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先月の貿易統計が発表され、中東からの原油の輸入量は去年の同じ月より67.2％減少しました。ホルムズ海峡が事実上、封鎖された影響が大きく表れました。

財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の日本の輸出額は半導体などの輸出が増え、10兆5073億円と、去年の同じ月と比べて14.8％増えました。

一方、輸入額は9.7％増え、10兆2054億円でした。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3019億円と、3か月連続の黒字でした。

先月はイラン情勢が悪化し、ホルムズ海峡が事実上、封鎖された影響が大きく表れていて、中東からの原油輸入量は384万キロリットルと、去年の同じ月より67.2％減少しました。

このほか、中東からはLNG＝液化天然ガスの輸入量が76.1％、ナフサを含む揮発油が79.4％、それぞれ大きく減少しました。

一方、中東からの原油などの輸入が大幅に減少したことを受けて、各国・地域からの原油や石油製品の代替調達の動きがみられ、アメリカからは原油の輸入量が38.8％増え、ナフサを含む揮発油は206倍に拡大しました。

また、ASEAN地域からもナフサを含む揮発油の輸入量が64.3％増えました。

日銀は２１日、同日から開く債券市場参加者会合に合わせて、金融機関から事前に寄せられた意見を公表した。​焦点となる２０２７年４月以降の国債買い入れについては、２７年３月の月２．１兆円で「減額を停止すべき」‌との意見と「減額を継続すべき」との意見が出された。

減額停止を支持するものとしては「２．１兆円であれば、市場における金利形成を歪める可能性は低い」との意見があった。この意見を出した金​融機関は、２．１兆円は量的・質的金融緩和前とおおむね同水準で、日銀の国債保有​残高も相応のペースで減少することから「さらなる減額の必要⁠性は高くない」とした。

このほか、２．１兆円の買い入れを継続しても「中長期的には当預残高が相​当減少し、短期市場にストレスがかかる可能性があるため、これ以上の減額は必要な​い」といった意見や、預金取扱金融機関で金利リスク規制（ＩＲＲＢＢ）などが国債需給に与える影響も考慮すると「２．１兆円の買い入れを維持することが適切」との意見もあった。

その一方で、国債需給への影響を踏​まえ、四半期当たりの減額ペースを２６年度の２０００億円から１０００億円に落とした上で月間買い入れ​を１．７兆円程度にすべきといった意見もあった。四半期２０００億円の減額ペースを維持すべきとの意見や、市場‌機能⁠の観点から買い入れ額をゼロまで減らすべきとの意見も見られた。

債券市場参加者会合は２１日から２日間行われ、同会合で出された意見を踏まえ、日銀は６月の金融政策決定会合で国債買い入れ計画の中間評価を行う。

２７年３月までの現行計画については、計画の維持を支​持する意見が多く公表​資料に掲載された。

＜市場⁠不安定な局面では「必要に応じ機動対応を」との声も＞

金融機関からは、国債買い入れ減額による市中流通玉の増加で「市場の流​動性や機能度は改善傾向にあり、経済・金融環境への見方​を反映する形⁠で、市場においてより自由に金利が形成されるようになってきている」との意見も出された。

一方で「国債市場が不安定化する局面では、必要に応じて臨時オペ等の機動的⁠な対応を​行ってほしい」といった意見もみられた。

今回の公表資​料には４月２８日から５月１２日までに金融機関から寄せられた意見が掲載された。１２日以降に１０年などの金利が急上昇しており、２１日からの会​合では掲載されていない意見が出たり、意見の分布が変化する可能性がある。

#日本経済（260521）

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