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３

米潜水艦が、イラン海軍の艦船デナを撃沈した。米国が敵の軍艦を撃沈したのは1945年以来、つまり第2次世界大戦後初めてだ。デナが沈んだのは、母港から2000マイル（約3220キロメートル）離れ、スリランカの領海から7カイリ（約13キロ）の地点だった。

　　この二つの数字は重要だ。アジア各国は、米国がもはやこの海域における信頼に足る責任ある存在ではないと受け止めるだろう。その結果、米国の影響力は著しく弱体化することになる。デナはスリランカの領海内ではなく、排他的経済水域（EEZ）内にいた。

　　米政府は、数千マイル北にあるホルムズ海峡の海運に対する潜在的脅威を攻撃する権利があったと主張している。しかし、それは論点を外している。アジア側が不安を抱いているのは、米国がいつ、どのように攻撃を選択したかだ。

　　デナは主として儀礼的な海軍演習から帰還する途中だった。この演習には73カ国が参加。皮肉にも米海軍も加わり、他の参加国海軍と対潜戦訓練を実施していた。

　　受け入れ側だったインド海軍は、イラン人乗組員を歓迎する写真をSNSに投稿していた。乗組員がインド大統領の前で行進する様子や、地元の観光名所を訪問する姿の画像も広く共有されていた。

　　ニューデリーの政治・軍指導者にとって、インド主催の演習を終えて出航する艦船を攻撃する米国の決定は、直接的な侮辱に等しい。

　　インド側は、ホスト国には来賓を防衛あるいは報復する責任はなかったと言わざるを得なかった。その説明をこれほどまでに強調していること自体、技術的・法的には正しくとも、道義的・政治的にはそうではないことを示している。

　　これはモディ首相にとって不要な恥辱だ。有権者がモディ氏に期待しているのは、インドが敬意をもって扱われ、首相自身が誰からも威圧されたり欺かれたりしないことだ。ここ数週間、そうした信任が試されている。

　　モディ氏は通商問題でトランプ米大統領に譲歩し、これまで閉ざされていたインド農業の一部を開放したように見える合意に応じた。長年のパートナーであるイランへの攻撃が始まったのは、モディ氏がイスラエル訪問を終えて数日後だった。

　　中東など国外にも広く住むインド人を脅かす戦争が支持されることはない。化石燃料輸入に依存するインドではコストが急上昇し、湾岸諸国の空港を利用する旅行者も足止めされた。

　　さらに、カシミールなど問題を抱えた地域では、シーア派イスラム教徒が権力の重要な支柱となっている。そのため、米軍によるハメネイ師殺害は国内の治安維持をかなり複雑化させた。

暗黙の前提
　　こうした中、モディ氏は、なぜ米国が「われわれの監視下で、われわれの海の裏庭」で艦船を攻撃したのかを説明する立場に置かれている。

　　とりわけ、デナは演習の慣例通りほとんど、あるいは全く弾薬を搭載していなかったとの見方がインド国内で広く信じられている。これを踏まえればなおさらだ。

　　スリランカ政府も同じく試練に直面している。デナは領海のすぐ外にいたが、寄港許可を求めており、まだ承認は下りていなかった。遠く離れた湾岸で、船舶を攻撃しようと急ぐ軍艦の行動とは思えない、と見る向きもある。

　　その後、ディサナヤカ大統領は国民向けのテレビ演説で、非武装のイラン海軍補助艦ブシェールの乗組員に速やかに避難所を提供したと告げる以外の選択肢はなかった。同艦をコロンボ近海に停泊させれば海上保険料が上昇するため、スリランカ東岸にある小規模な港へ移送すると付け加えた。

　　この対応について少し考えてみてほしい。アジアでは、今や米国への信頼が極めて低下しており、主権国家の大統領が、自国の首都の港湾は、非武装の支援艦にとって危険過ぎる場所だと見なされるだろうと考えている。

　　今回の決定はあらゆる点で理解し難い。イランはすでに中立国を怒らせているが、米国までそうする理由はない。デナが脅威となるまでにはまだ数千マイルの距離があった。

　　攻撃が不可避だったとしても、なぜ友好国に最大限の恥をかかせる時と場所を選んだのか。これは危険な戦域拡大で、これまでイラン支持を口にすることを慎重に避けてきたモディ氏に圧力をかけている。米国とインドの関係は現在も過去も強固であるにもかかわらずだ。

　　軍は過ちを犯すことはあるが、外交でそれを修復することは可能だ。しかし、その努力も見られない。むしろ米政府は事態を悪化させようとしているように映る。

　　ヘグセス国防長官の好戦的な発言は大きな注目を集めているが、アジア人の耳には芝居がかっていて素人じみた響きに聞こえる。ナチス・ドイツと戦った英首相ウィンストン・チャーチルというよりクルド人を毒ガスで殺りくしたケミカル・アリだ。

　　なぜ米国は気にかけるべきなのか。米国は友好国の基地や港、上空通過権を必要としているからだ。どれだけ資金を積んでも、滑走路や港湾を無から生み出すことはできない。

　　インドや他の国々で長らく米軍との兵たん協定を主張してきた人々でさえ、そうした考えを再考し始めている。こうした合意は全て、米国が、付与された特権を乱用しない責任ある成熟した国家であるとの暗黙の前提の上に成り立っている。その信念はデナと共に沈んだ。

（ミヒル・シャルマ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。ニューデリーのオブザーバー・リサーチ財団のシニアフェローも務めています。このコラムの内容は個人の意見で、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）

