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３ ⭐️

#ウクライナ代理戦争（NATO）

インドを訪れているアメリカのイエレン財務長官は23日、現地で開いた記者会見で、ロシアへの経済制裁は効果をあげているとして、制裁を強化する考えを示しました。

この中でイエレン財務長官は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから、24日で1年になることについて、「ロシアは経済的にますます孤立している。ロシアの先月の原油の取り引きによる収入は、侵攻直後と比べて60％近く減った」と述べ、ロシア産原油の上限価格の設定などの経済制裁が効果をあげていると強調しました。

そのうえで、「引き続き、ロシアに対して制裁を科していくつもりだ」と述べ、ヨーロッパや日本などとともに制裁を強化する考えを示しました。

またイエレン財務長官は、アメリカが今後数か月の間にウクライナに対して、追加でおよそ100億ドルの経済支援を行うと明らかにしたうえで、24日から始まるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で国際社会に対し支援を呼びかける姿勢を示しました。

一方、中国がロシアとの結び付きを深めているのではないかと問われたのに対し、イエレン財務長官は「ロシアへの物質的な支援、または制裁回避のための支援は、非常に重大な懸念だ。制裁のルールについて中国政府などに説明していく」と述べました。

途上国の債務問題“救済策実現へ 債権国に働きかけ継続”

イエレン財務長官は23日の記者会見で、今回のG20の会議にあわせ、途上国の債務問題について議論するとしたうえで、救済策の実現に向けて、中国を含む債権国に働きかけを続ける考えを示しました。

欧米各国がインフレを抑えるために利上げを続ける中、一部の途上国では通貨安が進み、ドル建ての債務が膨張していることなどで、返済の負担が増しています。

IMF＝国際通貨基金によりますと、世界の低所得国のうち、およそ15％が過剰債務に陥っているほか、およそ45％がそのようなリスクが高いとしていて、今後、欧米各国や中国など債権国側が具体的な議論を進められるかが焦点となります。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官）
#米中（ロシア・イエレン財務長官）

イエレン米財務長官は２３日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を控えた会見で、中国と「適切な時期に」経済問題の協議を再開すると述べた。

中国の偵察気球問題を受け、ブリンケン国務長官とイエレン財務長官の訪中が取り止めとなった。

イエレン氏は米中間のコミュニケーションは「地球全体のために」重要だと指摘。具体的な時期は分からないとしながらも、「適切な時期に協議を再開すると信じている」と述べた。

ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁については「ロシアへの物資支援や組織的な制裁回避支援は、われわれにとって非常に深刻な懸念だと明言している」とし「中国政府、およびその管轄下にある企業や銀行には、われわれの制裁に関するルール、それに違反した場合の深刻な結果を今後も明確にしていく」と述べた。

また、ザンビアやスリランカなどの債務問題で、中国が他の国々と協力することを望むとした。

#米中（対話・イエレン財務長官）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン）
#米中（ロシア・イエレン財務長官）

イエレン米財務長官は２３日、１年にわたってロシアの侵攻に抵抗しているウクライナに対し、米国が１００億ドルの追加経済支援を行うことを明らかにした上で、国際社会に一段のウクライナ支援を呼びかけた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するイエレン氏は会見で、国際通貨基金（ＩＭＦ）がウクライナ融資プログラムで「迅速な行動」が重要と指摘。

「バイデン大統領が述べているように、われわれは必要な限りウクライナの戦いを支持する」と述べ、Ｇ２０会議でもウクライナへの強力かつ継続的支援が主要議題になると述べた。

ウクライナは米国の総額４６０億ドルの軍事・経済・人道支援により「異常事態」の下で経済と金融の安定を維持することができたとした上で「今後数カ月の間に、ウクライナに約１００億ドルの追加経済支援を行う予定だ」と述べた。

Ｇ２０議長国のインドは、ウクライナ侵攻について中立の立場を取っており、Ｇ２０会合でロシアへの追加制裁の議論はなじまないとの立場。参加国に対し声明で「戦争」という言葉を使わないよう求めているとされる。

しかしイエレン氏は、ウクライナ侵攻に対する強い非難を望むとし、過去のＧ２０声明では強い文言が使われたと指摘した。

＜世界経済情勢＞

世界経済について、イエレン氏は「ほんの数カ月前に多くの人が予想したよりも良い状態にある」と述べ、ウクライナ戦争の影響で成長が急減速するとの懸念が薄らいでいると指摘した。

米など各国でインフレが緩和し始めているが、Ｇ２０財務相はインフレ抑制の取り組みを継続することが重要だとし「われわれはまだ危機を脱していない」と述べた。

ロシアの原油および石油製品への上限価格設定は、ロシアのエネルギー収入を「大幅に」減らすと共に、国際エネルギー価格の安定に寄与していると述べた。

またＧ２０は途上国の債務負担軽減に取り組む必要があるとし「途上国や新興国が債務危機に陥った場合、有意義な債務処理に参加するよう、中国を含む全ての二国間債権者に引き続き働きかけていく」と述べた。

さらに、世界銀行などの国際開発金融機関の改革を進める上でＧ２０が重要な場となるとし、退任を表明したマルパス世銀総裁について、同氏の指揮下で世銀は「世界中の人々の生活を著しく向上させた」と称賛した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・イエレン財務長官）
#ウクライナ経済制裁（アメリカ・イエレン・原油上限価格設定）

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議がインド南部のベンガルールで24日に開幕するのを前に、現地では日本時間の23日夜、日本が議長国を務める形でG7＝主要7か国の会議が開かれ、討議の成果をまとめた声明が発表されました。

声明では、ロシアによるウクライナへの侵攻から24日で1年となることをふまえ、ウクライナへの支援とロシアによる侵略への非難をG7が結束して行うことを再確認したとしています。

ウクライナへの財政的な支援については、日本の追加支援も含め、あわせて390億ドルに増額し、インフラの復旧や経済の安定、それに自国の防衛などの取り組みにあててもらうとしています。

また、軍事侵攻を続けるロシアに対して、G7が協調して経済制裁を続けた結果、ロシアが戦争を行う能力を著しく低下させたと評価し、引き続き制裁の効果を見極めた上で、必要があればさらなる行動をとるとしています。

このほか、世界経済について、インフレ圧力の高まりや途上国からの資金流出などのリスクに警戒しなければならないとしています。

記者会見で鈴木財務大臣は、「参加したウクライナのマルチェンコ財務相からも財政に厳しさがあるという話があった。議長国としてこうした財政ギャップを埋めることに役割を示さなければならないという思いがあった」と述べました。

政府は世界銀行がウクライナ向けの融資を実行しやすくするため、融資を保証する仕組みを新たに作ります。

世界銀行のグループでは、ウクライナへの資金支援が決められた上限に迫っているため、新たに基金を設けて持続的に資金支援を行おうとしています。

政府は、この新たな基金に特別に発行した国債を拠出して融資を保証する仕組みを新たに作ることにしています。

いまの国会に関連する法律の改正案を提出し、G7の議長国としてウクライナへの国際的な支援への貢献をアピールしたいねらいです。

#ウクライナ経済制裁（G7）
#ウクライナ軍事支援（G7）
#ウクライナ軍事支援（日本・融資保証）
#外交・安全保障

ドイツの「キール世界経済研究所」は、各国が表明した軍事支援や人道支援などを含む支援額について2022年1月から2023年1月15日までの総額をまとめ、今月21日に公表しました。

それによりますと、支援額が最も多いのがアメリカで731億ユーロ、日本円でおよそ10兆円にのぼり全体の支援額（1436億）の半分を占めています。

次いで、EU＝ヨーロッパ連合が350億ユーロ、およそ5兆円、イギリスが83億ユーロ、およそ1兆1000億円、ドイツが61億ユーロ、およそ8700億円、カナダが40億ユーロおよそ5700億円などとなっています。

一方、支援額のGDP＝国内総生産に対する割合でみると、順位は大きく変わります。

おととし（2021）のGDP比でみると、最も高いのがエストニアで1.07％、次いでラトビアが0.98％、リトアニアが0.65％、ポーランドが0.63％となっています。

アメリカは5番目で0.37％です。

上位を占めたバルト三国とポーランドはロシアと地理的に近く、このうちバルト三国は、第2次世界大戦中に旧ソビエトに併合されましたが、ソビエト崩壊で主権を回復しました。

いずれも歴史的にロシアの脅威にさらされていて、ポーランドは1999年に、バルト三国は2004年に、NATOに加盟し、安全保障の強化を図ってきました。

このためロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く反発し、ウクライナを支持する姿勢を鮮明に打ち出していて、国の経済規模と比べて大きな額の支援をウクライナに行うとともに、ロシアに対する厳しい経済制裁の議論を主導してきました。

#ウクライナ軍事支援（1年）

国連の193すべての加盟国が参加できる国連総会では、2日間にわたって緊急特別会合が開かれ、23日、欧米各国や日本などが共同で提案した、ロシアに対する決議案について協議が行われました。

決議案は、
▼「武力による威嚇や武力行使による領土の獲得は合法と認められない」とした上で、
▼「国連憲章の原則に基づいてウクライナにおける永続的な平和が可能なかぎり早期に実現される必要がある」としています。

そしてロシア軍に対し即時かつ無条件の撤退と、ウクライナの重要インフラ、学校や病院などの民間施設への攻撃の停止などを求めています。

緊急会合では2日間でおよそ80か国が演説したあと、日本時間の24日午前5時半すぎに採決が行われ、
▼欧米各国や日本など141か国が賛成、
▼ロシアや北朝鮮など7か国が反対、
▼中国やインドなど32か国が棄権し、
棄権と無投票を除く3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。

この1年間に国連総会でロシアに対する決議が採択されたのは6回目で、賛成した国の数はこれまでで最も多かった143か国とほぼ同じで、ロシアの軍事侵攻に対する各国の批判を反映したものとなりました。

一方で、反対や棄権などに回りロシアへの配慮を示した国もおよそ50か国にのぼり、国際社会の分断も改めて浮き彫りにされました。

採決のあと、ウクライナのクレバ外相が会見し、141か国が賛成したことについて「きょうの採決の結果は、ウクライナを支持しているのが西側諸国だけではないという証拠だ。ロシアが国際秩序を弱体化させるために何をしようと、失敗するだろう」と述べ、ウクライナを支持する国々の結束の強さを強調しました。

ロシアに対する決議案の採決を棄権した中国の戴兵国連次席大使は、採決の前に演説し「武器を送っても平和にはならず、緊張が高まるだけで、紛争の長期化や拡大は一般市民にさらに大きな犠牲を強いることになる。一方的な制裁はやめ、事態を落ち着かせるような行動をとるべきだ」と述べ、欧米各国によるウクライナへの武器の供与を暗に批判しました。

同じく、採決を棄権した南アフリカの国連大使は「この戦争は最もぜい弱な人々の生活に影響を与え、世界で食料やエネルギー、財政の危機を引き起こしている。そして、ウクライナへの武器の流入により、暴力行為と人的被害が拡大している」と述べました。

ニューヨークを訪れている林外務大臣は、日本時間の24日未明、国連総会の緊急特別会合に出席し、演説しました。

この中で、林大臣は「193の国連加盟国は異なる立場を代表し多様な意見があるが、ウクライナの平和を望むという一点では一致できると信じている」と述べた上で、ウクライナが提出し日本などが共同提案国となった、ウクライナの平和を求める決議案に賛成するよう呼びかけました。

また、ロシアに対し即時に無条件で軍を撤退させるよう改めて求めるとともに、核兵器の使用や威嚇は決して許されないと強調し、ほかの国は、直接的にも間接的にもロシアへの支援を控えるべきだと訴えました。

そして「ウクライナの人々の悲惨な状況を思うと胸が張り裂けそうになる」として、国際社会と連携してウクライナへの支援を継続する方針を示しました。

さらに、国連の信頼を回復する必要があると指摘し、安全保障理事会の改革だけでなく国連全体の機能強化が必要だと訴えました。

林外務大臣は、ロシア軍の即時撤退やウクライナでの永続的な平和などを求める決議にみずから賛成票を投じたあと、記者団に対し「141票の賛成多数で採択されたことを大変歓迎している。国連加盟国の圧倒的多数がロシアによる侵略の即時停止を求めるとともに、ウクライナへの力強い支持を表明したものと考えている」と述べました。

その上で「平和とは単に敵対行為が停止すればよいものではない。主権や領土の一体性といった国連憲章の原則に基づく、包括的で公正でかつ永続的な平和でなければならない。その前提は、ロシア軍が即時に完全にかつ無条件に撤退することだ。同時に、ロシアの侵略による世界的な食料やエネルギー供給などへの影響に対処するための国際的な連携も必要だ」と強調しました。

採決を前にドイツのベアボック外相は「きょう、ここにいる私たち一人一人が、抑圧者とともに孤立するか、平和のために団結するかを選択しなければならない」と演説し決議案への支持を訴えました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・クレバ外相）
#ウクライナ軍事支援（中国・戴兵国連次席大使）
#外交・安全保障

国連総会は２３日、ロシア軍のウクライナ即時撤退と戦闘の停止を求める決議案を賛成多数で採択した。ウクライナ侵攻開始から丸１年となる２４日を前に「包括的で公正かつ永続的な平和」を要求した。

決議は１４１カ国が賛成で採択。中国を含む３２カ国が棄権し、ロシアのほか、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの６カ国が反対した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「この決議は、ウクライナに対する世界の揺るぎない支持を示す強力なシグナルだ」とツイッターに投稿した。

一方、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は決議について「無益」と批判。平和をもたらすものではなく、主戦論者をあおり、ウクライナの悲劇を長引かせることになると投稿した。

ロシアは決議案がバランスを欠き反ロシア的だとして、修正されない場合は反対するよう各国に呼びかけていた。

ロシアの同盟国であるベラルーシは「当事国への殺傷兵器供給を通じた紛争のさらなるエスカレーションの防止」といった文言などを含む修正案を働きかけたが、採用されなかった。

西側諸国はロシアの侵攻以降、ウクライナに数十億ドル相当の兵器を供与してきた。一方、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は中国がロシアへの兵器供与を検討していると警告している。

中国の戴兵国連次席大使は採決前に「ウクライナ危機から１年になるが、兵器提供が平和をもたらさないことは残酷な事実が十分に証明している。火に油を注ぐようなことは緊張を悪化させるだけだ」と述べた。

米国務省のプライス報道官は、ロシアと関係のある中国企業による非殺傷的支援に言及し、「中国は昨年からロシアに重要な支援を提供している」と指摘した。

#ウクライナ軍事支援（中国・戴兵国連次席大使）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ポリャンスキー国連次席大使）
#ウクライナ軍事支援（ベラルーシ・国連）

中国の戴兵国連次席大使は２３日、国連総会で、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から１年が経過する中、兵器を供与しても平和はもたらされないことが「残酷な事実」で十分に証明されていると述べた。

戴次席大使は「火に油を注げば緊張が高まるだけだ。紛争を長期化させ、拡大させれば、一般の国民が払う代償がさらに高くなるだけだ」とし、「中国はウクライナ危機の解決に建設的な役割を果たし続け、早期の平和を実現する用意がある」と語った。

ロシアのプーチン大統領は、昨年２月２４日のウクライナ全面侵攻開始以来、ロシアが脅威にさらされれば核兵器の使用も厭わないと繰り返し表明。これについて戴次席大使は「核兵器が使用されることがあってはならない。核戦争を引き起こしてはならない」とし、「全ての当事者は核兵器の使用、または使用の脅威に対抗し、核拡散を防止し、核を巡る危機を回避するために団結しなくてはならない」と述べた。

２２日には中国外交担当トップの王毅氏がモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領のほか、ラブロフ外相と会談。プーチン氏が中ロ関係が「新境地」に達したと指摘し、習近平国家主席の訪ロに期待を示す中、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は中国に対し、ロシアに軍事支援を行わないよう呼びかけている。

国連総会は２３日、ロシア軍の撤退と「包括的、公正、かつ永続的な平和の実現」を求める決議案の採決を行う。

#ウクライナ軍事支援（中国・戴兵国連次席大使）

中国外務省は24日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻開始から1年になるのに合わせて「ウクライナ危機を政治的に解決する中国の立場について」と題した文書を発表しました。

文書では、「すべての国の主権と独立、領土の一体性は保障されなければならない」と強調したうえで、冷戦思考を捨て、アジアとヨーロッパの平和と安定を守らなければならないとしています。

そして、すべての当事者が対立を激化させず、ロシアとウクライナが互いに歩み寄ることを支持し、直接的な対話をできるかぎり早く再開して全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

また、「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な方法であり、国際社会は話し合いを促すことを堅持すべきだ」と主張しています。

このほか、核兵器や化学兵器の使用、原子力発電所などの平和的な原子力施設への武力攻撃に反対するとしていて、核戦力の使用も辞さない姿勢を見せているロシアのプーチン政権には改めて反対の立場を示しました。

一方で「一方的な制裁や圧力は問題を解決できないだけでなく新たな問題を生み出す」として欧米などから制裁を受けるロシアに配慮する姿勢も示しました。

#ウクライナ和平交渉（中国）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、中国がウクライナ戦争の停戦を提案したことについて、同国は仲裁役として信頼できないとし、距離を置く姿勢を示した。

「中国は（ロシアによる）違法なウクライナ侵攻を非難することができないため、あまり信頼できない」と記者団に述べた。また侵攻の数日前に中ロ首脳が合意文書を交わしていたと指摘した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は中国について、和平案を共有していないが、いくつかの原則は共有しているとの見解を示した。

ウクライナ侵攻の直前に中国はロシアと「無制限の友好」を含む協定に署名し、すでにロシア側に付いていることを踏まえる必要があると述べた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ストルテンベルグNATO事務総長）
#ウクライナ和平交渉（中国・フォンデアライエン欧州委員長）

ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。

これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。

そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウクライナ軍を支援する必要がある」と述べ、NATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の必要性を強調しました。

一方、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという指摘がアメリカから出ていることについては「中国がロシアに対する軍事支援を検討、計画していることを示す兆候がある。もしそうした支援をすれば大きな過ちで、深刻な事態となるだろう」と述べ、中国をけん制しました。

#ウクライナ和平交渉（中国・ストルテンベルグNATO事務総長）

ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めていると伝えました。

記事では、ことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。

この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。

さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。

このほか記事では、中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納入を計画していたとしています。

アメリカのブリンケン国務長官は今月18日、訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際、中国がロシアに軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことを明らかにしています。

ブリンケン長官は、仮に中国が軍事支援を行えば、米中関係に深刻な影響を及ぼすと警告したとしています。

この問題をめぐりシュピーゲルは、ドイツのショルツ首相も中国側に警告したと伝えています。

#ウクライナ軍事支援（中国・無人機）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、中国とウクライナの代表による会合の開催が「望ましい」と述べ、ウクライナ政府がこうした意向をすでに伝えていることを明らかにした。ただ、中国が策定しているとされる戦争終結に向けた計画については承知していないとした。

ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）を訪問しているスペインのサンチェス首相との記者会見で、中国の習近平国家主席との会談の可能性に関する質問に対し「中国との会合を希望する。こうした会合は現在、ウクライナの国益にかなう」と述べた。

その上で「大きな影響力を持つ国を含む多くの国が、ウクライナの主権を尊重しながら戦争終結に向けた方法を検討すれば、より早く実現する」と語った。

中国が策定しているとされる提案については、ウクライナの外交官を通して「一般的な」情報しか得ていないとしながらも、中国が和平の仲介を検討していることは心強いと述べた。

ロシアのプーチン大統領は前日、ロシアを訪問した中国外交担当トップの王毅氏と会談。中ロ関係が「新境地」に達したと指摘し、習近平国家主席の訪ロに期待を示した。

習主席は、ロシアによる全面侵攻開始から１年となる２４日に「平和演説」を行う予定。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今週、関係筋の情報として、習主席が数カ月以内にロシアを訪問しプーチン大統領と会談する準備を進めていると報じている。

#宇西（サンチェス首相・訪問）
#宇中
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー・中国）

ドイツのショルツ首相は２３日、ウクライナへの戦闘機供与について「現時点で理にかなわない」と述べた。公共放送ＺＤＦのインタビューで、西側に戦闘機供与を求める声が高まっていることについて問われた。

ドイツはウクライナに対する独製戦車の供与を決め、他国による供与も認める決定をしたが、各国の供給が限られているため引き渡しに時間がかかっている。

ショルツ氏はこうした状況について「米国などと相互に調整し、決定が機能するよう慎重に準備する重要性をおそらく示している」と述べた。

ウクライナでの紛争が「非常に長期にわたる戦争」になる可能性にも懸念を示したが、ドイツと西側諸国は必要な限りウクライナを支援すると強調した。

ロシアのプーチン大統領については、いずれ自身の戦争の狙いが達成不可能であることを理解する必要があるとした。

ショルツ氏は２５日にインドを訪問し、ウクライナ支援を呼びかける。多くの大規模新興国がロシア非難に消極的な姿勢を示しているものの、同氏は「ロシアの側に立つ国はわずか数カ国」との認識を示した。

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・戦闘機）
#ウクライナ代理戦争（EU・ドイツ・ショルツ首相）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２３日、ロシアは１年前にウクライナ侵攻を開始するはるか前から外国の「侵略」を繰り返していたとの見方を示し、ウクライナでの戦争が終結する際に「侵略の連鎖」も断ち切る必要があると強調した。

ロシアが２００８年にグルジア（現ジョージア）の紛争に軍事介入し、１４年にウクライナ領クリミア半島を併合したことなどに触れ、ウクライナ侵攻も一連の行動の一環だと指摘。

「（ウクライナ）戦争がいつ終わるかは分からない。しかし、戦争終結時に歴史が繰り返されないようにする必要があるということは分かっている」と語った。

さらに「ロシアの侵略の連鎖を断ち切る必要がある。欧州の安全保障がロシアに侵食されるのを防ぐ必要がある」とし、ウクライナが「さらなる侵略を阻止する軍事力」を備えるよう確実に図る必要があるという意味だと説明した。

ＮＡＴＯ加盟国はウクライナに兵器を供与するだけでなく、長期的なパートナーシップについて協議し始めたと明らかにした。これには、ウクライナが防衛・安全保障の機関を近代化し、旧ソ連時代の軍事装備品や基本原則からＮＡＴＯの装備品などに移行する支援も含まれると語った。

#ウクライナ代理戦争（NATO）

フランスのルメール経済財務相は２４日、ロイターとのインタビューに応じ、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でロシアのウクライナ侵攻を非難すべきだと述べた。

欧州が新たな対ロシア制裁を準備していることも明らかにした。

Ｇ２０関係者によると、議長国のインドはロシアへの追加制裁に関する議論を望んでおらず、Ｇ２０声明で「戦争」という言葉を使うべきではないと訴えている。

ルメール氏は「制裁はさらに効率的、さらに効果的になる。欧州レベルで一連の新たな対ロシア制裁を準備している」と発言。

Ｇ２０声明については「２０２２年のバリ島の文言を踏襲することが目的だ」と述べた。２２年のＧ２０バリ首脳宣言は「ロシアのウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難し、ウクライナの領土からの即時完全撤退を求める」と明記している。

インド政府はウクライナ戦争について中立的な姿勢を維持しており、ロシアによる侵攻を非難せず、外交的な解決を訴えている。

ルメール氏は、インドが値引きされたロシア産石油を購入したことでロシアの石油収入が減っているとも指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）によるウクライナ支援の拡大も求められていると述べた。

#ウクライナ経済制裁（EU・フランス・ルメール経済財務相）

米国のブリンケン国務長官は２３日、西側諸国に同調してロシアのウクライナ侵攻を非難していないインドや南アフリカのような国について、ロシアとの連携から離れつつある軌道にあるよう見えるとしながらも、変化は一夜にして起こらないとの見通しを示した。

ブリンケン長官は、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始から２４日で１年が経過するのを前に米メディアのジ・アトランティックのインタビューに応じ、「旧ソ連時代からロシアと数十年にわたる長い関係を持つ国々があり、こうした関係を一挙に断ち切るのは困難だ」と述べた。

インドについては「何十年にもわたり、ロシアが軍備提供の中核になっていたが、ここ数年はロシアへの依存から脱却し、米国や他の国々とのパートナーシップに移行する軌道に乗っている」と語った。

南アフリカについては、アパルトヘイト（人種隔離）政策を実施した過去の政権に対する米国の対応に遺憾を示した上で、南アフリカとロシアとの結びつきの理由は理解できると指摘。「旧ソ連は南アフリカの自由主義勢力を支援していたが、残念なことに米国はアパルトヘイト政策を実施した政権にあまりにも同情的だった。歴史は一夜にして消し去ることができるものではない」と述べた。

#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ブリンケン国務長官・インド）
#ウクライナ代理戦争（アメリカ・ブリンケン国務長官・南アフリカ）

ロシアのショイグ国防相は２３日、モスクワ中心部で開かれた「祖国防衛者の日」の祝日を記念するイベントで演説し、西側諸国はウクライナを利用してロシアを解体しようとしているが、こうした試みは失敗すると述べた。

ショイグ氏は「西側諸国はウクライナを利用してロシアを解体し、ロシアの独立性を奪おうとしている。こうした試みは失敗する運命にある」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は昨年２月２４日に開始したウクライナ全面侵攻について、ウクライナ東部のロシア語を話す住民とロシアの国家安全を守るために必要な先制攻撃だったと主張。プーチン氏の側近であるショイグ氏の発言はこうした路線に沿ったものになっている。

#ウクライナ代理戦争（ロシア・ショイグ国防相）

ロシアのプーチン大統領は、1年前の2月24日、ウクライナ東部のロシア系の住民を保護する「特別軍事作戦」だとして、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。

ロシア軍は、動員兵も戦地に派遣するなどして兵力の増強を図り、当面は東部ドネツク州とルハンシク州の完全掌握をねらって大規模な攻撃を行っています。

これに対して、ウクライナ軍は、欧米側から供与された兵器を駆使しながら反撃を続けています。

ウクライナ軍は23日、ロシア軍がこの1年でおよそ8500回のミサイル攻撃や空爆を行い、1100回もの無人機による攻撃を繰り返したと発表しました。

国連人権高等弁務官事務所によりますと、確認できただけでも、これまでに8000人を超えるウクライナの市民が死亡したということです。

また、双方の兵士の死傷者も増え続け、このうちイギリス国防省は、今月、ロシア軍の兵士や民間軍事会社の戦闘員の死傷者数があわせて20万人にも上る可能性を指摘しています。
プーチン大統領は23日、核弾頭が搭載できる新型の大陸間弾道ミサイルを実戦配備するとして、核戦力を誇示しました。

いまや欧米との全面的な戦いの構図になっているとして、軍事侵攻を継続する姿勢を強めています。

一方、ゼレンスキー大統領も、占領された領土の奪還を果たすまで停戦に応じない構えで、この春以降、大規模な反転攻勢に乗り出す考えとみられます。

停戦は見通せず、戦闘が一層長期化するのは避けられない情勢です。

侵攻開始から1年。ウクライナ軍は欧米諸国から供与された兵器を駆使して抵抗を続け、ロシア軍は苦戦を強いられました。

去年2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地域の住民の保護やウクライナの「非軍事化」などを目的に掲げて「特別軍事作戦」を行うと宣言。
ロシア軍は、ウクライナの北部、東部、南部の3方向から部隊を進め、3月には南部ヘルソン州を掌握しました。

これに対してウクライナ軍は、アメリカの対戦車ミサイル「ジャベリン」などを駆使して抵抗。
ロシア軍は補給線が分断され、首都キーウの早期掌握を断念し、北部から撤収しました。
しかし撤収直後にキーウ近郊のブチャなどで数百人の住民の遺体がみつかり、一部に拷問など残虐な行為の形跡が残っていたことから、国際社会ではロシアの戦争責任を追及する声が高まりました。

ロシア軍は東部や南部で攻撃を強め、激しい戦闘の末、5月には東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握。さらに7月には東部ルハンシク州の完全掌握を宣言しました。

その後、ロシア軍は後退を続けます。
ウクライナ軍はアメリカから新たに供与された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを投入して反転攻勢に乗り出し、ロシア軍は9月、要衝のイジュームを含む東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還されました。
10月にはドネツク州のリマンからの撤退を余儀なくされ、ロシア国内の強硬派は軍の指導部を批判しました。
さらに11月には、南部ヘルソン州でも反転攻勢を受け、州の中心都市ヘルソンを含むドニプロ川西岸の地域から撤退しました。
ウクライナ軍の総司令官は、ロシアに掌握された領土のうち40％を去年末までに奪還したと発表しています。

9月、プーチン大統領は、職業軍人だけでなく、有事に招集される予備役を部分的に動員すると表明。
さらに東部のドネツク州とルハンシク州、南部のザポリージャ州とヘルソン州のあわせて4州の一方的な併合に踏み切りました。

9年前のクリミア併合に続く、力による一方的な現状変更に対して、ウクライナ政府は反発を強め、このあと、ロシアの支配地域にある重要インフラやロシア国内の軍事施設などへの攻撃が相次ぎました。

10月には、ロシアが事実上支配するウクライナ南部のクリミアとロシア本土を結ぶ橋で大きな爆発が起き、橋の一部が崩落。
12月には、ロシア中部リャザン州のほか南部のサラトフ州とクルスク州の空軍基地や石油施設で爆発や火災が相次ぎ、ロシア側は、ウクライナ軍の無人機に攻撃されたとしています。

ロシア側は、報復としてウクライナの民間インフラへの攻撃を強めました。
この際、発電所や変電所などが標的となり、ウクライナでは深刻な電力不足が引き起こされました。
また住宅や集合住宅にミサイルが着弾し、多くの犠牲者が出るケースも相次いでいます。
こうした攻撃には精度の低いミサイルやイラン製の無人機が使用され、ロシア軍で兵器が不足しているためではないかとみられています。

冬の間、東部の前線では、双方が長い塹壕（ざんごう）を掘って防衛線を築き、一進一退の攻防を繰り返す、いわゆる塹壕戦が続いています。
こうした中、侵攻から1年の節目が近づき、ウクライナ側は、ロシア軍が動員した兵士を前線に投入し、大規模な攻撃を仕掛けるのではないかと警戒を強めました。

焦点となっているのが、ドネツク州のウクライナ側の拠点バフムトで、このところ、ロシア軍やロシアの民間軍事会社ワグネルは、バフムトの周辺で攻撃を激化させています。
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、ロシア軍がすでに大規模な攻撃を始めているという認識を、今月13日に示しました。

ロシア軍の苦戦は人事にも現れています。
去年10月、ロシア国防省は軍事侵攻の総司令官に陸軍出身のスロビキン氏を任命したと発表しました。2017年以降、シリア内戦に介入したロシア軍の指揮を執ったとされ、任命により戦況の立て直しを図ったとみられています。
しかしスロビキン氏はことし1月、就任からわずか3か月で総司令官から副司令官に降格しました。
代わって総司令官となったのは、制服組トップのゲラシモフ参謀総長です。
参謀総長が特定の作戦で指揮を執るのは異例で、国防省は「任務の規模拡大に対応するため」などとしていますが、指揮系統の混乱などの問題を解消したい思惑があるとも指摘されています。

この春には、ウクライナ軍に欧米の主力戦車が届き始め、反転攻勢が強まるという見方が広がっていて、ゲラシモフ参謀総長がこれを抑え込もうと、一層攻撃を強化することが懸念されています。

ウクライナ軍が一部で領土奪還を果たすなど、当初想定されていた以上に善戦している理由としては、まず、欧米側から供与された兵器を活用して反転攻勢につなげてきたことがあげられます。

対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」といった、兵士が肩に担いで発射できる機動性を兼ね備えたこれらの兵器は、キーウ近郊などの市街戦でも活用されました。

戦線が東部や南部に移ったあとは、戦況を大きく変えることができる「ゲームチェンジャー」とも言われた高機動ロケット砲システム「ハイマース」が威力を発揮しています。

ウクライナ軍は、GPSによる誘導で精密な攻撃ができるというハイマースの特徴を生かし、ロシア軍の弾薬や物資の供給網のほか、指揮所などの軍事拠点を長距離からピンポイントで攻撃しています。

また、ウクライナ側は、欧米側から供与された偵察用の小型ドローンやIT技術を駆使した戦術なども効果的に活用することで、火力で優位に立つロシア軍の侵攻を一部で食い止めることができたとみられます。

一方、軍に所属していない市民も各地で「パルチザン」組織を作り、ロシア軍への攻撃を続けていることも善戦の背景にあるとみられます。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、去年11月に公表した分析で「パルチザンによる効果的な攻撃によってロシアは、前線の兵力を後退させることを余儀なくされている。ロシアは、パルチザン活動にうまく対抗できておらず、その能力もなさそうだ」と指摘しています。

また、パルチザン組織は、それぞれ地元で入手したロシア側の拠点や車両などに関する情報を提供することでもウクライナ軍を支え続けているとみられています。

ウクライナでは「勝利を信じている」とする国民は95％に上るという世論調査もあり、人々の士気は高いままです。

戦闘を続ける「意志」が強固である以上、今後もウクライナ軍が善戦できるかどうかは、戦車のほか、射程の長いロケット弾やミサイル、それに戦闘機が欧米から供与されるなどして、戦闘を継続する「力」が強化されるかにかかっているといえます。

ウクライナではこの1年、市民の犠牲者が増え続けました。

国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まった去年2月24日以降、ことし2月15日までに、確認できただけでも8006人のウクライナ市民が砲撃や空爆などによって死亡したと発表しました。

このうち487人は18歳未満の子どもだということです。
また487人の子どものうち、年齢が確認できたのは441人で、年齢別では、17歳の死者が49人と最も多く、次いで14歳が44人でした。さらに、1歳の赤ちゃんが22人、1歳未満も7人亡くなっています。

地域別では、市民の犠牲は特に東部に多く、
▼ドネツク州で最も多い3810人、
▼ハルキウ州で924人、
▼ルハンシク州で485人と、
東部の3つの州だけで5000人を超えます。
それ以外では、
▼首都キーウと周辺のキーウ州であわせて1017人、
▼南部のヘルソン州で447人などとなっています。

また、けがをした市民はウクライナ全土で1万3287人に上るとしています。

国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続く地域での死傷者の数については、まだ正確に確認がとれていないとして、実際の数は大きく上回るという見方を示しています。

ウクライナへの軍事侵攻で、ロシア側は、正規のロシア軍とは別に、民間軍事会社、ワグネルの戦闘員を前線に投入しています。

ワグネルはプーチン政権に近いとされるエフゲニー・プリゴジン氏が代表を務める組織で、これまで内戦中のシリアや政情不安が続くアフリカの国々などに戦闘員を派遣し、ロシアの国益のために活動してきました。

プリゴジン氏は、大統領府や軍などに食事を提供するビジネスで財をなしたとされる実業家で、「プーチン大統領の料理人」とも呼ばれ、去年9月には自分がワグネルの創設者だと初めて認めました。

今回の軍事侵攻でワグネルは、刑務所で服役中の受刑者を「戦えば特赦を受けられる」と勧誘して集め、前線に大勢の戦闘員を送り込みました。

アメリカ ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、先月、ワグネルは4万人の受刑者を含む5万人の戦闘員を送り込んだとした上で、今月には推計でおよそ9000人の戦闘員が死亡したという見方を示しています。

しかし、ワグネルが存在感を増す中で、ロシア国防省との対立も表面化しました。

先月、東部ドネツク州のソレダールがロシア側に掌握された際には、プリゴジン氏がワグネルの部隊だけで掌握したと主張したのに対し、国防省は軍の功績だと発表しました。

この際、プリゴジン氏が「ワグネルの勝利を奪おうとしている」とSNSで批判したことを受けて、ロシア国防省は新たな声明を発表し、「ワグネルの志願兵の勇敢な行動によっても達成された」と表現を修正しました。

これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ワグネルと国防省の対立を浮き彫りにしている」と分析しています。

さらに今月21日、プリゴジン氏は「ロシアの参謀総長と国防相が、ワグネルに弾薬を供給しないよう指示を出している」とする音声メッセージをSNSに投稿した上で、「まさにワグネルを破壊しようとする試みだ。ワグネルがバフムトのために戦い、毎日、何百人もの戦闘員を失っている今、祖国への反逆にも等しい」とロシア軍を正面から非難し、軍とワグネルの確執は深まっているものとみられます。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は、ことし2月15日時点で2302人となっています。

性別は、男性が602人、女性が1700人。
年代別では、
▽18歳未満が439人、
▽18歳以上と61歳未満がそれぞれ1563人、
▽61歳以上が300人です。

入国日を月別にみると、
▽去年3月が351人、
▽去年4月が471人と最も多く、
その後は減少傾向が続き、
▽ことし1月は35人、
▽2月は15日までに29人となっています。

一方、入国した人のうち、112人がすでに日本から出国しているということです。

日本に親族や知人、団体などの身元引受人がいない人については、政府が一時滞在先のホテルを確保して生活支援を行っていて、ことし2月15日時点で64人がホテルに滞在しています。

また、政府は避難してきた人たちに90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人が希望すれば就労が可能で1年間滞在できる「特定活動」の在留資格に変更することができます。

この在留資格に変更すると、住民登録をして国民健康保険に加入したり、銀行口座を開設したりすることができ、ことし2月15日までに1998人が「特定活動」に変更したということです。
出入国在留管理庁は、この在留資格について、希望があれば1年間延長するほか、身元引受人がいない人に対して、支給している生活費の支援もさらに1年間継続するということです。

出入国在留管理庁は、「避難が長期化し、定住を求める避難者も出始めている。定住には就労や日本語教育などの支援が重要になるため、自治体とも連携し、支援を続けていきたい」としています。

ロシアのウクライナ侵攻から1年となることを受けて、岸田総理大臣は、G7＝主要7か国の議長国としてオンラインでの首脳会合を開き、結束を確認したいとしていて、ウクライナ情勢をめぐる対応で国際社会を主導し、5月の広島サミットにつなげる考えです。

侵攻1年にあわせて開かれた国連総会の緊急特別会合で、林外務大臣は、ロシアに対して無条件で軍を撤退させるよう改めて求めるとともに、「ロシアはすべての行為について適切な形で責任を問われなければならない」と訴えました。

侵攻が始まって以降、政府はG7各国と足並みをそろえて、ロシアと同盟国のベラルーシに対し、政府関係者らの資産凍結や輸出入の制限などの制裁を科し、段階的に強化してきました。

また、ウクライナや周辺国などへの財政支援や人道支援として総額およそ15億ドルを決定し、順次実施しているのに加え、岸田総理大臣は今週、新たに55億ドルの追加支援を行うことを表明しました。

岸田総理大臣は24日夜、記者会見を行い、今後の政府対応を説明することにしています。

このあとG7の議長国として、ウクライナのゼレンスキー大統領も招いてオンラインでの首脳会合を開き、結束してロシアへの制裁とウクライナ支援を継続する方針を確認したいとしています。

#ウクライナ代理戦争（1年）

ロシアが軍事侵攻を始めた去年2月24日は、北京オリンピックとパラリンピックの移行期間でした。

IOCは軍事侵攻開始から4日後、国連決議の「オリンピック休戦」に反するとしたうえで、国際競技団体などに対し、ロシアとベラルーシの選手や役員をスポーツの大会に招待したり、参加を許可したりしないよう勧告しました。

IPC＝国際パラリンピック委員会も、北京パラリンピックに両国の選手の参加を認めず、その後、両国のパラリンピック委員会を無期限の資格停止とする措置をとっています。

軍事侵攻から1年、ほとんどの競技で両国を除外する動きが続く中、ジレンマも生じています。

IOCが定めるオリンピック憲章では根本原則として、「平和な社会の推進を目指す」とする一方、「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、機会を与えられなければならない」「政治的に中立でなければならない」などと明記され、両国を除外することがこの原則に反すると捉えることができるからです。
テニスなど一部の競技では、両国の大会への出場を認めるケースも出ています。

そしてIOCは先月、両国の国際大会への復帰を検討すると発表しました。

「パスポート（国籍）を理由に競技に参加することが妨げられてはならない」とし、復帰にあたっては、「国を代表しない中立の立場とすること」などを条件としています。

これを受け、体操やテコンドーの国際競技団体は、両国の復帰を検討する方針を示しました。

一方で、多くの国や地域がIOCの方針に反発しています。

ウクライナオリンピック委員会は、ロシアとベラルーシが国際大会に復帰した場合には、来年のパリ大会のボイコットを検討しているほか、旧ソ連から独立したリトアニア、エストニア、ラトビアのバルト3国もボイコットを示唆しています。

さらに、パリのイダルゴ市長も、ロシアの選手のパリ大会参加は望ましくないという認識を示しているほか、イギリスやアメリカ、日本など34か国は共同声明に署名し、IOCが復帰の条件とする「中立」の定義を明確にするよう求めています。

これに対してIOCのバッハ会長は、「スポーツの国際大会に参加するかどうかを決めるのは政府ではない」と主張していて、スポーツと平和、そして政治をめぐる議論が活発化しています。

オリンピックと政治をめぐっては、東西の冷戦下で開催された1980年のモスクワ大会を、日本を含めた西側諸国がボイコットしたケースがあり、今後の動きが注目されます。

IOC＝国際オリンピック委員会は、ロシアとベラルーシのスポーツの国際大会への復帰の検討について、来年のパリオリンピック・パラリンピックへの参加を前提としたものではなく、この夏などにアジアで行われる大会に両国の選手が出場しても、アジア勢の出場枠などに影響はないという見解を示しています。

