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３ ⭐️

フィンランドのニーニスト大統領と中国の習近平国家主席は１０日、フィンランドとエストニア間のガス輸送に使うバルト海の海底パイプラインが昨年損傷したことに関して協議した。

フィンランド警察は昨年、香港船籍のコンテナ船「NewNew Polar Bear」がパイプラインを壊した可能性が高いものの、事故か故意かの判断は時期尚早だと表明していた。

フィンランド大統領府は首脳会談後に「パイプライン問題に関して両国間で建設的な意見交換をした」とコメントした。

警察はパイプライン付近の海底からは香港船籍のコンテナ船のものと思われるいかりが発見され、いかりが海底を引きずられた際にパイプが損傷した可能性が高いと指摘していた。

フィンランドは昨年１１月、中国が調査に全面的な協力を約束したと説明していた。

フィンランドによると、首脳会談では二国間関係や世界の政治問題についても協議した。

中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏は中国がフィンランドと深い友情で結ばれ、両国は近年協力を拡大していると訴えた。ＣＣＴＶはパイプラインについては言及しなかった。

#バルチックコネクター損傷事件（中芬首脳会談・香港船籍コンテナ船「NewNew Polar Bear」いかり）

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#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」・NATOストルテンベルグ事務総長「NATOにとって極めて重要なインフラに対する故意の攻撃だと証明されれば当然深刻なことだが、NATOによる結束した断固たる対応に遇うだろう」・ペスコフ報道官「不穏」・フィンランド当局「破損が起きた場所と時間が香港籍のコンテナ船『NewNew Polar Bear』の航行動向と一致した」「現在、この船に焦点を絞って調査している」＿エストニア当局「中国船『NewNew Polar Bear』とロシア船『Sevmorput』の２隻が調査対象になっている」・フィンランド捜査当局「いかりが原因の可能性」）

フィンランドのエッサヤ農林相は１０日、１５日までとなっていたロシア国境閉鎖の期限を延長すると国営放送ＹＬＥで表明した。

同国メディアはこの日、政府が閉鎖期限を延長すると報じていた。

エッサヤ氏は、国境閉鎖が１カ月延長されるのかとの質問に「閉鎖を継続する」と述べた。

フィンランドは昨年末、ロシアからの亡命者急増を受けて国境を閉鎖し、流入はロシアが仕組んでいると主張。ロシアは否定している。

フィンランド国境警備隊によると、昨年１１月には、ケニア、モロッコ、パキスタン、ソマリア、シリア、イエメンなどからロシア経由でフィンランドに到着した亡命者が９００人に達し、それまでの１日当たり１人未満から大きく増加した。

#露芬（ロシア国境閉鎖延長・亡命者流入急増で）

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#露芬（駐露大使館・銀行口座凍結）

上川外務大臣は、日本時間の10日夜、スウェーデンの首都ストックホルムでビルストロム外相と会談しました。

会談で、上川大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が揺らぐ中、同志国との連携はこれまで以上に重要になっている。スウェーデンがNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請した決断を支持する」と伝えました。

これに対し、ビルストロム外相は「スウェーデンはNATOへの加盟を通じてヨーロッパの安全保障の強化に貢献していきたい。日本がNATOと関係を強化していることを歓迎している」と述べました。

そして、両外相は、欧米各国でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、支援を継続するため緊密に連携していくことで一致しました。

また、東アジア情勢についても意見を交わし、核・ミサイル問題や拉致問題を含め北朝鮮への対応などで連携していくことを確認しました。

#日瑞（上川外務大臣・ビルストロム外相「スウェーデンはNATOへの加盟を通じてヨーロッパの安全保障の強化に貢献していきたい。日本がNATOと関係を強化していることを歓迎している」・欧米各国でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、支援を継続するため緊密に連携していくことで一致）

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#日波（上川外務大臣「ロシアによるウクライナ侵略を1日も早く終わらせ、公正で永続的な平和を実現するため、引き続きポーランドと連携していく」・シコルスキ外相）
#外交・安全保障

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、訪問先のリトアニアで、ウクライナはロシアとの戦いをやめるよう同盟国から圧力を受けていないと述べた。