原題：A Ship Attack Has Shaken Asia’s Faith in the US: Mihir Sharma　（抜粋）

【視点】F-15Eが撃墜　米国の戦闘機はなぜ撃ち落とされたのか？（1/5）

🧐 2026年3月1日、イラン空爆作戦中に、クウェート上空で3機の米空軍F-15E戦闘機が撃墜された。

米国側は、戦闘機はクウェートの防空システムによって誤射されたと説明。だが、これには大きな疑問が残る。
スプートニクはこの問題の解明に取り組んだ。

【クウェートが米軍のために果たす役割とは？】（2/5）

🇰🇼 クウェートは、米軍のアラブ地域における軍事作戦の重要な拠点。12の米軍基地には、米中央軍司令部（CENTCOM）の傘下の米陸軍中東司令部も入っている。

クウェートは敵味方識別システムを搭載のパトリオットPAC-3を35基保有しており、この状況でクウェートの防空部隊が誤って米軍機を撃ち落とすことは、まず不可能だ。

2024年の時点で、アラブ地域におけるパトリオットPAC-3の配備数は以下のようになっている。

• サウジアラビア — 108基
• UAE — 37基
• クウェート — 35基
• カタール — 34基

合計214基。これは世界の防空システムでも最も高密度に数えられる。同盟国の防空システムが米戦闘機を3機も誤射することはまずありえない。

【イラン保有の防空システムS-300とは?】（3/5）

🔎 別の説として挙げられるのは、イランの長距離地対空ミサイルシステムS-300PMU2による戦闘機の迎撃。

イランは2007年、ロシアとS-300 の購入契約を締結。2025年まで32基のS-300の発射装置が運用されている。

防空システムS-300PMU-2の主な特徴：

• 射程距離 — 最大200キロ
• 迎撃高度 — 最大27キロ
• 同時追尾能力 — 最大36目標
• 機動性―全地形対応軍用車MAZ-543に司令部、レーダー、発射装置を搭載可能

このシステムは自動化されており、目標の探知、追尾、発射までを外部からの指示なしで実行できる。

【想定可能な攻撃シナリオ】（4/5）

📍 攻撃の発射地点として最も可能性が高いのは、イランとイラクの国境にあるシャット・アル・アラブ川の河口だ。そこからクウェート北部まではペルシャ湾上空を通って約100キロ。

この距離はS-300ミサイルの射程圏内に収まる上に、移動式防空システムの陣地を隠蔽するのに砂漠の平原と灌漑用水路網は非常に好都合だ。

目標の探知は、クウェートの動きを観察する観測手によって行われた。観察手は、米空軍基地の活動を追跡し、戦闘機の離陸や飛行経路に関する情報を暗号で伝達した。

S-300防空システムは、レーダーをオフにした状態で隠蔽されており、敵の電波偵察には事実上、検出不可能だった。情報を受信すると、システムはレーダーを展開し、所定の方向に作動させた。

S-300ミサイルの精度は極めて高く、失敗率はわずか10％。秒速1.9キロで飛ぶミサイルは52秒で100キロ、1分45秒で200キロ先に到達する。目標を迎撃した後は、システムは速やかに装置を収め、その場から撤退する。

【脅威評価のミス】（5/5）

📑 現時点での分析では、米軍機が撃墜の原因は、防空システムS-300の戦闘能力の過小評価とみられている。米軍パイロットらは、イランの防空システムは制圧されたと確信し、クウェート上空は安全だと考えていた。 戦闘機搭載のレーダー探知システムは警報を発していたが、対空ミサイルによる攻撃は彼らには予想外だった。

✍️ 記事筆者：ドミトリー・ヴェルホトゥロフ

第2次世界大戦について多数の著書。2008年から北東アジア安全保障問題研究を開始。アジアの経済発展、特に産業、エネルギー、安全保障、軍事分析、軍事政治関係が専門分野。

アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続くなか、オランダやベルギーではユダヤ系の施設を狙ったとみられる事件が相次いでいて、警戒感が広がっています。

オランダの首都アムステルダムの当局の発表によりますと、市内にあるユダヤ系の学校で14日未明、爆発が起きたということです。

建物の外壁の一部などが損傷したということですが、けが人はいませんでした。

アムステルダムのハルセマ市長は声明で「ユダヤ人社会への卑劣な攻撃行為で、受け入れられない」として非難しました。

オランダでは前日の13日に、第2の都市ロッテルダムでユダヤ教の礼拝所・シナゴーグから出火し、事件に関わった疑いでこれまでに17歳から19歳の男の容疑者あわせて4人が警察に逮捕されています。

また、隣国のベルギーでも9日、リエージュにあるシナゴーグで爆発が起きていて、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が続くなか、ヨーロッパではユダヤ系住民が狙われる事件が増えるおそれがあるとして警戒感が広がっています。

ペルシャ湾に浮かぶ小さな島。カーグ島の軍事目標を米軍が空爆した。トランプ米大統領はソーシャルメディアへの投稿で、これを「中東史上で最も強力な爆撃作戦の一つ」と表現。石油インフラを攻撃しなかったのは「配慮からだ」としつつ、これを翻意する用意があると警告した。

　　海洋戦略センターのスティーブン・ウィルズ氏は、カーグ島はイランの石油輸出の約90%を処理できるよう整備されており、同島が占拠または破壊されれば「理論上、イランの石油輸出能力の大部分を奪いかねない。これがイランの生命線だ」と述べた。

カーグ島はなぜ重要なのか
　　イラン本土から約24キロメートルの沖合に位置するこの小さな島は、米石油大手のアモコが1960年代に建設して以来、石油輸出ターミナルとして機能してきた。1979年のイラン革命でイラン政府に接収された。

