べた。
英国、フランス、ドイツの欧州3国は26日、イラン核開発を巡る交渉再開を目指し、イランと会談。欧米諸国はイランが核兵器開発を目指していると指摘する一方、イラン側は民生事業に重点を置いていると主張している。
イスラエルによる先制攻撃を経て、イランとイスラエルは6月、空爆の応酬に発展。これを受け、イランはIAEAとの協力を停止し、新たな協力協定が必要だと表明していた。イラン議会は6月、核施設の査察には国家安全保障最高評議会の承認が必要になることを規定する法案を可決している。
イラン IAEA査察官受け入れを部分的に再開 制裁回避の思惑かhttps://t.co/RNwCwOAkha #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 27, 2025
イランは、IAEA=国際原子力機関の査察官の受け入れを部分的に再開したと明らかにしました。核開発をめぐりイランへの制裁を再開させようとする動きがある中、IAEAへの協力姿勢を見せることで、そうした事態を回避したいという思惑もあるとみられます。
イランは2025年6月、イスラエルとアメリカに核施設を攻撃されたあと、IAEAによるイランへの非難決議などが攻撃の口実に利用されたとしてIAEAへの協力を停止すると宣言し、査察官も国外に退去していました。
イラン国営テレビによりますと、アラグチ外相は27日、国内で唯一、商業用として稼働している南部ブシェールの原子力発電所で、燃料を交換する作業を監督するためにIAEAの査察官が入国したと明らかにしました。
ただ、IAEAとの今後の協力のあり方については協議中だとしていて、6月の攻撃を受けたウラン濃縮施設などで査察が再開される見通しは立っていません。
今回、イランが査察官の受け入れを部分的に再開した背景には、核開発をめぐり、イギリス、フランス、ドイツの3か国がイランへの国連制裁を再開させようとする動きを見せる中、IAEAへの協力姿勢を見せ、透明性をアピールすることで、そうした事態を回避したいという思惑もあるとみられます。
ガザ南部病院攻撃でハマス構成員6人死亡、米が安保理で報告 https://t.co/lFL0fzihUH https://t.co/lFL0fzihUH
— ロイター (@ReutersJapan) August 27, 2025
米国のドロシー・シア国連大使代理は27日、イスラエル軍が25日に行ったパレスチナ自治区ガザ南部のナセル病院の攻撃で、パレスチナのイスラム組織ハマスのメンバー6人が死亡したと結論付けたことを明らかにした。国連の安全保障理事会で述べた。
6人の中には10月7日の攻撃に参加していた1人が含まれていたという。
イスラエル軍は25日、ガザ地区ハンユニスのナセル病院がある地区を攻撃した。これによりロイターなどのジャーナリスト5人を含む少なくとも20人が死亡した。
イスラエルのダニー・ダノン国連大使はこの日の安保理会合前に記者団に対し、「われわれは依然として事件の詳細を調査中であり、今後数日中にさらなる情報が得られるだろう」と述べた。
トランプ大統領、ブレア英元首相やクシュナー氏らとガザ巡り協議 https://t.co/c6WrPA8XCX https://t.co/c6WrPA8XCX
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トランプ大統領は27日、英国のトニー・ブレア元首相や、大統領の娘婿で第一次トランプ政権の上級顧問を務めたジャレッド・クシュナー氏とガザ問題を巡り協議した。ホワイトハウス高官が明らかにした。
当局者はロイターに対し、トランプ大統領とホワイトハウス高官、ブレア氏、クシュナー氏は、食料支援の拡大、人質問題、戦後計画などガザ問題のあらゆる側面について協議したと語った。
また、この会合はトランプ氏とそのチームが頻繁に開催する「政策会議の一つ」だと述べた。
クシュナー氏は第一次トランプ政権の中東問題担当顧問で、ブレア氏は2003年のイラク戦争時に英首相を務めた。
トランプ氏は2月、米国によるガザ管理とパレスチナ人の恒久的な移住を提案し、国際社会から「民族浄化」と非難されたが、この計画はガザからパレスチナ人を移住させ、水辺のリゾート地に開発するという、クシュナー氏のアイデアを踏襲したもの。
英紙フィナンシャル・タイムズは先月、ブレア氏率いるシンクタンクがガザ戦後復興案策定に参画したと報道。同シンクタンクは「ガザ戦後復興についてさまざまな団体と協議を重ねてきたが、住民の強制移住という案はどの団体にも含まれていなかった」と述べている。
イスラエル軍、ガザ南部に2支援拠点追加 制圧後の住民移住を視野 https://t.co/C9iY3P7zB7 https://t.co/C9iY3P7zB7
— ロイター (@ReutersJapan) August 27, 2025
イスラエル軍は27日、ガザ地区南部に2つの人道支援物資の配給センターを追加すると発表した。パレスチナ自治区ガザ市を計画通り制圧した場合、移住すると予想されるパレスチナ人を受け入れるためとした。
同軍は声明で、作業は近日中に完了するとした上で、ラファのテル・アル・スルタン地区のセンターを移転し、配給センターの数は計5つになると述べた。
ガザ地区保健省はこの日、栄養失調と飢餓により新たに10人が死亡したと発表。これにより、ガザ紛争開始以降、これらの原因による死者は、子ども119人を含む313人に上る。
イスラエル軍「住民の退避は不可避」ガザ市制圧目指す姿勢強調https://t.co/iqAZLxDutV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 27, 2025
パレスチナのガザ地区で軍事作戦を拡大する方針を示しているイスラエル軍の報道官は「ガザ市の住民の退避は避けられない」と述べ、国際社会からの非難が強まる中、最大都市ガザ市の制圧を目指す姿勢を強調しました。
イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、地元の保健当局は過去24時間に76人が死亡したと発表しました。
イスラエルは今後、軍事作戦を拡大し、100万人近くが身を寄せているとされる最大都市のガザ市を制圧する方針を示していて、国際社会からは非難の声が強まっています。
こうした中、イスラエル軍の報道官は27日、SNSで「ガザ市の住民の退避は避けられない。ガザ地区の南部に移動すれば人道支援を受けられる」などと述べて、ガザ市の制圧を目指す姿勢を強調しました。
そのうえで南部では、住民向けのテントの搬入や食料の配給場所の設置に向けた準備を進めているとしています。
国連は、ガザ市などでは飢きんが発生していると発表していて、イスラエル軍が軍事作戦を拡大すれば現地の人道状況がさらに悪化することが懸念されます。
国連安保理 ガザ地区「飢きん」発生で米国除く理事国が声明https://t.co/lfc7VJ6z6N #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 28, 2025
国連安全保障理事会のアメリカを除くすべての理事国は27日、パレスチナのガザ地区での「飢きん」の発生について共同声明を発表し「人為的な危機だ」としたうえで、ガザ地区への支援物資の搬入を認めるようイスラエルに求めました。
国連は今月22日、食料不足が最も深刻な「飢きん」がガザ地区で発生していると発表しましたが、イスラエルは軍事作戦を拡大する方針を示しています。
こうしたなか、ニューヨークの国連本部で27日、国連安保理の理事国のうちアメリカを除く14か国が共同声明を発表しました。
声明では「人為的な危機であり、飢えを戦争の武器として用いることは国際人道法で禁止されている」としたうえで、即時停戦を呼びかけています。
そしてイスラエルに対し、支援物資の搬入に対するあらゆる制限を即時に解除するよう迫るとともに、ガザ市の制圧を目指すとしている軍事作戦の方針を撤回するよう求めています。
一方、声明の発表に先立って行われた安保理の会合で、アメリカの代表は「イスラエルはガザ地区での戦争が始まって以来、前例のない量の支援物資がガザ地区に入ることを可能にしてきた」などとイスラエルを擁護し、中東情勢をめぐるアメリカの孤立が浮き彫りになりました。
#中東(250828)