https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

#ゼレンスキー（亡命）

#ウクライナ戦力（アメリカ・極超音速兵器・失敗）
#米軍（軍事覇権）

2022年3月6日

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

中国を訪問中のスペインのサンチェス首相は３１日、習近平国家主席との会談でロシアのウクライナ侵攻に懸念を表明し、習氏にウクライナと話し合うよう促したと明らかにした。

サンチェス氏は記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領が１１月に提案した、２０１４年のロシアによるクリミア併合前の状態に戻すことを含む和平案をスペインが支持していると習氏に伝えたと述べた。

サンチェス氏は、ウクライナ政府の和平案をよく知るために「ゼレンスキー大統領と話し合うことを習近平氏に勧めた」と述べた。

「それがウクライナの恒久的平和の基礎を築く計画で、プーチン（ロシア大統領）が侵害している国連憲章とその原則に完全に合致していると信じている」と述べた。

習氏がどのような反応を示したかは明らかにしなかった。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、習氏はロシアに直接言及しなかったものの、「冷戦的な考え方」および「極端な」制裁の圧力双方をやめるよう呼びかけた。その上で「全ての関係者が対話と協議を通じ、バランスの取れた効果的かつ持続可能な欧州の安全保障構造構築」に期待を表明した。

#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー・サンチェス西首相）
#ウクライナ和平交渉（中国・サンチェス西首相）
#西中（サンチェス首相・訪問）

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は３１日、ウクライナに侵攻したロシアに傾倒しすぎているため中国は戦闘の調停はできないものの、ウクライナとロシアとの和平交渉を促進する役割は果たせるとの見解を示した。

ボレル氏はスペインの首都マドリードで開かれた討論会で「中国は侵略者と、侵略による被害者を区別しない」とし、「中国はロシア軍をウクライナから撤退させるように要求していない」と指摘。

ただ、中国はウクライナでの和平に向けてロシアへの影響力を行使すべきだと主張した。

ボレル氏は、検討されている唯一の和平案はウクライナのゼレンスキー大統領が昨年１１月に提案したもので、ロシア軍のウクライナからの撤退と、２０１４年のロシアによるクリミア併合前の状況に戻すことなどを要求しているとの見解を示した。

ボレル氏の発言は、スペインのサンチェス首相が北京を訪れて中国の習近平国家主席と会談し、ゼレンスキー氏と会談してウクライナの和平案を直接聞くように呼びかけたのを踏まえたもの。

中国は今年２月、独自の１２項目の和平案を示して包括的な停戦を呼びかけた。

ボレル氏は、ロシアがウクライナにかいらい政権を樹立し、ＥＵ加盟国のポーランドとの国境にロシア軍が駐留するという仮定についてはＥＵが受け入れないと訴えた。

#ウクライナ和平交渉（中国・ボレル外交安全保障上級代表）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ゼレンスキー・ボレル外交安全保障上級代表）

フランス大統領府は3月31日、4月5日から3日間の日程でマクロン大統領が中国に滞在し、首都・北京や南部・広東省を訪れると発表しました。

6日には、同じく中国を訪問するEUのフォンデアライエン委員長も交え習近平国家主席と3者で会談を行うほか、先月選出された李強首相らとも協議を行うということです。

中国の習主席は先月20日から3日間、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行って2か国の緊密な関係を誇示したばかりです。

今回の中国訪問の目的について、フランス大統領府は「ウクライナ情勢をめぐり、中国がロシアを軍事的に支援するという致命的な決断を下せば、戦争に大きな影響を与える」と説明し、中国とロシアのさらなる接近をけん制したい考えです。

フランスからは、大手航空機メーカー「エアバス」などの企業関係者も多く同行して中国の経済界と会合を持つ予定で、経済関係の連携強化を図るねらいもあるとみられます。

#仏中（マクロン大統領・訪問）
#欧中（フォンデアライエン委員長・訪問）

ロシアのプーチン大統領が先週、同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備することで合意したと発表したのを受けて、安保理では3月31日、ウクライナの要請に基づき緊急会合が開かれました。

はじめに、国連で軍縮部門のトップを務める中満事務次長が「核兵器をめぐって、すべての国は事態の悪化や不測の事態につながるような行動をとってはならない。NPT＝核拡散防止条約の締約国は核のリスクを減らし緊張緩和に取り組むべきだ」と訴えました。

このあとアメリカのウッド国連次席大使は「プーチン大統領は危険で不安定な行動をエスカレートさせ、国際法や国連憲章を無視していることを改めて世界に知らしめた」と非難し、核による脅しを直ちにやめるようロシアに求めました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「ロシアが旧ソビエトの国々から核兵器を撤去したのに、アメリカこそNATO＝北大西洋条約機構の加盟国に核兵器を配備している」などと反論し、非難の応酬となりました。

さらに会合では、ウクライナ情勢をきっかけに、アメリカとロシアが核軍縮条約「新START」の履行をめぐり対立していることについて、核兵器を保有しないブラジルなどから双方を批判する声もあがりました。