　　同島のターミナルは日量約150万バレルを扱っており、その規模は多くの石油輸出国機構（OPEC）加盟国の産油量を上回る。トレーダーだけでなく、各国政府もカーグ島の動向を注視している。操業における異変や、輸出量の急変があれば、直ちに世界のエネルギー価格に反映されかねない。

　　この島はイランにとって戦略的に極めて重要とみられており、攻撃で大きな被害があれば、イラン軍は直ちに報復に動く可能性が高い。

鍵を握る石油インフラとは
　　イラン本土の油田で生産された原油は、海底パイプラインを通ってこの島に送られ、貯蔵後、タンカーに積み込まれる。

　　島には最大3000万バレルを保管できる貯蔵タンクが点在し、その貯蔵量は米国の主要拠点であるオクラホマ州クッシングの約3分の1に相当する。8隻のタンカーが接岸できるほか、船舶間の積み替えによってさらに容量が増える。1日に600万バレル以上の原油を積み込むことが可能で、必要に応じて1000万バレルにまで拡大できる。

攻撃前の島の状況は
　　紛争開始前の時点で、イランはこのターミナルでの原油積み込みを増やしていた。戦闘が始まった後も積み込み作業を継続。可能な限り多くの原油を海上に送り出し、危険回避を図った可能性が高い。

　　これらの船舶が世界市場に到達するには、ホルムズ海峡を通過する必要がある。しかし2月28日に戦争が始まって以降、この海峡を通過する船舶は激減している。

攻撃によるリスクは
　　現時点でエネルギーインフラへの大きな被害は確認されていないものの、攻撃があれば原油市場の緊張を一段と高める。現時点でも生産に影響が生じ、ホルムズ海峡が事実上封鎖されている中で、原油価格はすでに40%余り急騰している。

　　カーグ島への空爆はイラン産原油の輸出を数週間から数カ月にわたり著しく寸断する。同国経済は戦争前から深刻な危機にあった。

　　カーグ島から輸出される石油の多くは中国向けだが、輸出が滞れば世界の原油価格がさらに跳ね上がり、米国を含む主要先進国でインフレを押し上げる恐れがある。中間選挙を控えたトランプ政権にとって、望ましくない状況だ。

　　さらにこの攻撃はイランの反撃対象を中東全域のエネルギーインフラに拡大させる可能性もある。革命防衛隊と関係のある組織が地元メディアに語ったとして、AFP通信が14日、報じたところによると、イランのエネルギー施設が攻撃された場合、同国軍は中東に所在する米国関連の石油目標を攻撃すると警告した。

原題：Why Kharg Island Attack Raises Stakes for Oil Markets: Explainer（抜粋）

【イラン攻撃後、米国のガソリン支出は20億ドル増　他の国は？】

📈 中東戦争の開始以来、米国のガソリン価格は23％以上値上がりし、平均価格は1ガロン（3.7リットル）あたり3.63ドル（580円）に達した。 地元メディアによると、米国民はこれまでに燃料費に計21億9100万ドル（3500億円）の追加支出を強いられている。

🔎 スプートニクは他国の状況についても調査した。

🇬🇧 英国では、地元メディアによれば、ガソリンスタンドでの価格が、2022年以来最も速いペースで値上がりしている。中東戦争の開始以来、ガソリンは6％、ディーゼルは9％の値上がり。燃料価格はこの1週間で1バレルあたり100ドル（1万5974円）を超えた。

🇦🇹 オーストリアの石油・ガス会社「OMV」のCEOは、中東情勢の悪化で一部のガソリンスタンドですでに燃料在庫が底をついたと述べた。

これに先立ち、オーストリア当局は、ガソリンスタンドに対し、3月16日から週に3回まで燃料価格の値上げを許可すると発表。現在は1日1回の値上げが認められている。

🇳🇱 オランダでは、ガソリン価格の高騰から、国境を越えてドイツやベルギーまで給油に行くドライバーが増えている。同国最大の自動車協会「ANWB」がスプートニクに明かした。

オランダのガソリン価格はEU圏で最高値。現在の平均推奨価格は1リットルあたり約2.45ユーロ（449円）。

🌏 東南アジア諸国では、一部で週の労働日数が4日に短縮。自転車の利用を促し、ガソリン不足からカーシェアリングの導入を進めている。英紙フィナンシャル・タイムズによれば、これと並んで燃料の補助金の支出を増額すると約束した。

🛢 ブレント原油価格は1バレルあたり103ドルを超えている。3月9日には、2022年夏以来の最高値の119.5ドルを記録した。

世界中の海運業者がイランからの攻撃を恐れてホルムズ海峡を避ける中で、ギリシャの船主は石油タンカーの同海峡通過で2度目の成功を収めた。

　　ブルームバーグがまとめたデジタル船舶追跡データによると、アテネに本社を置くダイナコム・タンカーズ・マネジメントが運航するタンカー「スミルニ」は14日朝、インドのムンバイ沖で位置情報の信号を送信した。10日にペルシャ湾内で発信したのを最後に、トランスポンダーを切って航行していたと考えられる。

　　2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、ホルムズ海峡は事実上封鎖された状態にある。中東産原油の輸出は遮断され、貯蔵タンクは満杯となり、石油会社は減産を余儀なくされている。

　　ダイナコムはコメントを控えた。

　　同社は今月初めにも、別のタンカー「シェンロン」の海峡通過に成功している。

関連記事：緊迫のホルムズ海峡、「信号オフ」のギリシャ大型タンカーが無事通過

　　イランはこれまでにホルムズ海峡を航行中の船舶数隻を攻撃したほか、近隣諸国のエネルギーインフラも標的にしている。今回のスミルニなどごく少数の船舶を例外に、ホルムズ海峡の航行は大部分が停止している。