これを踏まえ、OCA＝アジアオリンピック評議会は、IOCの判断を支持するとしたうえで、「ロシアとベラルーシの選手がアジアで開催される大会に参加する機会を提供する」として、ことし9月に中国の杭州で開幕するアジア大会に両国の参加を認める考えです。

こうした中、JOC＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、今月14日の会見で、ロシアとベラルーシが国際大会に復帰した場合、パリ大会のボイコットを検討しているウクライナのオリンピック委員会から、理解を求める書簡が届いたと明らかにしました。

そして、「ウクライナが置かれた状況は理解できるし、私自身も多くの日本国民も心を痛めている。一日も早い終結を希望している」と述べた一方、現時点では具体的な対応はとらないとしました。

そのうえで、自身が経験した1980年のモスクワ大会での日本などのボイコットを踏まえ、「今回とリンクして考えたことはない。世界中のスポーツ関係者、すべてのアスリートが、来年のパリ大会に参加できる状況を望んでいると思う」と述べ、個人としては、オリンピック憲章に基づき、両国の復帰を検討するIOCの判断を支持する考えを示しています。

#ウクライナ代理戦争（1年）
#スポーツ（IOC・ロシア）

#ロシア経済
#経済統計（ロシア）
#経済統計（ウクライナ）

#ウクライナ代理戦争（1年）

ロシア国内で行われている世論調査では、ウクライナへの軍事侵攻について9月以降、「軍事活動を継続すべき」と回答した人よりも「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が多くなり、9月に行われた予備役の部分的な動員の発表が影響したとみられます。

この調査は、ロシアの独立系の世論調査機関、「レバダセンター」が毎月下旬に全国の1600人余りを対象に対面形式で行っています。

それによりますと、2022年8月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は48％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は44％でしたが、プーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表したあとの9月の調査では、「軍事活動を継続すべき」と回答した人は44％、「停戦交渉を開始すべき」と回答した人が48％と逆転する結果となりました。
その後も「停戦交渉を開始すべき」と回答した人は、
▽10月が57％、
▽11月が53％、
▽12月が50％と
いずれも50％以上となっていて、戦争の継続に賛成した人は30％から40％台にとどまっています。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも、独自の世論調査活動や分析を続けています。

ウクライナ国内で行われている世論調査では、攻撃を続けるロシアに対して、8割以上の人が「領土を譲歩すべきでない」と答えていて、軍事侵攻が長期化するなかでも多くの人が政府の徹底抗戦を支持する考えを示した形です。

この調査は、ウクライナの調査会社「キーウ国際社会学研究所」が去年5月から行っていて、対象は、ロシアが支配している地域を除くウクライナ全土でおよそ2000人です。

これまでに4回実施され、ロシアに対して、「領土を譲歩すべきでない」と答えた人は、
▽5月は82％、
▽7月は84％、
▽9月は87％、
▽12月は85％と
いずれも80％を超えています。

地域別にみると、戦闘が続く東部で5月は68％でしたが、ウクライナ軍が反転攻勢を強めて領土の奪還が進んだ9月は85％に上昇し、12月も80％となっています。

#ウクライナ和平交渉（世論調査）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース）

ウクライナのシュミハリ首相は23日、首都キーウでNHKのインタビューに応じ、1年となるロシアによる侵攻について「ウクライナは耐え抜いただけでなく、この間、占領された領土の50％以上を解放した。私たちは戦いを続けているし、多くの国からは100％の支持を受け、国内には揺るぎのない結束がある。すべての領土を解放するまで戦いを続ける」と強調しました。

そして「支援してくれる国とともに反転攻勢を計画している。計画の準備に向けて新しい、射程の長い兵器や装甲車などの供給を期待している。春か、あるいは夏には反転攻勢を実現できると思う」と述べ、領土の奪還に向けて今後、攻勢を強める方針を明らかにしました。

その上で「私たちの主権と領土の一体性を取り戻すことは、ウクライナにとってだけでなく世界にとっても極めて重要だ。21世紀に誰も軍事力によって国境を変えることを考えてはならない」と指摘し、将来、ほかの地域で同じような侵略が繰り返されないためにもウクライナの勝利が欠かせないとしています。

また、ことしG7＝主要7か国の議長国を務める日本の支援に感謝したうえで「議長国の期間中、各国の連携をとりまとめ多くの新たな取り組みをもたらすことを望む」と述べ、財政面や人道面の支援で主導的役割を果たすことに期待を示しました。

#ウクライナ代理戦争（ウクライナ・シュミハリ首相）

ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）は２４日、敵対国の国境をできる限り遠くに押し戻さなければ、ウクライナとの永続的な平和は実現しないと主張、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドの国境を押し戻すことが必要になる可能性もあると述べた。

メドベージェフ氏は通信アプリ「テレグラム」でロシアは戦いに勝利すると予想。その後、ウクライナや西側諸国との厳しい交渉を経て「何らかの協定」が成立するだろうと述べた。

ただ、この協定には「実際の国境に関する根本的な合意」が盛り込まれず、包括的な欧州の安全保障条約にはならないと指摘。ロシアが領土を拡張する必要があるとした上で「だからこそ、特別軍事作戦の全ての目標を達成することが重要だ。わが国を脅かす国境をできる限り押し戻すことだ。それがポーランドの国境であってもだ」と述べた。

ポーランドの東部国境はウクライナ、ベラルーシと、北東部の国境はロシアの飛び地カリーニングラードとそれぞれ接している。

ロシアがポーランドの国境に侵入すれば、ロシアとＮＡＴＯが初めて直接衝突することになる。バイデン米大統領は、ＮＡＴＯの領土が攻撃を受ければ「隅々まで」防衛すると述べている。

メドベージェフ氏は開戦以降、攻撃的な発言を繰り返している。

#ウクライナ直接戦争（ロシア・メドベージェフ・ポーランド）

#LGBT（ハンガリー・オルバン首相）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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