【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月22日の動き)https://t.co/rP2axBaS1k #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2026
【特別軍事作戦 5月21日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 21, 2026
❗️ ロシア軍はハリコフ州のシェステロフカ村を管理下に置いた。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1205人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間で誘導爆弾3発とウクライナ軍の飛行機型ドローン516機を撃墜した。
🔸… pic.twitter.com/CB73RkhdDE
ゼレンスキー大統領 “ロシア治安機関司令部攻撃 100人死傷”https://t.co/BoBmSJPAD4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 21, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、南部ヘルソン州にあるロシアの治安機関の司令部に対してウクライナ保安庁が攻撃を行ったと発表し、ロシア側のおよそ100人が死傷したと主張しました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、SNSへの投稿で、南部ヘルソン州のロシアに占領された地域にあるロシアの治安機関、FSB=連邦保安庁の司令部に対して、ウクライナ保安庁が攻撃を行ったと発表しました。
攻撃の時期や方法については明らかにしていませんが、ロシアの防空システムを破壊したほか、ロシア側のおよそ100人が死傷したと主張しました。
ゼレンスキー大統領は、複数回にわたる攻撃で建物が炎上する動画などを投稿し「ロシアは、この戦争を終わらせなければならないと痛感すべきだ」としています。
その上で、ゼレンスキー大統領は、ロシアに対する中距離や長距離の攻撃を続ける考えを示しました。
【プーチン大統領とルカシェンコ大統領、核戦力の合同訓練を指揮】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 21, 2026
❗️ 両大統領はビデオ会議形式でやり取りした。プーチン大統領は、「核の三本柱」は連合国家の関係にあるロシアとベラルーシの主権を保証する役割を果たさなければならないが、一方でそれは最終手段であり続けると指摘した。… pic.twitter.com/a7uH1sM66D
【プーチン大統領とルカシェンコ大統領、核戦力の合同訓練を指揮】
❗️ 両大統領はビデオ会議形式でやり取りした。プーチン大統領は、「核の三本柱」は連合国家の関係にあるロシアとベラルーシの主権を保証する役割を果たさなければならないが、一方でそれは最終手段であり続けると指摘した。
・ルカシェンコ大統領は、ベラルーシとロシアは誰のことも脅していないが、ベラルーシのブレストからロシアのウラジオストクまでの領土を防衛する用意があると述べた。
・またルカシェンコ大統領は訓練についてベラルーシの記者団に対し、運営の面で問題はなかったとし、結果に満足していると語った。ルカシェンコ大統領によると、こうした合同訓練は3か月ごとに実施されている。
プーチン氏「核兵器は最後の手段」、 ベラルーシとの核演習視察 https://t.co/ckn9xv1s5f https://t.co/ckn9xv1s5f
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
ロシアのプーチン大統領は21日、ロシアがベラルーシと実施している核演習を、ベラルーシのルカシェンコ大統領とともにビデオ形式で視察した。ベラルーシ国営通信ベルタが報じた。
ベラルーシ国防省によると、プーチン氏は核兵器の使用は「最後の手段」との認識を示すと同時に、核兵器はロシアとベラルーシの主権を保証するための役割を果たさなければならないと述べた。
ベルタ通信によると、ルカシェンコ大統領はロシアによるウクライナ侵攻にベラルーシが引き込まれることはないとしながらも、ベラルーシが侵略を受けた場合はロシアとともに防衛に当たると表明。ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用意があるとも述べた。
ロシア国防省によると、今回の核演習の一環として行われたミサイル試験で、ロシア軍は核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)「ヤルス」のほか、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」を発射した。
ベラルーシ大統領、ウクライナ参戦否定 侵略受ければ「ロシアと共同防衛」 https://t.co/yYyayz1vyK https://t.co/yYyayz1vyK
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
ベラルーシのルカシェンコ大統領は21日、ロシアによるウクライナ侵攻にベラルーシが引き込まれることはないとしながらも、ベラルーシが侵略された場合はロシアと共同で防衛に当たると表明した。また、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する用意があるとも述べた。ベラルーシ国営通信ベルタが報じた。
ルカシェンコ氏はこの日、ロシアとベラルーシが19日から3日間の日程で共同で実施した大規模な核演習をロシアのプーチン大統領とともにビデオ形式で視察。その際、「ゼレンスキー氏はベラルーシが戦争に引き込まれると発言しているが、それはベラルーシの領土に対する侵略が行われた場合に限られる」とし、その場合にはロシアと共に「祖国を守る」と述べた。