ゼレンスキー氏はロシアとの戦争やウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）・欧州連合（ＥＵ）加盟について協議するため、バルト３国のエストニア、ラトビア、リトアニアの歴訪を開始。Ｘ（旧ツイッター）でビリニュスに到着したと発表し、「安全保障、ＥＵおよびＮＡＴＯへの統合、電子戦や無人機に関する協力、欧州の支援に関するさらなる調整などが議題だ」と説明した。

ただ、ゼレンスキー氏とリトアニアのナウセーダ大統領との会談が始まる直前、イタリアのクロセット国防相がイタリア議会で、ウクライナの反転攻勢は望ましい結果を生んでおらず、軍事的な状況を現実的に見る必要があるとし、和平に向けた外交の時が来たと発言。

ナウセーダ大統領との共同記者会見で、ウクライナのパートナーはウクライナに対し戦闘を止める促しているのかとの質問に対し、ゼレンスキー氏は「パートナーから防衛を止めるよう圧力は受けていない。紛争の凍結に向けた圧力はまだない」と述べた。

バルト３国はウクライナのＥＵ、ＮＡＴＯ加盟を強く支持。ゼレンスキー氏は、ロシアがウクライナで勝利を収めればモルドバと共にバルト３国がロシアの次の標的になるとしている。

ゼレンスキー氏はビリニュス中心部で数千人の観衆を前に行った演説で「戦争が終わった後の日が来る。プーチン（ロシア大統領）の後の日が来る」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（イタリア・クロセット国防相「ウクの反転攻勢は望ましい結果を生んでおらず、軍事的な状況を現実的に見る必要がある」「和平に向けた外交の時が来た」）
#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「パートナーから防衛を止めるよう圧力は受けていない。紛争の凍結に向けた圧力はまだない」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、リトアニアを訪問してナウセーダ大統領と会談したあと、共同記者会見を行いました。

この中でゼレンスキー大統領は、リトアニアからの追加の軍事支援に加えて、両国が無人機や防衛装備品などの共同開発で協力を強化していくことで合意したと明らかにしました。

また、ウクライナに対する欧米の「支援疲れ」が指摘される中、停戦への圧力があるか聞かれたゼレンスキー大統領は「われわれのパートナーからの圧力はない」と述べて否定しました。

その上で支援の継続を訴えました。

バルト三国は、旧ソビエトに併合された歴史からロシアへの警戒感が強く、ウクライナに対し積極的に軍事支援を行っていてゼレンスキー大統領は、このあと、バルト三国のラトビアとエストニアも訪問する予定です。

一方、NATO＝北大西洋条約機構は10日、NATOウクライナ理事会を大使級で開催しました。

この中で各国は、ロシアがミサイルや無人機でウクライナの市民や民間施設への攻撃を激化させていることを強く非難したうえで、ウクライナの防空能力の強化などに向けたことしの軍事支援の計画を説明したということです。

#NATOウクライナ理事会（大使級・ことしの軍事支援の計画を説明）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０日、ウクライナとテレビ会議形式の会合を開き、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対し大規模な軍事、経済、人道支援を提供し続けると表明した。

この日の会合はウクライナが開催を要請。ウクライナからミコラ・オレシュチュク空軍司令官らが参加した。

ＮＡＴＯは会合後に発表した声明で、ウクライナに対し今年「数十億ユーロ相当のさらなる能力」を提供する計画を提示したと表明した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は「ウクライナの民間人に対するロシアによるミサイル・ドローン攻撃を強く非難する。これには北朝鮮やイランからの兵器を利用した攻撃も含まれる」とし、「ロシアがウクライナの都市や民間人に対する攻撃を激化させる中、ＮＡＴＯはウクライナの防空能力を強化している」と述べた。

日米を含む８カ国は１０日、ロシアが国連安全保障理事会の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射したと非難した。

ロシアを非難したのは、安保理常任理事国の米英仏のほか、日本、ウクライナ、マルタ、スロベニア、韓国。声明で「安保理常任理事国が進んでこのような違反行為に関与することは、その立場を明らかに悪用していることを示している」とした。

米国のウッド国連次席大使は「国連安保理事会の常任理事国が安保理決議に著しく違反し、他の国連加盟国を攻撃していることは忌まわしい」と批判。ウクライナ国民の苦痛を増大させ、ロシアの残忍な戦争を支援するほか、世界的な核不拡散体制を弱体化させる違反行為と述べた。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、この日の安保理の会合を「反ロシアプロパガンダ」と呼び、米国はロシアがウクライナに対し北朝鮮のミサイルを使用しているという「誤った」情報を広めているようだと述べた。ただ、完全に否定もしなかった。