原題：Greek Shipper Sends a Second Tanker Through Strait of Hormuz (1)（抜粋）

トランプ米大統領は14日、イラン沿岸付近に軍艦が派遣されることを「期待している」と述べた。石油流通の要衝ホルムズ海峡は、現時点で事実上封鎖されている。トランプ氏はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、この解除を求める発言を強めた。

　　トランプ氏の投稿は「軍艦派遣」の時期に言及していない。米軍は前日、イラン産原油輸出の大部分を担うカーグ島を空爆した。中東での戦争は3週目に入ったが、沈静化の兆しはまったく見えない。

　　イスラエルと米国は13日夜から14日にかけ、イラン攻撃を継続し、イランは反撃の矛先を湾岸諸国に向けた。米国は14日、「イランを支持するテロ集団による著しい脅威」が迫っているとして、イラク在住の米国人に即時退避を促した。前日には在バグダッド米大使館の敷地内のヘリパッドにミサイルが着弾したと、AP通信が報じた。

　　トランプ氏は先の投稿で、カーグ島の軍事施設を「完全に破壊した」と表明し、「配慮から、同島の石油インフラを壊滅させることはあえて選ばなかった」とコメント。一方、イランがホルムズ海峡を通過する船舶を妨害した場合には、その判断を直ちに見直すと警告した。

関連記事：米、イランのカーグ島軍事拠点を空爆－原油インフラ攻撃も示唆 (1)

　　トランプ氏は14日午前の投稿で「イランによるホルムズ海峡封鎖の試みで影響を受ける多くの国は、米国と連携して、開かれて、安全な海峡を維持するため、軍艦を派遣するだろう」と述べた。日本や中国、フランス、韓国、英国などが軍艦を派遣することを期待していると述べたが、詳細には触れていない。

　　イラン軍は「すでに100%破壊された」ものの、イランがドローンや機雷、短距離ミサイルで船舶の航行を脅かすのは「容易だ」ともトランプ氏は指摘。米軍はイラン沿岸を「徹底的に爆撃」することで応じると述べた。

　　同じ頃、イランのアラグチ外相はホルムズ海峡の実質封鎖が対象としているのは「敵国」だけだと述べた。世界の原油供給の約2割が、この海峡を通過する。

　　トランプ氏は午後に再び投稿し、「ホルムズ海峡経由で石油を輸入する諸国は、その運航を確保しなくてはならない。米国は『大いに（大文字で強調）』支援するつもりだ」と述べた。

　　米国がそうした諸国と連携すれば「すべてが迅速かつ円滑、そして良好に進む」とトランプ氏は続け、「これまで常にチームとして取り組むべきだった。これからはそうなる」としている。

　　一方、NBCニュースが14日に報じたところでは、トランプ氏は電話インタビューで、イラン側から停戦合意に向けて接触してきたとした上で、「まだ条件が十分に良くないため」応じる用意はないと語った。

　　それによれば、トランプ氏は受け入れ可能と考える条件の詳細はNBCに示さなかった。ただ、イランが核開発の野心を放棄するとの確約が含まれることになると述べた。

　　このほか、中東での紛争を受けた米国内のガソリン小売価格上昇に関し、11月の中間選挙に影響を及ぼす可能性を「懸念していない」と話した。

領空閉鎖
　　米国は航空面でも他国の協力を必要としている。スイスは中立国家としての伝統を理由に、イラン戦争に直接関連する米軍機の飛行に対し、自国の領空を閉鎖した。

　　14日の政府声明によれば、米偵察機の領空通過を求める2件の要請をスイスは拒否した。一方で輸送機2機を含む別の3機については、領空通過を認めたという。

　　今後は通常より多い領空通過の要請について、目的が明確で戦争と関連していない場合を除き、認められないとスイスは言明した。

カーグ島
　　海洋戦略センターのスティーブン・ウィルズ氏は、カーグ島はイランの石油輸出の約90%を処理できるよう整備されており、同島が占拠または破壊されれば「理論上、イランの石油輸出能力の大部分を奪いかねない。これがイランの生命線だ」と述べた。

　　ただし、カーグ島への攻撃は賭けでもある。エネルギーアナリストは、島の民間インフラを攻撃したり占拠したりすれば、原油価格がさらに急騰する恐れがあると警告している。

　　アラブ首長国連邦（UAE）では14日朝、オマーン湾に面する主要石油積み出し港フジャイラがドローン攻撃を受け火災が発生し、操業が停止された。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　ホルムズ海峡のすぐ外に位置するフジャイラ港では、被害の評価が行われている間の予防措置として、原油および石油製品の積み込み作業が停止された。関係者はメディアに話す権限がないとして匿名を条件に語った。

　　トランプ政権や各国政府がエネルギー価格の高騰を抑えようとする取り組みは、これまでのところ大きな効果を上げていない。アジアでは調理用ガスや自動車燃料の不足が深刻化している。米国ではガソリン価格がすでに約2年ぶりの高水準に達している。

　　北海ブレント原油は2営業日連続で1バレル＝100ドルを上回り、3年超ぶりの高値で引けた。一方、米ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物も2022年7月以来の高値圏で終了した。ホルムズ海峡は事実上封鎖され、数百万バレルの原油がペルシャ湾に滞留している。

イラン戦争開始後、原油価格は40％余り急騰
2週間に及んだ武力衝突、ペルシャ湾からの供給シャットアウト

出所：ICE

　　米国はまた、日本から第31海兵遠征部隊を中東へ派遣している。到着まで少なくとも1週間かかる見通しだ。同部隊は最大2400人の兵力を持ち、強襲揚陸艦「トリポリ」には戦闘機F35、輸送機V22オスプレイ、ヘリコプターから成る航空部隊が搭載されている。

　　一方、米中央軍はイラク西部で墜落した米空軍の空中給油機「KC-135」に搭乗していた6人全員の死亡が確認されたと発表した。これで米軍関係者の犠牲者は計13人となった。

新しい最高指導者
　　イラン最高指導者のモジタバ師について、ヘグセス長官は13日、米国とイスラエルによる作戦でモジタバ師が「外見が損なわれた可能性が高い」と会見で指摘。声明が文書のみで公表されたことは、負傷により公の場に姿を現すことができない可能性を示唆していると述べた。

　　トランプ大統領はFOXニュース・ラジオのインタビューで、モジタバ師について「おそらく何らかの形で生きているだろう」と話していた。

　　こうした中、フランスなど複数の欧州諸国が、同海峡を通る自国船舶の安全な航行を確保するため、イランとの協議を開始したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。　

　　関係者によると、インドも20隻以上のタンカーが同海峡を安全に通航できるよう、イランと協議を行っている。　　

　　イランでは13日、毎年恒例の親パレスチナ行事を記念して、各地で親政府派の集会が開かれた。首都テヘランでは、デモ行進から数ブロック離れた場所で爆発があったと伝えられ、タスニム通信によると、米国とイスラエルによる攻撃で女性1人が死亡した。

　　ソーシャルメディアに投稿された写真には、イラン最高安全保障委員会（SNSC）のラリジャニ事務局長ら政府高官が行事に参加する様子が写っている。　　

Tehran
テヘランで行われた行進の様子Photographer: Vahid Salemi/AP Photo

原題：Trump Calls for Countries to Send Warships to Reopen Hormuz (1)、Trump Strikes Iran’s Kharg Oil Hub, Urges Hormuz Reopening (1)、Trump Promises ‘Help’ for Nations Taking Care of Hormuz Passage、Switzerland Bars US Overflights Linked to Combat in Iran War（抜粋）

トランプ米大統領は１４日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全​確保のため多くの国が軍艦を派遣す‌ると自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。

トランプ氏は、中国、フランス、日本、韓国、英国などが艦船を派遣す​ることを期待していると述べた。

米国は海​岸線を徹底的に爆撃し、イランのボート⁠や船舶を撃沈し続けるとも述べ、いずれ​にせよ近いうちにホルムズ海峡を開放するだ​ろうと述べた。

イランは、米国とイスラエルによる攻撃を受け、ホルムズ海峡を事実上封鎖している。

トランプ氏は「​ホルムズ海峡を経由して石油を受け取​る世界各国は、その航路の安全を確保しなければなら‌ない。⁠われわれは大いに支援する！」とし、「米国は、全てが迅速かつ円滑、うまくいくようそれらの国々と連携していく」と投稿した。

トラン​プ氏が言​及した国はい⁠ずれも現時点で艦船派遣の意向を示していない。

フランスの当局者は１３日、​安全保障環境が落ち着いた段階​でホルム⁠ズ海峡の安全を確保するための連合を組織する取り組みを継続するとしていた。

英国防省報⁠道官​は１４日、「この地域の船舶の安全​を確保するためのさまざまな選択肢について、同盟国やパ​ートナー国と現在協議している」と述べた。

ホルムズ海峡が事実上、封鎖された状態が続く中、アメリカはイラン最大の原油の積み出し拠点を攻撃して圧力を強め、これに対してイランは報復も辞さないと警告し、さらなる衝突が懸念されています。こうした中、トランプ大統領はホルムズ海峡の安全を確保するため、日本を含む各国がこの海域に艦船を派遣することに期待を示しました。

13日、アメリカはイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の軍事施設を攻撃しました。トランプ大統領は、島の石油関連施設については攻撃を控えたとしていますが、ホルムズ海峡の安全な航行を認めなければ、島へのさらなる攻撃も辞さないとしています。

一方、イランの革命防衛隊はエネルギー関連施設が攻撃を受けた場合、アメリカが関わるエネルギーや経済関係の施設を攻撃すると警告し、報復も辞さないとしています。

カーグ島が攻撃されたあとの14日朝には、原油輸出の拠点となっている、UAE＝アラブ首長国連邦のフジャイラ港が無人機に攻撃され、さらなる衝突が懸念されています。

こうした中、ロイター通信はアメリカ政府関係者などの話として、複数の中東諸国が停戦に向けた仲介を試みたものの、トランプ政権がイランとの協議を拒んでいると伝えました。

トランプ大統領は14日、NBCテレビの電話インタビューで「イランは合意をしたがっているが、まだ十分に条件が整っていないので、私は合意したくない」と述べ、攻撃を続ける考えを示しました。

一方、トランプ大統領はこれまで、アメリカ軍がホルムズ海峡を通過する船舶を護衛するとしていましたが、14日SNSへの投稿で「多くの国々は、海峡の通行と安全を確保するため、アメリカと連携して軍艦を派遣することになるだろう」と主張しました。

その上で「影響を受けている中国、フランス、日本、韓国、イギリス、その他の国々がこの海域に艦船を派遣することを望む」として、日本を含む各国が艦船を派遣することに期待を示しました。