その上で、ゼレンスキー氏が協議を望むなら応じる用意があると言及。「協議の場はウクライナでもベラルーシでも構わない。両国関係について協議する準備がある」と語った。
ベラルーシは、ロシアが2022年2月にウクライナに対する全面侵攻を開始した際、ロシアに自国領の使用を認めた。ゼレンスキー氏はここ数週間、ベラルーシ国境周辺での異常な動きや越境侵入の可能性について警告している。
ゼレンスキー氏はこの日、ベラルーシとの国境に近いウクライナ北部で当局者らと防衛強化について協議。恒例の夜のビデオ演説で「ロシアはベラルーシをこの戦争により深く引き込もうとしている」とし、「ウクライナには防衛を強化し、予防的に対応する能力がある」と述べた。
米、ポーランドに5000人の部隊を追加派遣=トランプ氏 https://t.co/HrCSpb9g7e https://t.co/HrCSpb9g7e
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
トランプ米大統領は21日、ポーランドに5000人の部隊を追加で派遣すると明らかにした。ポーランドのナブロツキ大統領との良好な関係が理由だとしている。
米国は欧州駐留部隊の見直しを進めており、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)に対し欧州防衛でより大きな役割を担うよう求める中、規模を縮小するとみられていた。バンス米副大統領は19日、ポーランドへの米軍部隊派遣が延期されたと記者団に述べていた。
トランプ氏は自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「私が誇りを持って支持したナブロツキ大統領の当選と、彼との良好な関係に基づき、ポーランドに追加で5000人の部隊を派遣すると発表できることをうれしく思う」と述べた。
トランプ氏は昨年5月にナブロツキ氏をホワイトハウスに招き、ポーランド大統領選を控えた重要な局面で同氏を支持した。保守派のナブロツキ氏は選挙で、トゥスク首相率いる親欧州の中道政党の候補に勝利した。
トランプ氏は9月にホワイトハウスでナブロツキ氏と再び会談した際、ポーランド駐留米軍の増強が可能だと述べ、同国の防衛を確保すると約束した。 もっと見る
トランプ大統領 ポーランドに米軍兵士5000人追加派遣へhttps://t.co/HY8hI0wKp4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 22, 2026
アメリカのトランプ大統領は、5000人の兵士を東ヨーロッパのポーランドに追加派遣すると明らかにしました。今月初めにドイツからおよそ5000人の兵士を撤退させる方針を明らかにしたばかりで、ヨーロッパの防衛にどのように関与していくのか関心を集めています。
トランプ大統領は21日、自身のSNSへの投稿で、兵士5000人をロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの隣国のポーランドに追加派遣すると明らかにしました。
去年の大統領選挙でトランプ大統領の自国第一主義を支持し勝利したナブロツキ大統領との関係があるとしていますが、派遣時期などは言及していません。
トランプ政権は、イラン情勢をめぐってドイツのメルツ首相がアメリカの対応を疑問視したあとの今月初め、ドイツに駐留するおよそ5000人の兵士を撤退させると明らかにしました。
イラン情勢をめぐって、トランプ大統領は、ヨーロッパのNATO=北大西洋条約機構の加盟国の対応への批判を強め、イタリアやスペインに駐留するアメリカ軍の部隊についても削減の可能性に言及していました。
政治専門サイト「ポリティコ」は、今回の投稿について、「イラン戦争への支援不足を理由にヨーロッパに駐留するアメリカ軍を削減していく動きとは明らかな転換だ」と伝えていて、トランプ政権がヨーロッパの防衛にどのように関与していくのか関心を集めています。
ウクライナが領土一部奪還、ロシア軍スターリンク停止で-米国防総省 https://t.co/Ag7XDZ5bfx
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 22, 2026
【ウクライナ軍による露民間施設へのドローン攻撃】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 22, 2026
ウクライナ軍が露ルガンスク人民共和国に対して行った夜間のドローン攻撃では北部スタロベリスクで多数の被害が確認された。現在、救助隊が救出活動を進めている。 https://t.co/RCvKtAPa4C pic.twitter.com/yOAPcPHelG
【テロリストは子どもをわざと狙っている=ザハロワ報道官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 22, 2026
❗️ウクライナ軍によるルガンスク人民共和国のカレッジと学生寮への攻撃で4人が死亡、40人が負傷した事態について、露外務省のマリヤ・ザハロワ報道官はスプートニクに対し、… https://t.co/QVo45m3cuX pic.twitter.com/I8yCV8fHi8
【テロリストは子どもをわざと狙っている=ザハロワ報道官】
❗️ウクライナ軍によるルガンスク人民共和国のカレッジと学生寮への攻撃で4人が死亡、40人が負傷した事態について、露外務省のマリヤ・ザハロワ報道官はスプートニクに対し、 テロリストは故意に児童を標的にし、喜んで攻撃していると語った。
攻撃の際に建物の中には14歳から18歳までの86人の児童がいた。現在、瓦礫の下に何人の子どもがいるかは不明。