また、ロシアはウクライナにおける軍事目標、ウクライナの軍事能力を支える民間および軍事インフラへの攻撃を続けると言明した。

韓国の黄浚局・国連大使はロシアによる北朝鮮製ミサイル使用について、北朝鮮に兵器に関する「貴重な技術的かつ軍事的洞察」を与えたとし、「ロシアへのミサイル輸出によって、北朝鮮はウクライナを核搭載可能なミサイルの実験場として利用している」と批判した。

さらに、一部の専門家はウクライナに発射されたミサイルが、北朝鮮が核弾頭を搭載できると主張している「ＫＮ─２３」とみているとし、「韓国の観点からこれは模擬攻撃に相当する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（国連安保理緊急会合・日米含む8か国「ロシアが国連安保理の常任理事国としての立場を利用し、安保理決議に違反して北朝鮮のミサイルを入手しウクライナに向けて発射した」）

ウクライナ情勢をめぐって10日に開かれた国連安保理の緊急会合では、去年の年末以降、ロシアによる大規模なミサイル攻撃などで市民の犠牲や民間施設の被害が広がっているとして、各国が強い懸念を示しました。

また、欧米各国や日本は、これらの攻撃では北朝鮮から供与された弾道ミサイルが使われたとしてロシアと北朝鮮を非難しこのうち山崎国連大使は「北朝鮮とロシアの間のいかなる武器移転も複数の安保理決議の明らかな違反だ」と述べました。

また、アメリカのウッド国連次席大使は「ロシア軍は、ウクライナの重要インフラを破壊し、民間人を殺害するために追加の発射を行うおそれがある」と指摘し、韓国のファン・ジュングク国連大使は「北朝鮮はウクライナを核弾頭の搭載が可能なミサイルの実験場として利用している。ウクライナでの北朝鮮のミサイルの使用は、世界の核不拡散に大きな影響を与える」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、北朝鮮の弾道ミサイルをめぐって「アメリカは間違った情報を広めている」と主張した上で「欧米各国は、支援している兵器がウクライナによってロシアの民間人を攻撃するために使われていることを知るべきだ」と反発し、ウクライナを支援する欧米側を非難しました。

韓国のシン・ウォンシク（申源●）国防相は、北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルをロシアに供与する可能性があるとの見方を明らかにしました。

※（申源●）の●は「さんずい」に「是」。

韓国の通信社、連合ニュースは11日、韓国のシン・ウォンシク国防相のインタビュー記事を伝えました。

この中で、シン国防相はキム・ジョンウン（金正恩）総書記による軍需工場視察の写真が10日公開されたことに触れました。

そして、写真に写っていた移動式発射台は、おととし4月に発射された新型の短距離弾道ミサイルを搭載するものだとの見方を示し、このミサイルをロシアに供与する可能性があると指摘しています。

また、北朝鮮がこれまでにコンテナおよそ5000個分の兵器をロシアに供与したとの分析も示し、152ミリ口径の砲弾ならおよそ230万発、122ミリ口径のロケット弾ならおよそ40万発を積める量だと説明しました。

このほか北朝鮮が、固体燃料を使った新型中距離弾道ミサイルの発射実験を近く行う可能性について指摘し「早ければ今月中に行われる可能性も排除できない」としています。

そしてICBM＝大陸間弾道ミサイルの性能を検証するために、北朝鮮がことし、角度をつけて行う発射ではなく通常の角度でICBMを発射する可能性もあると警戒感を示しました。

#ウクライナ軍事支援（韓国・申源湜国防相「北朝鮮が新型の短距離弾道ミサイルをロシアに供与する可能性がある」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ウクライナ戦争の停戦は政治的な対話につながらないと主張、停戦すればロシアが軍需物資を補給して有利になるだけだと述べた。

ゼレンスキー氏は、ロシアがイランからミサイルを購入する交渉を進めているほか、北朝鮮から１００万発以上の弾薬を受け取ったと述べた。

バルト３国歴訪の一環で訪れているエストニアで語った。

#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「ウク戦争の停戦は政治的な対話につながらない」「停戦すればロシアが軍需物資を補給して有利になるだけだ」「ロシアがイランからミサイルを購入する交渉を進めているほか、北朝鮮から100万発以上の弾薬を受け取った」）

上川外務大臣は日本時間の11日夕方、オランダ・ハーグにあるICJ＝国際司法裁判所を訪問しました。

ICJは国家間の紛争を解決するために設けられた、国連の主要な司法機関で、日本人1人を含む15人の裁判官で構成されています。

上川大臣はドノヒュー所長と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に「世界が分断と対立を深める今こそ、力や威圧ではなく法の支配が必要だ」と述べました。

そのうえで、法の支配や人間の尊厳を守るためにICJが果たしている役割を支持し、日本としても貢献していく考えを伝えました。

一方、193の国連加盟国のうち、ICJでの裁判に応じることをあらかじめ宣言している国は74か国にとどまっていることから、応じる国が増えるよう働きかけていく考えを示しました。

上川大臣は記者団に「法を重視し、誠実に実践してきた日本の経験を生かし、国際社会における法の支配を強化する外交を包括的に進めていく」と述べました。

#ICJ＝国際司法裁判所（上川外務大臣・ドノヒュー所長・会談）
#外交・安全保障

ロシアのプーチン大統領は、11日に極東地域を訪問中に北方領土について、「残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」と述べ、将来、訪問する可能性を示唆しました。

ロシアのプーチン大統領は、ことし3月の大統領選挙を前に、10日からロシア極東を訪れていて、11日は、訪問先のハバロフスク地方で行われた会合に参加しました。

この中で、北方領土の国後島の観光開発に関わっているという企業の代表者の質問に応じ、北方領土を含む島々について「非常に興味深いところだという。残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」と述べました。

また、プーチン大統領は「島々の観光を発展させる必要がある」と述べました。

プーチン大統領としては、北方領土を自国の領土として開発していく姿勢をアピールするとともに、将来、訪問する可能性を示唆することで、日本側をけん制するねらいもあるとみられます。

北方領土をめぐっては12月に、ラブロフ外相が「日本を含むどの国とも、領土をめぐる論争はもはや存在しない」と述べるなど、プーチン政権はウクライナへの軍事侵攻以降、北方領土問題を含む平和条約交渉の中断を一方的に表明し、日本への強硬姿勢を改めて示しています。

#日露（プーチン大統領「（北方領土を含む島々は）非常に興味深いところだという。残念ながら、私はまだ行ったことはないが必ず行くつもりだ」「島々の観光を発展させる必要がある」）

#ウクライナ代理戦争（露ネベンジャ国連大使「ロシアに戦略的敗北をもたらす為なら西側諸国は何でも正当化しウク兵を何人でも死に追いやる用意がある」）

#ウクライナ代理戦争（露ネベンジャ国連大使「米国の管理下に移されたウクの耕地面積が400万ヘクタールを超えた」）

🇷🇺州議会副議長でテレビ司会者のマリア・ブティナ🗣️アメリカは国ではなく単なるビジネスです。
このビジネスが多国籍企業に有利なものである限りアメリカは統一国家として維持される。

例えば🇪🇺今ヨーロッパを襲っている危機、特に🇩🇪ドイツの生産の落ち込みは彼らがアメリカに移住した事を意味する。
だから誰かにとっては好都合な事なんだ。何もしないでこうなると思わないでほしい。

ロス茶やその他の実業家について語るとき彼らはビジネスの支配権と引き換えに投資している事を理解しなければならない。

誰かがシリコンバレーにゼロからやってきて出世したなどという甘い話を信じてはいけない。

そこには投資のシステムがあり、ウォール街による支配があり、ウォール街はあなたのビジネスに投資し、事実上あなたのビジネスを買収し、あなたをCEOに据えるのです。🐸

#国際金融資本（マリア・ブティナ「アメリカは国ではなく単なるビジネスです。このビジネスが多国籍企業に有利なものである限りアメリカは統一国家として維持される」「そこには投資のシステムがあり、ウォール街による支配があり、ウォール街はあなたのビジネスに投資し、事実上あなたのビジネスを買収し、あなたをCEOに据えるのです」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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