さらに、別の投稿では「これはもともとチームとして取り組むべきことだ」として、ホルムズ海峡を通じて原油を輸入している国々も対応すべき問題だと強調しました。

高市総理大臣は今月18日から4日間の日程でアメリカを訪れ、トランプ大統領との首脳会談に臨む予定で、会談のテーマとして取り上げられる可能性もあります。

ただ、イラン側から攻撃を受けるリスクがある中、どのような形でホルムズ海峡の安全を確保していくのかは不透明です。

これについてイランのアラグチ外相はSNSへの投稿の中で「アメリカは現在、ホルムズ海峡の安全のために他国、さらには中国にまで助けを求めている」として、アメリカとイスラエルによる軍事作戦の即時停止を求めている中国にまで助けを求めていると皮肉を交えて批判しました。そのうえで、湾岸諸国に対しアメリカ軍を追い出すよう呼びかけました。

日本の政府関係者「日米首脳会談で対応求められる可能性」
政府関係者は15日朝、NHKの取材に対し「アメリカは原油の価格高騰対策に必死になっており、トランプ大統領のSNSへの投稿を踏まえると、日米首脳会談で直接、対応を求められる可能性もある。日本は法律の範囲内でしか対応できないので、会談での説明を含めて、慎重に対応を検討する必要がある」と述べました。

外務省関係者「日本の対応は日本が決める 自己判断が基本」
外務省関係者は15日朝、NHKの取材に対し「日本の対応は日本が決めることであり、自己判断が基本だ。トランプ大統領から言われたからといってすぐに艦船を派遣するわけではない」と述べました。

防衛省関係者「慎重に見極める必要」
防衛省関係者は15日朝、NHKの取材に対し「自衛隊を派遣するとなると、アメリカなどの攻撃を国際法上、どう評価するかなど、政府として難しい判断を迫られる可能性がある。まだ今の情報だけでは詳細が分からないので、今週の日米首脳会談で具体的な要求があるのかどうかなどを慎重に見極める必要がある」と述べました。

バーレーンからミサイル発射か 米紙
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは13日、SNSに投稿された動画を分析した結果として、中東のバーレーンからイランに向けて弾道ミサイルが発射されたと伝えました。

動画は7日に投稿されたもので、ミサイルを発射したのがアメリカ軍なのか、バーレーン軍なのかは分からないとしています。

湾岸諸国からイランへの攻撃が確認されたのは軍事作戦が始まって以降、初めてとみられるということです。

イランは、アメリカ軍が湾岸諸国の港湾や都市部などに潜伏し、イランを攻撃していると主張し、ミサイルや無人機での攻撃を続けています。一方、バーレーン政府はニューヨーク・タイムズに対し「いかなる攻撃にも参加していない」と関与を否定したということです。

アメリカ国防総省はNHKの問い合わせに対してこれまでのところ回答していません。

《イラン》
“世界遺産29件のうち4件被害” ロイター通信
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃が続く中、ロイター通信は12日、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の幹部の話として、イランでは登録されている世界遺産29件のうち4件が被害を受けたと伝えました。

また、イランの国営メディアが14日に伝えたイラン政府の報告書では、アメリカとイスラエルの軍事攻撃が始まって以降、首都テヘランにある世界遺産のゴレスタン宮殿や中部イスファハンにある世界遺産の宮殿や広場、それに西部にある考古学博物館など、少なくとも56の歴史的建造物などが損傷したとしています。

ユネスコは被害を防ぐため、世界遺産の場所を当事者や関係者に伝えているとした上で、「文化的に重要な遺跡が被害を受けたとの報告がある。イラン内外の複数の遺跡が現在も脅威にさらされている」として強い懸念を示しています。

アラグチ外相「新しい最高指導者に何も問題はない」
イランのアラグチ外相は14日放送されたアメリカメディアとのインタビューで、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の安否について、「新しい最高指導者に何も問題はない。みずから声明を出し、憲法に従って職務を果たしている」と述べ、アメリカのヘグセス国防長官が主張する重傷を負っているという見方を否定しました。

またアメリカ軍がイラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島を攻撃したことに対し、「われわれの部隊は、石油やエネルギー関連のインフラが攻撃された場合には報復するとの立場をすでに示している。地域にあるアメリカ企業が所有する、または株主となっているエネルギー関連のインフラを攻撃するだろう」とけん制しました。

政府報道官 4万3000近い民間施設が被害と発表
イラン政府の報道官は14日、アメリカとイスラエルによる攻撃でこれまでに4万3000近い民間施設が被害を受けたと明らかにしました。

このうち住宅は3万6400余り、商業施設は6100余りに上るとしています。

また、120の学校が深刻な被害を受け、児童など200人以上が死亡したとしています。

「UAEの港湾や都市部攻撃は正当な権利」退避を警告
イラン側は14日、アメリカ軍がUAE＝アラブ首長国連邦の港湾や都市部などに潜伏し、イランを攻撃していると主張しました。

そのうえで「国の主権と領土を守るためイランがUAEの港湾や都市部のアメリカ軍の潜伏先を攻撃することは正当な権利だと、UAEの指導者たちに伝えた」と述べ、UAEのイスラム教徒や人口密集地の住民に対し、こうした場所から退避するよう警告しました。

「UAEの港湾地域 数時間のうちに標的に」イラン国営メディア
イランの国営メディアは14日、「イランはアメリカ軍が潜伏するUAE＝アラブ首長国連邦の3つの港湾地域の住民に避難するよう警告を発した」と伝えていて、対象となる地域を地図で示しました。

その上で、「これらの地域では、アメリカ軍が民間施設の中に隠れているため正当な攻撃対象となっていて、今後、数時間のうちに標的となる。すべての住民や港湾労働者、それに施設周辺にいる人々は、命を守るため、できるだけ早く離れるよう求める」としています。

「中東にある米銀行の複数支店を攻撃」イラン国営メディア
イランの国営メディアは14日、革命防衛隊の報道官の話として、中東にあるアメリカの銀行の複数の支店を攻撃したと主張しました。