#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・国連安保理）

ロシアのラブロフ外相は３１日、プーチン大統領に外交政策の指針である「外交ドクトリン」の改訂版を提出し、ロシアは「非友好的な国」からの「存続にかかわる脅威」に直面していると述べた。

外交ドクトリンはロシア外交官の事実上のハンドブックと見なされるもので、改定版は４２ページで構成。プーチン大統領の発言にも反映されている通り、対立が深まっている西側諸国との関係を含むロシアの世界観の変化が示されている。

ラブロフ外相はテレビ中継されたロシアの安全保障会議の会合で、ロシアがウクライナで「特別軍事作戦」を開始したことで世界情勢に「革命的変化」がもたらされたとし、これをロシアの主要な外交政策文書に反映させる必要が出てきたと指摘。西側の敵は「あらゆる方法でロシアを弱体化させようとしている」とし、新たな外交ドクトリンは「ロシアに対する非友好的な行動に対し、対称的および非対称的な措置」を取る方法を説明していると述べた。

新たな外交ドクトリンは、米国が国際的な安定を脅かし「反ロシア路線」を推進していると指摘。同時に、ロシアは米国との「平和的共存」と「利害の均衡」を求めているとも表記。ロシアは米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行を停止したものの、米国との「戦略的安定性」の維持を求めるとした。

#米露（外交ドクトリン）
#米露（新START）

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」のアメリカ国籍の記者が、ロシア国内でスパイ活動を行っていた疑いで逮捕されたことについて、バイデン大統領はロシア側に記者を釈放するよう求めました。

バイデン大統領は3月31日、逮捕されたエバン・ゲルシュコビッチ記者についてホワイトハウスで記者団に対し「釈放せよ」と述べました。

そのうえで、ロシアの外交官や記者を国外追放する考えがあるか聞かれると「今はその考えはない」と述べ、現時点で何らかの措置を取る考えはないと強調しました。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者団に、「大使館員による面会を実現させるよう国務省が取り組んでいる」と述べ、ロシア政府に働きかけていることを明らかにしました。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は31日、「面会は規定に従って行われる」と述べたうえで、「記者証を利用して機密資料の入手を試みていた」などと述べ、改めて逮捕は正当だと主張しました。

また、おととしノーベル平和賞を受賞したロシアの新聞の編集長、ドミトリー・ムラートフ氏はモスクワで31日、ロイター通信に対し、「ゲルシュコビッチ記者とは知り合いでスパイではない。早いうちに釈放されることを願う」と強調しました。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ターク国連人権高等弁務官は３１日、ロシアが侵攻を続けるウクライナで重大な人権侵害が「恐ろしいほど日常的」に行われており、民間人の犠牲者数は公式発表よりもはるかに多いという認識を示した。

ターク氏は演説で「ロシアのウクライナに対する戦争は１３カ月続き、人権と国際人道法の深刻な違反が恐ろしいほど日常化している」とし、ウクライナでは「国中で人々が大規模な苦しみや喪失、剥奪、破壊に直面している」と語った。

国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は、ロシアのウクライナ侵攻開始後、民間人の死者８４００人超、負傷者１万４０００人超を確認している。

ターク氏は「これら数字は氷山の一角に過ぎない」とし、「犠牲者の大半はロシア軍の居住地域での爆発兵器使用によるもの」と述べた。

国連人権理事会は来週、ウクライナで人権侵害の可能性などを調査するために設置した独立調査委員会の任期を延長する決議を採択する見通し。

#ウクライナ戦犯（ターク国連人権高等弁務官）

ロシア軍による侵攻で、多くの市民が犠牲になったウクライナの首都キーウ近郊のブチャが解放されてから3月31日で1年となったのにあわせて式典が開かれ、ゼレンスキー大統領は「ブチャでの出来事を忘れることは許されない」と述べ、勝利に向けた決意を改めて強調しました。

式典はゼレンスキー大統領のほか、スロバキア、スロベニア、クロアチア、それにモルドバの首脳らも出席して行われ、ウクライナの国旗が掲揚されたあと、ロシア軍の撃退に貢献した兵士などの表彰が行われました。

ブチャでは、一時占拠していたロシア軍が撤退したあと、400人以上の市民の遺体が確認され、ウクライナの検察や国際刑事裁判所がロシア軍による戦争犯罪の疑いがあるとして捜査を進めています。

演説したゼレンスキー大統領は「ブチャの通りで起きたことをみて、世界はロシアの悪事とロシアがウクライナで何をしようとしているのかを知った。忘れることは許されない」と誓ったうえで「ウクライナ国民は人間にとって価値のあるものすべてを破壊しようとするロシアを食い止めてきた。われわれはこの戦いに必ず勝つ」と強調しました。