🗨️「皆が口をつぐんでいる。ロシアに子どもを拉致されたというゼレンスキーのデマを誰が定期的に信じ込んでいるか。この沈黙は特にそうした人間の存在を露骨に示している」
ロシアに無人機攻撃、エネ施設標的か ウ南部の支配地域でも停電 https://t.co/W5tJmlZAYp https://t.co/W5tJmlZAYp
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2026
ロシアの首都や、ウクライナのロシア支配地域で21日夜から22日未明にかけてドローンなどによる攻撃があり、負傷者が出たり停電が発生している。
ロシア紙コメルサントによると、ウクライナ南部ザポリージャ州のロシア支配地域で22日、緊急停電が発生した。ロシアが任命した同州知事は、重要インフラは通常通り稼働していると述べているという。
南部ヘルソン州では、ロシアの支配下にある9つの地域がドローン(無人機)の攻撃を受け停電になっている。ロシアが任命した当局者が通信アプリのテレグラムで述べた。
22日未明、ロシアのモスクワや近郊のヤロスラブリ州、北西部レニングラード州で防空システムが稼働しドローンを迎撃。モスクワのソビャニン市長はテレグラムで、ドローン4機を撃墜し、救急隊が出動したと述べた。ヤロスラブリ、レニングラード両州知事は、死傷者はいないとしている。
これら3つの地域には主要なエネルギーインフラが集積しており、今週すでにドローン攻撃を受けている。インタファクス通信はロシア国防省の話として、夜間に合計217機のドローンを撃墜したと伝えた。
一方、ウクライナ北部スムイ州ではロシアの砲撃とドローン攻撃があり、警察当局によると13歳の少年を含む11人が負傷した。
ウクライナ東部支配地域に攻撃、4人死亡・子ども35人負傷=ロシア https://t.co/apJYosoxJ0 https://t.co/apJYosoxJ0
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2026
ロシア当局が22日に明らかにしたところによると、ウクライナ東部のロシア支配下ルガンスクにある学生寮がドローン(無人機)によるウクライナの夜間攻撃を受け、少なくとも4人が死亡、35人の子どもが負傷した。
ウクライナ側からコメントは出ていない。
ロシアのヤナ ・ラントラトワ 人権コミッショナーは、ルガンスク教育大学のスタロビルスク寮内で14─18歳の若者86人が就寝中だったと指摘。「ウクライナ軍は眠っている子どもたちを標的とした攻撃を行った」と声明で述べた。
ロシア側の当局者によると、救助隊が今もがれきの下に閉じ込められた子どもたちを捜索している。
ロシア当局が公開した写真や映像には、救助隊員が1人の男性を担架で運び出す様子や、甚大な被害を受けた建物の様子などが映し出されていた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は責任者の処罰を要求。記者団に対し「これは極悪犯罪だ。子どもや若者がいる教育機関への攻撃だ」と語った。
ウクライナ、ロシア・ヤロスラブリの製油所攻撃=ゼレンスキー氏 https://t.co/byBTj6MIDZ https://t.co/byBTj6MIDZ
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、国境から約700キロ離れたロシアのヤロスラブリにある石油精製所を軍が夜間攻撃したと明らかにした。ウクライナはロシア国内の石油施設へ一連の攻撃を仕掛けている。
ウクライナ国防省によると、今月に入ってから21日時点で、ロシア国内の石油施設11カ所を攻撃。同国最大級の製油所であるキリシ製油所も含まれる。
公式データや、関係筋が今週ロイターに明らかにしたところによると、ここ数日間のウクライナによるドローン(無人機)攻撃を受け、ロシア中部の主要な石油精製所のほぼ全てが生産の停止または縮小を余儀なくされている。
ゼレンスキー氏はSNSを通じ、「われわれは戦争をロシア国内に戻している。それは当然のことだ」と述べた。
米商務省、ロシア産パラジウムに対する高率の相殺関税発動へ前進 https://t.co/Y2n1vyroUk https://t.co/Y2n1vyroUk
— ロイター (@ReutersJapan) May 22, 2026
米商務省は21日、ロシア産パラジウムの輸入に対して税率109.1%の相殺関税を課すことを最終決定した。税率が非常に高いことから、事実上の禁輸に近い措置となる。
商務省は2026年4月にロシア産パラジウムについて、132.83%の反ダンピング関税を課すことも決めている。いずれの課税措置についても、米国の貿易政策に関する独立機関である米国際貿易委員会(ITC)が並行して行っている調査で米国の産業が被害を受けたと認定した場合に発動される。
南アフリカのヨハネスブルクに拠点を置く鉱山会社シバニエ・スティルウォーター(SSWJ.J), opens new tabと全米鉄鋼労組は、米国内供給の長期的な持続可能性を確保するためとして、ロシア産パラジウム輸入への関税導入を検討するよう米政府に要請していた。
世界最大のパラジウム生産企業で、世界シェア約40%を握るロシアのノリリスク・ニッケルは21日、コメントを控えた。同社は26年のパラジウムの自社生産量が241万5000―246万5000オンス(75.1―76.7トン)となり、25年の272万5000オンス(84.8トン)から減少して、過去20年で最低水準となる可能性があるとの見通しを示している。
米国によるロシア産パラジウム輸入量は24年が27.6トンで、23年の23.8トン、22年の20.4トンから増加した。パラジウムはこれまで米国の対ロシア制裁の対象に含まれていなかった。パラジウムのスポット価格は年初来で約16%下落し、足元では1オンス=1370ドル前後で推移している。
#ロシア(260522)