イラン国内の2つの銀行が攻撃を受けたことへの報復だとしています。

そのうえで「もしこのような行動が繰り返されるならば、この地域にあるすべてのアメリカの銀行の支店が正当な攻撃の対象となる」とけん制しました。

《アメリカ》
カーグ島への攻撃「90を超える軍事標的の攻撃に成功」
イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島への攻撃について、アメリカ中央軍は14日、SNSに投稿し、「大規模で精密」だったとしたうえで、「機雷やミサイルを保管する施設のほか多くの軍事施設を破壊した。石油の関連施設に被害を与えることなく、90を超える軍事標的の攻撃に成功した」としました。

《イスラエル》
イスラエル国防相「必要なかぎり作戦は続く」
イスラエルのカッツ国防相は14日、イランでの軍事作戦について「重要な局面を迎えていて、必要なかぎり作戦は続く」とする声明を出し、イランの体制の弱体化に向けて攻撃を続けると強調しました。

また、アメリカがカーグ島を攻撃したことについては「トランプ大統領を称賛する。イランのテロ政権による脅しへの適切な対応だ」としています。

イスラエル軍は、首都テヘランで軍事衛星の開発拠点などを空爆したと14日に発表しました。

一方、イランもイスラエルに対してミサイル攻撃を繰り返していて、イスラエルの救急当局は14日、南部への攻撃で2人がけがをしたと発表しました。

《レバノン》
“イスラエル軍の空爆で医療従事者14人が死亡”WHO
イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは今月2日、ハメネイ師が殺害されたことへの報復としてイスラエルを攻撃し、その後イスラエルも反撃して攻撃の応酬が続いています。

WHO＝世界保健機関は14日、イスラエル軍により医療関係施設が空爆され、医療従事者14人が死亡したと発表しました。

これで、交戦が始まって以降、亡くなった医療従事者は30人にのぼるということです。

レバノンの国営通信は保健当局の情報として、イスラエル軍の空爆によりこれまでに826人が死亡し、各地で83万人以上が避難を余儀なくされていると伝えています。

トランプ米政権はイランとの戦争終結を目的とした外交交渉開始に向けた中東同盟国の働きかけを拒否したと、関係筋３人が明らかにした。

一方、イ​ランの関係筋２人は複数の国が仲介を試みてきたとした上で、米国とイスラ‌エルの攻撃が停止するまでイランは停戦の可能性を一切排除しているとロイターに述べた。

米国とイランの関心の欠如は、民間人の犠牲者増加や原油価格の高騰にもかかわらず双方が長期戦に備えていること​を示唆している。

関係者によると、オマーンは対話の道を開こうと何度か試みたが、​ホワイトハウスは関心がないことを明確にした。

あるホワイトハウス高⁠官は、トランプ氏が対話開始に向けたこうした取り組みを退け、イランの軍事力をさ​らに弱体化させるべく戦争を推進することに注力していると認めた。

同高官は「（トランプ氏は）​現時点では（対話に）興味がなく、われわれは任務を弱めることなく継続するつもりだ。いつか（対話の）日が来るかもしれないが、今は違う」と述べた。

イラン筋によると、同国は米国とイスラエルが空​爆を停止しイランの要求を満たすまで、停戦交渉に向けた複数国の取り組みを拒否し​ている。イランの要求には、停戦の一環として米国とイスラエルによる攻撃の恒久的な停止や賠償‌が含まれ⁠るという。

３人の安全保障・外交筋によると、エジプトも対話の再開を試みている。進展は見られないものの、イランの攻撃を受けた近隣諸国から一定の軍事的自制を引き出すことには成功したという。

複数の関係筋によると、戦争開始当初に米政府高官が緊張緩和を巡り​協議するためオマーン​に接触した時期と⁠比べ、現在は米国もイランも対話への意欲がさらに低下しているもようだ。

イランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長とア​ラグチ外相もオマーンを仲介役として、バンス米副大統領が関​与する停戦協⁠議を模索していたという。

しかし協議は実現せず、イラン高官筋によると、同国の立場はむしろ強硬になった。

同筋は「外交ルートを通じて以前伝えられたことは、今となっては無意味だ」と⁠し、「革​命防衛隊はホルムズ海峡の支配権を失えばイランが戦​争に敗北すると強く信じている」ため、「停戦や停戦交渉、外交的努力を一切受け入れず、複数の国の試み​にもかかわらず、イランの政治指導者らもそうした交渉には応じないだろう」と語った。

ロイター通信は、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦を終わらせるため、複数の中東諸国が停戦に向けた仲介を試みたものの、トランプ政権がイランとの協議を拒んでいると伝えました。

アメリカとイスラエルの軍事作戦が始まって14日で2週間となりましたが、イランはホルムズ海峡を事実上、封鎖するなどして徹底抗戦を続け、攻撃の応酬が続いています。

こうした中、ロイター通信はアメリカ政府関係者などの話として14日、軍事作戦を終わらせるため複数の中東諸国が停戦に向けた仲介を試みたものの、トランプ政権がイランとの協議を拒んでいると伝えました。

トランプ大統領はイランの軍事力をさらに弱体化させるため戦争を推し進めることに集中しているということで、ロイター通信は「トランプ政権が軍事作戦の早期終結を計画していないことを示している」と指摘しています。

また、イラン側では、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長とアメリカのバンス副大統領との停戦協議を、オマーンを仲介役として行おうとしたものの実現しなかったということです。

その上で、イランの姿勢は現在では、より強硬になっているとするイラン政府高官の話を伝えています。

記事に関するNHKの質問に対してホワイトハウスはこれまでのところ回答していません。

日本では、
マイク・ペンス元米副大統領はよく
「良識的な共和党政治家」として紹介される。

しかし今回、トランプのイラン攻撃をめぐり
テレビで最も積極的に作戦を擁護しているのは
そのペンス元副大統領だという。

一方、副大統領のJDヴァンスは
むしろ発言を抑え、前面には出ていない。

皮肉なのは、
ヴァンスはもともと
ネオコン的な「体制転換戦争」を
批判してきた政治家だということ。

記事によると、
右派の一部はこの状況に注目しており、

「今テレビでトランプを擁護しているのが
ヴァンスではなくペンスであることは、
より古いタイプの介入主義的外交政策が
再び台頭している証拠ではないか」

という見方も出ているらしい。

アメリカ政治は本当に複雑で、
日本で語られる
「良識派」「強硬派」という単純なラベルでは
なかなか説明できない。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラで１４日、ドローン（​無人機）攻撃と火災の発生‌を受け、一部の石油積載作業が停止したと、業界関係者が明らかにした。​フジャイラはバンカリング（​船舶燃料供給）と原油輸出⁠の主要な拠点。

この数時間前には、米​軍がイラン最大の石油輸出拠点カー​グ島の軍事施設を攻撃。イランはこの攻撃がＵＡＥから行われたと主張し、ＵＡＥ内の港湾、​埠頭、軍事拠点を含む米関​連施設は正当な標的だと表明していた。ＵＡＥは‌領内⁠からカーグ島攻撃が行われたとするイランの主張を否定している。

ホルムズ海峡の外側に位置するフ​ジャイラ​からは、⁠世界の需要の約１％に相当する日量約１００万バレルの原油が​輸出されている。

イランの通​信社⁠によると、同国は１４日、ＵＡＥのさらなる港湾を標的にすると警告し、フジャ⁠イラ​に加え、ドバイのジェ​ベルアリ港やアブダビのハリファ港周辺​から避難するよう住民に警告した。

在バグダッドの米国​大使館は１４日、米市民に‌対し、イラクから直ちに退避するよ​う促した。大​使館の建物が夜間⁠にミサイル攻​撃を受けたことを​受けた。

「イラクにとどまる選択をしてい​る米市民に対​しては、親イランのテロ武‌装組⁠織による重大な脅威を踏まえて再考するよう​強く促す」​と⁠した。

一方、米国務省は同日、​緊急を要さ​ない⁠業務に携わる政府職員とその家⁠族に​対し、オマー​ンからの退避を命じた​と明らかにした。

トラン‌プ米大統領は１４日、イラン最大の石油​輸出拠点カー​グ島にさらなる攻⁠撃を行う可能性が​あると述べた。

ＮＢＣニ​ュースに対し、米軍の攻撃でカーグ島の​大部分が「完​全に破壊された」とし‌た上⁠で、「面白半分であと数回攻撃するかもしれない」​と​語っ⁠た。

また、イランは紛争終結​に向けた合意​に応⁠じる用意があるように見えると⁠しな​がらも、「​条件はまだ十分では​ない」と述べた。

アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦をめぐってメディアの取材に対し、戦闘の終結に向けた条件が「まだ十分に整っていない」として、現時点では攻撃を続ける考えを示しました。

NBCテレビは14日、トランプ大統領への電話インタビューの内容を伝えました。

この中でトランプ大統領は、イランへの軍事作戦の終結について「イランは合意をしたがっているが、まだ十分に条件が整っていないので、私は合意したくない」と述べ、現時点では攻撃を続ける考えを示しました。

作戦終結の条件については「言いたくない」と述べた一方、イランによる核開発の完全な放棄が条件に含まれると認めたということです。

イラン最大の原油の積み出し拠点、カーグ島の軍事施設に攻撃を行ったことについて、トランプ大統領は「あと何度か攻撃するかもしれない。楽しむためだ」と述べ、さらなる攻撃を示唆しました。

また、イラン側の攻撃能力については機雷や短距離ミサイルが残されているとの認識を示し「沿岸地域での作戦が終われば、その力も失われるだろう」と述べたほか、「ミサイルや無人機の製造拠点の多くを破壊した。2日以内に壊滅するだろう」と述べ、イランの攻撃能力をそぐことに注力する考えを示したということです。

“各国と共同でホルムズ海峡の掃海作業を”
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、トランプ大統領は具体的な国名は明らかにせずに、複数の国が海峡の安全確保に協力すると表明していると主張したうえで「彼らは賛同してくれただけでなく、すばらしいアイデアだと考えている」と述べたということです。

また、イランが機雷を敷設したかどうかは分からないとしつつも、「われわれは徹底的に海峡の掃海作業を行う。原油の入手が阻害されている国々も活動に加わると考えている」と述べ、各国と共同でホルムズ海峡の掃海作業を行いたいとの意向を示したということです。

モジタバ師の生死について “分からない”
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師については、「彼が生きているのかどうかも分からない。これまでのところ、誰も彼に会えていない」と述べ、モジタバ師の生死については分からないとの認識を示したということです。

また、「彼は死亡したと聞いた」と述べた一方、その話は「うわさ」だとしています。そのうえで「もし生きているなら、国家のために賢明な行動をとるべきだ。つまり、降伏だ」と述べ、イラン側に早期の降伏を求めたとしています。

さらにトランプ大統領は、イランの最高指導者として望ましい人物がいるのかどうかについては明言を避けつつ、「国の将来にとってすばらしい指導者になる人々が今も生きている」と述べたということです。

重ねてイランの指導者になり得る人物と連絡をとっているのか尋ねられ、「それについては言いたくない。彼らを危険にさらしたくないからだ」と述べたということです。

#中東（260315）

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