このあと、4か国の首脳らとともにキーウで会見したゼレンスキー大統領は、ブチャでの出来事が世界の目をウクライナに向けさせ支援につながったとしたうえで「遠く離れた国を含めて、できるだけ多くの国から支援を得られるよう、われわれは最善を尽くす」と述べ、3月にロシアとの首脳会談を行った中国を一つの例としてあげ、協力を求めていく考えを示しました。

#ウクライナ戦犯（ブチャ・ゼレンスキー）

2022年3月28日

政治的にもゼレンスキー大統領がロシアへの譲歩を重ねている（彼は欧米向けの発言だけが好戦的だ）。

いずれゼレンスキー政権のウクライナは国境線の変更を承認する。

バイデン大統領の息子のハンター・バイデンが、バイデンがオバマ政権の副大統領だった時に、父親の代理としてウクライナの政府や財界とのパイプ役をやっており、ハンターが紹介した案件の中に、米国防省傘下の企業がウクライナに生物兵器の研究所群を作る事業があったことが最近明らかになっている。英国の新聞も報じている。バイデン（というか米政府）は、ウクライナに生物兵器を作らせようとする戦争犯罪を犯していた。米国がウクライナに作った生物兵器の研究所群の存在は、当時の駐ウクライナ米大使だったビクトリア・ヌーランド（2014年のウクライナ政権転覆の現場首謀者）も認めている。

インドや中国など非米諸国は、単にロシアに対して中立の姿勢をとっただけでなく、既存の米国覇権体制を離脱したところでこれまでの相互の対立を解消し、世界の「極」どうしが敵対をやめて世界を安定させる新たな多極型世界の運営を始めている。

金地金（金銀）は、取引相手との信用（互いにいい子にしていること）に価値が立脚していない唯一の資産だ。相互に信用が失われていく今後の米国側と非米側の国家間の貿易決済で、金地金は威力を発揮する。ロシアや中国やインドなど、近年金地金を貯め込んできた国々は優勢になる。米欧日は金地金を軽視し、米国債を資産の中心にしてきた。しかし今、米国債の価値はどんどん落ちている（金利がどんどん上がっている）。近いうちに米連銀のQEが終わると、米国側はもっと激しい金融崩壊になる。米国側のレバレッジ（金融詐欺）がぜんぶ剥げ落ちる。ここでも、非米側が勝ち組で、米国側が負け組だ。

プーチンは、世界を驚かすウクライナ全体の電撃支配をあえて挙行することで、米国が強烈な対露制裁をやって世界を二分してしまうことを誘発した。プーチンは世界を二分し、中国やBRICSなど非米諸国の全体を米国覇権から決別させた。米国覇権は「世界全体」から「世界の一部」に格下げされた。プーチンは世界を多極化した。

もちろんこれはプーチンだけで成し遂げた大事業ではない。米国側（米国の世界戦略を立案する米諜報界の隠れ多極主義勢力）が、全面的にプーチンに協力した。米政府は、事前に「ロシアが攻めてくる」と大騒ぎして、米国と同盟諸国がウクライナに駐留させていたすべての要員を撤退させた。もし米欧の要員がウクライナに残っていたら、露軍侵攻後、米政府は邦人救出のため米軍をウクライナに出すことを検討せねばならなくなっていた。米欧の要員が全員撤退したので、ロシアは米露戦争を恐れずにウクライナに侵攻できた。バイデンの側近の中に隠れ多極主義者が何人もいて、米欧要員の総撤退をバイデンにやらせ、プーチンが大胆にウクライナに侵攻できるようにした。その結果、米覇権は劇的に縮小し、世界は劇的に多極化しつつある。

#金#gold

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#ファリード・ザカリア（ドル覇権）

#ポリコレ（民主主義・ザンビア野党党首）

#ノルドストリーム爆破事件（EU・ドイツ・国会議員）
#米軍基地（EU・ドイツ・国会議員）

世界の嘘と真相

ウクライナ東部ドネツク州のバフムトについて、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは先月30日、「街がロシア軍に包囲される差し迫った危険は阻止された」とするウクライナ軍の司令官の話を伝えました。

アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長も29日「過去20日か21日の間で、ロシア軍はバフムトやその周辺で全く前進していない」との分析を明らかにするなど、ロシア軍の攻撃が鈍化しているという指摘が出ています。

また、イギリス国防省は1日、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長が1月にウクライナ侵攻の新たな総司令官に任命されて以降東部ドンバス地域の支配拡大を目指したものの、ロシア軍に数万人の死傷者が出る一方、わずかな地域しか掌握できず、失敗が明確になっていると分析しました。

そして、ロシア指導部が、ゲラシモフ氏の失敗に対し、どこまで許容できるのかという問題を指摘しています。

一方、ロシアのプーチン大統領は31日、新たな外交政策の基本指針を承認し、この中で「アメリカなど西側諸国はロシアがウクライナにおける重要な国益を守るためにとった措置に対して新たなハイブリッド戦争を開始した。目的はロシアを弱体化させることだ」などと軍事侵攻を正当化し、欧米との対決姿勢を鮮明にしています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

#NATOexpansion

d1021.hatenadiary.jp

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp