マクロン仏大統領、ブルトン元欧州委員の制裁解除をトランプ氏に要請 https://t.co/fj8Qmt9feZ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) February 23, 2026
マクロン仏大統領は、ティエリ・ブルトン元欧州委員らに科された制裁の解除を求める書簡をトランプ米大統領に送付した。
トランプ米政権は昨年12月、域外適用による検閲に当たる形でオンライン上のヘイトスピーチを取り締まろうとしたとして、ブルトン氏や複数の活動家に対しビザ発給禁止措置を科した。当時、マクロン氏はこれを欧州の主権を損なう威嚇行為だと非難していた。
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仏紙ラ・トリビューン・ディマンシュが22日に報じた書簡の抜粋によると、マクロン氏は「ティエリ・ブルトン氏に科された制裁は欧州の規制上の自律性を損なうものであり、さらに誤った分析に基づいている。欧州のデジタル規制は域外に効力は及ばず、欧州域内の全ての対象企業に差別なく適用される」と述べた。
仏大統領府の報道官は書簡を確認した。
マクロン氏は今年の主要7カ国首脳会議(G7)議長国として、ソーシャルメディアや言論の自由を主要課題に据え、トランプ氏に異議を唱える構えだ。マクロン氏は子どものソーシャルメディア利用制限を推進しており、この問題についてトランプ氏と直接協議する意向を示していた。
原題:Macron Asks Trump to Lift Sanctions on European Officials(抜粋)
#フランス
ラガルドECB総裁、BISから14万ユーロ報酬 内規違反とFT https://t.co/CY1cQOKFRE https://t.co/CY1cQOKFRE
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英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、内規に違反して、国際決済銀行(BIS)の理事として年間約14万ユーロ(16万5466ドル)の報酬を受け取っていると23日報じた。
ECBはFTに対し、職員はECBの任務を遂行する活動に対する報酬を外部から受け取ってはならないと説明したという。
FTによれば、BISは個別の報酬支払いを開示していないが、20日、欧州議会のファビオ・デ・マシ議員らへの書面で、ラガルド氏が2025年にBISから13万0457スイスフラン(約14万ユーロ)を受け取ったと初めて明らかにした。ECBの一部職員は内部掲示板で、総裁へのBIS報酬に対する扱いに明らかな二重基準があると不満を表明しているという。
欧州議会、米EU通商協定の承認凍結へ-トランプ関税リスク受け https://t.co/4sSE13kLac
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米EU貿易協定に承認手続き延期論、違憲判決受け欧州議員主張 https://t.co/7z2cWy8TKe https://t.co/7z2cWy8TKe
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トランプ米政権の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置を米最高裁が違憲と判断し、政権が新たな関税を措置を打ち出したことを受け、欧州議会では昨年米国と合意した貿易協定の承認手続きを延期すべきという声が高まっている。
欧州議会は先月、トランプ氏が米国のグリーンランド領有に反対する欧州諸国に関税を課すと警告したことに抗議し、協定に関する作業を中断したが、その後2月下旬に採決を行うと決定していた。
ランゲ議員は22日、今週予定されていたEU米貿易協定に関する採決を延期することを提案した。合意が結ばれた条件や法的根拠が変化したため、明確化が必要と指摘した。
議会の最大会派、欧州人民党(EPP)で貿易協定を担当するゼルジャナ・ゾフコ議員はブルームバーグのインタビューで、EUは状況の明確化を図るため、承認プロセスを遅らせる「他に選択肢がない」と語った。ブルームバーグニュースが23日、報じた。
欧州委員会は22日、米国に貿易協定の条件を順守するよう求めるとともに。米国が今後取る方針について「完全な明確化」が必要と述べた。
「メード・イン・ヨーロッパ」計画の発表1週間延期、適用範囲巡り意見の相違 https://t.co/0Bjq6uqhWL https://t.co/0Bjq6uqhWL
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欧州連合(EU)欧州委員会は23日、域内の工業部品・製品を優遇する「メード・イン・ヨーロッパ」政策の発表を1週間延期したと発表した。同政策の地理的適用範囲を巡り意見の相違があったためと説明した。
欧州が打ち出した産業加速法(IAA)では、電池、太陽光・風力エネルギー、原子力などの戦略分野の公的資金を活用するプロジェクトで、域内で生産した部品等の最低使用率を設定する、いわゆる「メード・イン・ヨーロッパ」基準を設ける方向で、当初26日に発表する予定だった。
メード・イン・ヨーロッパ基準を巡っては、フランスなどが、環境規制などが緩い中国などからの安価な輸入品に対抗するため欧州産業の保護が必要だと主張。しかしスウェーデンやチェコなどは、域内調達の要件が投資を阻害し、政府調達での価格上昇、ひいてはEUの国際競争力を損なう恐れがあると警告している。
自動車業界などの産業界は、EU、EFTA加盟国(アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン)だけでなく、英国やトルコなどに拡大するよう求めている。
セジュルネ上級副委員長(繁栄・産業戦略)の報道官は、発表は3月4日に変更したとし、「追加の1週間の協議により、提案をさらに強固なものにできることを期待している」と述べた。
オランダ 最年少首相 38歳イェッテン氏が就任 3党連立少数与党https://t.co/46yPaUm0OP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 23, 2026
オランダで23日、新たな政権が発足し、38歳のイェッテン氏がオランダでは最年少で首相に就任しました。イェッテン政権は少数与党となるため、政策ごとに難しいかじ取りを迫られるとみられます。
オランダでは、去年10月の議会下院の選挙を受けて連立交渉が行われた結果、第1党となった中道リベラルの「民主66」や、中道右派の「自由民主党」など3党による連立政権の樹立で合意し、23日、新たな政権が発足しました。
首相には「民主66」の党首で、38歳のロブ・イェッテン氏がオランダ史上、最年少で就任しました。
イェッテン政権は下院の150議席中66議席と、少数与党となるため、政策ごとに野党との協力が必要となり、難しいかじ取りを迫られるとみられます。
また、イェッテン氏は同性愛者であることを公言していて、2001年に世界で初めて同性どうしの結婚を合法化したオランダでは初めての同性愛者の首相となります。
#オランダ
#EU(260223)