【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(5月21日の動き)https://t.co/pM4M5FfTgv #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 21, 2026
【特別軍事作戦 5月20日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
🔸ウクライナ軍は過去24時間で約990 人の人員を失った。
🔸ウクライナ軍は過去24時間で独「レオパルト」を含む戦車2台と独製自走対空砲「ゲパルト」を失った。 https://t.co/8ybPAK5j4M pic.twitter.com/7DTq4rnobf
ウクライナ、ベラルーシからの攻勢を警戒 北部の兵力増強=ゼレンスキー氏 https://t.co/RsRaDti4Lh https://t.co/RsRaDti4Lh
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ウクライナの首都キーウの北方でロシアが新たな攻勢を開始する可能性があるため、北部地域の兵力を増強するとともに、ウクライナの北に位置するベラルーシに対する外交的圧力を強化すると表明した。
ゼレンスキー氏は、ロシアが北方からの攻撃拡大に向け5つのシナリオを策定していることを把握しているとし、ウクライナの情報機関がロシアによるチェルニヒウ・キーウ方面での攻勢計画に関するデータを詳細に分析したと言及。ウクライナ軍はこの方面で防衛を強化すると述べた。
チェルニヒウ はベラルーシに向かう幹線道路沿いにあるキーウ北方の都市。ゼレンスキー氏はここ数週間、ロシアの同盟国であるベラルーシからの攻勢強化の可能性について警戒を強めている。ゼレンスキー氏は国境沿いで異例の動きが確認されたとしているものの、詳細は明らかにしていない。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は前日、ロシア参謀本部が北方からの攻勢作戦を積極的に検討、計画しているとの情報を得ていると述べていた。
ベラルーシは18日、ロシアと連携し、核兵器運用に関する軍の即応態勢を検証する演習を開始したと発表している。
対ロ制裁巡り英と協議、週内のさらなる議論期待=ゼレンスキー氏 https://t.co/nXdce9UBeK https://t.co/nXdce9UBeK
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアに対する制裁について英国に「シグナルを送った」とし、今週中にこの問題についてさらに協議を行うことを期待していると述べた。
ビデオ演説で「この問題は常に非常にデリケートだ。われわれは本件に関するシグナルを英国に伝えた」とした上で、「今週中に2国間レベルで全てを協議することを期待している」と語った。
英政府は20日、第三国でロシア産原油から精製された軽油やジェット燃料の輸入を引き続き認めると発表し、昨年10月に表明した禁輸措置を先送りした。 もっと見る
ゼレンスキー氏はこの決定について直接言及しなかったが、パートナー国による制裁こそがロシアに影響を与える最も効果的な手段だと強調した。
同氏はその後、Xへの投稿で、スターマー英首相と電話協議し、ウクライナへの支援に謝意を伝えたと述べた。また、双方が外交的立場を調整しており、「実質的な外交を活性化させるために取り組んでいる」とした。
英首相官邸によると、スターマー氏はウクライナに対する英国の支持を再確認した。両首脳はロシアへの圧力を維持する必要性を改めて強調し、英国とウクライナの強固な関係を歓迎したという。
ハンガリー首相、ウクライナ大統領との会談に意欲 少数民族問題合意が前提 https://t.co/ISEiN3WomQ https://t.co/ISEiN3WomQ
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ハンガリーのマジャル首相は20日、ウクライナ国内のハンガリー系少数民族の権利に関する合意が達成されれば、6月にウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性があると述べた。
欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナにとって、ハンガリー系住民の権利問題は重要な課題の1つ。マジャル氏は、オルバン前首相が悪化させたウクライナとの関係改善に前向きな姿勢を示した形だ。
マジャル氏は、ウクライナに対してオルバン氏ほど対立的ではない。ただハンガリーがウクライナのEU加盟に同意するためには、ウクライナ国内に住む約15万人のハンガリー系住民が母国語を使用する権利について進展が見られることが不可欠だとしている。
ポーランドを訪れているマジャル氏は記者会見で「これらの協議が迅速かつ成功裏に終了することを切に願っている。(そうなれば)6月初めにゼレンスキー氏と会談できるだろう」と語った。
両国の外相によると、ウクライナとハンガリーは20日にオンラインでの協議を開始した。
一方ポーランドのトゥスク首相は20日、同国がハンガリーのエネルギー源多様化を支援する用意があると述べた。
トゥスク氏は、「必要であれば、地域全体をエネルギー源の面で自立させ、可能な限り独立させるために、協力や支援、インフラへの投資を提案する」と明言した。
オルバン政権下のハンガリーはロシア産エネルギーからの脱却に消極的で、EUと対立する主な要因となっていた。
マジャル氏の訪問前に事情に詳しい関係者が語ったところによると、ポーランドは2028年に稼働開始予定のグダニスクの新ターミナルを経由して、ハンガリーに米国産液化天然ガス(LNG)へのアクセスを提供することを計画中だ。
ポーランドの石油大手オーレン(PKN.WA), opens new tabは、既に米国産LNGをウクライナに販売している。
写真で比較:米ロ首脳を迎えた中国外交の演出-まるで間違い探し https://t.co/C06zl5IxzJ
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 20, 2026
BBCニュース- トランプ氏とプーチン氏、中国で受けた待遇は同じ?https://t.co/4lGDR4kLa1 pic.twitter.com/GDevEauffm
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【「非常に充実した作業でした」 プーチン大統領】 https://t.co/cAlRnQFmrC pic.twitter.com/7tcLQH2qvo
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【ラブロフ外相、上海大手メディアの取材に答える】
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🇷🇺 露中は西側の圧力下にあっても、互いが持てる軍事力と兄弟国の連帯を頼りに、大国間の最も安定した関係の模範を示している。ロシアのラブロフ外相は上海大手メディアグループ「SMG」からの取材にこう語った。
❗️ラブロフ外相の主な発言… pic.twitter.com/SM6fieH0Tq
【ラブロフ外相、上海大手メディアの取材に答える】
🇷🇺 露中は西側の圧力下にあっても、互いが持てる軍事力と兄弟国の連帯を頼りに、大国間の最も安定した関係の模範を示している。ロシアのラブロフ外相は上海大手メディアグループ「SMG」からの取材にこう語った。
❗️ラブロフ外相の主な発言
制裁政策
制限することで西側諸国は、国際社会への弱まりつつある影響力の穴埋めを図り、露中には克服困難な問題があるという誤った見方をしている。
米国はウクライナ紛争調停への関心を失い始めている。
ウクライナ
ロシアはウクライナと欧州の攻撃的な姿勢を目撃している。ロシアの掲げる特別軍事作戦の目的は歴史的正義の回復と、ソ連崩壊後に分断されたロシア民族の保護である。
紛争が起きたのはウクライナが非同盟国としての地位を拒否し、ロシア語の使用を禁止することで、ソ連からの離脱時に交わされた約束に違反したことが原因だ。
中ロ首脳、核政策など巡り米国批判で連携 新パイプライン合意には至らず https://t.co/u7AqygDnOo https://t.co/u7AqygDnOo
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中国とロシアは20日の首脳会談で、トランプ米大統領のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」構想や、米政府の「無責任な」核政策を非難した。中国の習近平国家主席はわずか1週間前に北京でトランプ氏を迎えたばかりだ。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は20日、北京で会談し、戦略的関係の深化を称賛した。習氏は人民大会堂で儀仗隊と礼砲でプーチン氏を歓迎、子どもたちが中ロ両国の国旗を振った。
ロシアと中国が首脳会談後に発表した共同声明は、習氏がトランプ氏との安定的で建設的な関係を模索する一方で、中国の立場がロシアと緊密に一致する主要な問題については、トランプ氏と根本的に異なることを浮き彫りにした。トランプ氏が掲げる「ゴールデンドーム」構想が戦略的安定を脅かしていると非難し、「これらの計画は、戦略的攻撃兵器と戦略的防衛兵器の相互連関を必要とする、戦略的安定を維持するという主要な原則と完全に矛盾している」と声明は指摘した。
ただ、中ロ首脳は安全保障問題については足並みを揃えたものの、ロシアから中国に天然ガスを供給する新パイプライン「シベリアの力2」については完全な合意には至らなかった。
ロシアのペスコフ大統領報道官は、「シベリアの力2」を巡り全体的な理解が得られたとしたものの、同プロジェクトの詳細や実施時期については今後の合意が必要になるとした。
プーチン氏の2025年9月の前回訪中時、ロシア 国営天然ガス大手 のガスプロム は、ロシアからモンゴルを経由して中国に年間500億立方メートルのガスを輸送する全長約2600キロのパイプライン「シベリアの力2」の計画を進めることで双方が合意したと発表した。
中国側はこのプロジェクトについて公にはほとんど言及しておらず、習氏は20日、エネルギーと資源の連結性における協力は中ロ関係の「安定の要」となるべきだとしつつ、パイプラインについては言及しなかった。
<相次ぐ首脳外交>
習主席がわずか1週間のうちに、中国にとって最も強力な戦略的ライバルと、最も緊密なパートナー国の指導者と相次いで会談したことは、注目すべき外交活動だといえる。トランプ氏が対イラン戦争の出口を模索し、プーチン氏によるウクライナ侵攻が膠着状態にある中、相次ぐ首脳会談は習氏にとって、中国が世界の安定の柱であり外交上の主要なプレーヤーであることを示す機会となった。
ブルッキングス研究所の外交政策シニアフェロー、パトリシア・キム氏は「習氏はプーチン氏とトランプ氏の双方に対してより強い立場にあるように見える。両首脳はいずれも自ら招いた紛争に苦慮しており、その解決は当初の見込みよりはるかに困難であることが明らかになっている」と指摘。
「一方、習氏は中国国内の強化にこれまで以上に注力すると同時に、国際舞台において安定した自信に満ちた大国のイメージを打ち出すことができている」と述べた。
中ロ首脳会談で共同声明 イランめぐり米批判 エネルギー協力もhttps://t.co/Z88f8Du8F1 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) May 20, 2026
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が北京で会談し、戦略的な協力の強化に向けた共同声明を発表しました。声明で両国はイラン情勢をめぐりアメリカなどによる軍事攻撃を批判するとともに、エネルギー分野での連携を進めるなどとして、結束を誇示しました。
中国の習主席とロシアのプーチン大統領は、20日、北京にある人民大会堂で会談し、戦略的な協力の強化に向けた共同声明を発表しました。
このなかで、両首脳はイラン情勢について、アメリカとイスラエルによる軍事攻撃は国際法違反だなどと批判した上で、当事者による対話と交渉の必要性を強調しました。
また日本について「『再軍事化』を加速させ地域の平和と安定を脅かしている」とした上で、「中国とロシアは、日本に『新型軍国主義』と『再軍事化』をやめるよう求める」と主張しています。
さらに、共同声明では、エネルギー分野での連携を進めるとしています。
これに関連し、ロシアメディアは、両首脳の会談では、中国への天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の建設計画も議題になったと伝えています。
このなかで、ロシア政府でエネルギー政策を担当するノバク副首相が「具体的な契約に関する最終合意がまもなくまとまる」と述べたとして、一定の進展があったと報じています。
中ロ首脳会談 トランプ大統領「よいことだと思う」
アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領との間で行われた会談について、首都ワシントン近郊のアンドリュース基地で20日、記者団から問われ「よいことだと思う」と述べました。
そのうえで「私は両者と良好な関係にある。式典が私のときほど華やかかどうか分からないが、見たかぎりでは私たちの式典のほうが上だったと思う。私はプーチンとも習とも良好な関係にある」と述べました。
中国向け新パイプライン「おおむね合意」、詳細・日程は未定=ロシア大統領府 https://t.co/p3cOdYhVQj https://t.co/p3cOdYhVQj
— ロイター (@ReutersJapan) May 20, 2026
ロシアのペスコフ大統領報道官は20日、ロシアから中国に天然ガスを供給する新パイプライン「シベリアの力2」を巡り全体的な理解が得られたと述べた。ただ、同プロジェクトの詳細や実施時期については今後の合意が必要になるとした。
ロシアのプーチン大統領は現在、中国を訪問中。中国の習近平国家主席と会談し戦略的関係の深化などについて協議したが、ロシア大統領府が公表した両首脳の署名文書には、原油や天然ガスに関する事項の言及はない。
ペスコフ氏は国内メディアに対し「プーチン大統領は会談の中で、『シベリアの力2』の主要な条件について全体として共通の理解が得られている述べた」とし、「ルートや建設方法については合意されている。一部の詳細については最終調整が必要だが、全体的な理解はすでに得られている」と述べた。ただ、実施時期については何も示されていないという。
建設が計画されている「シベリアの力2」は全長約2600キロメートル。ロシア北極圏ヤマルのガス田からモンゴルを経由して中国に年間500億立方メートルの天然ガスを供給する。ただ、価格などの重要事項で正式合意に至っておらず、プロジェクトに着手できない状態が続いている。
現在、ロシアから中国に天然ガスを供給するパイプラインは「シベリアの力」のみ。東シベリアから年間380億立方メートルを超える天然ガスを中国に供給している。
情報BOX:中ロ会談、結束強化誇示の裏で成果は 米ミサイル構想批判も https://t.co/BVfsEpo08r https://t.co/BVfsEpo08r
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日の首脳会談で、両国の「包括的パートナーシップ」の進展を称賛する一方、トランプ米大統領が掲げる最新鋭のミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」の構想が戦略的安定を脅かしていると非難した。 もっと見る
しかしながら、ロシアから中国に天然ガスを供給する新パイプライン「シベリアの力2」については完全な合意には至らなかった。
習氏は北京でトランプ氏を出迎えたわずか数日後、プーチン氏を同じような形で歓迎した。人民大会堂では儀仗隊による警護と礼砲を鳴らし、子どもたちが中国とロシアの国旗を振って出迎えた。
◎中ロ関係の変遷
故毛沢東元国家主席が建国した中華人民共和国は、世界の共産主義勢力の中で当時は絶対的な指導的地位にあった旧ソビエト連邦の同盟国かつ従属的なパートナーとなった。
西側諸国、特に米国に対する敵対意識を共有しているにもかかわらず、旧ソ連と中国の関係は悪化し、1961年の中ソ対立へと至った。ところが1991年に旧ソ連が崩壊すると、後継のロシアと中国は友好関係を再構築した。
それ以来中国が世界屈指の経済大国かつ技術的なリーダーとして台頭するにつれ、両国の勢力バランスは中国にとって有利に傾いた。
2022年にウクライナへ侵攻したロシアは、経済面で中国への依存度を高めている。
ロシアの統計によると、対中国貿易額は2400億ドル程度に達し、ロシアにとって圧倒的に最大の貿易相手国となっている。
中国は、ロシア産原油の最大の購入国でもある。ロシア大統領府によると、中国の貿易額としては首位の米国、2位の日本、3位の韓国、4位のベトナムに次いでロシアは5番目。
トランプ氏は、過去の米政権がロシアと中国の連携を許したことは重大な過ちだったと訴えた。
◎トランプ氏とプーチン氏の訪中成果の比較
習氏が1週間の間にトランプ氏とプーチン氏の両方を迎えたことは、習氏および2012年から習氏がトップに君臨する中国の影響力の大きさを浮き彫りにしている。
ロシア大統領府は、儀礼的な側面よりも両方の訪問の内容に注目することが重要だと指摘。その上で、表面に見えるものだけが全てではないと言及した。
トランプ氏は訪問中の2日間にわたって習氏を称賛し続けたにもかかわらず、貿易面での大きな進展も、イランでの戦闘終結に向けた中国からの具体的な支援も得られないまま15日に北京を後にした。
他方でプーチン氏と習氏は会談後、核安全保障、台湾、さらにはアムールトラ、ジャイアントパンダ、霊長類のキンシコウなどにも言及した9935語に及ぶ共同声明と、より短い共同宣言に署名。衛生基準や国営メディア、原子力エネルギーといったさらに20件の文書にも調印した。
ウクライナ侵攻に対する西側諸国の制裁によってロシアが外国の先進的なハードウエアを入手できなくなっている中、ロシア銀行最大手ズベルバンクのゲルマン・グレフ最高経営責任者(CEO)は同社の対話型AIモデル「ギガチャット」を中国製半導体で稼働させたいとの意向を示した。
◎ロシア・中国間の新パイプライが進展する可能性
ロシアは、シベリアの力2について、大筋の合意に達したと表明している。ただ、詳細やスケジュールについては両国で合意することが必要だとした。
北シベリアの天然ガス産出地帯からモンゴルを経由し、中国へガスを輸送するシベリアの力2について、中国とロシアは価格設定や他の問題の解決が見通せない中で長年にわたって協議を続けてきた。
◎プーチン氏と習氏はトランプ氏を批判したか
ロシアと中国は共同声明の中で、植民地時代の精神に基づいて国際情勢を支配しようとする一部の国の試みは失敗に終わったものの、世界は「弱肉強食の法則」への回帰の危機に瀕していると訴えた。
またトランプ氏のゴールデン・ドーム構想は戦略的安定を脅かすものであり、画期的な核軍縮条約の後継案に取り組まなかった米国の対応は無責任だったと批判した。
【アルメニアでドキュメンタリー映画撮影のロシア人がスパイ容疑で拘束】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) May 20, 2026
🚨 アルメニアで2024年以降、アゼルバイジャンのためのスパイ活動やその未遂の疑いで、3人のロシア国籍者が拘束された。… pic.twitter.com/v1QK4drIpY
【アルメニアでドキュメンタリー映画撮影のロシア人がスパイ容疑で拘束】
🚨 アルメニアで2024年以降、アゼルバイジャンのためのスパイ活動やその未遂の疑いで、3人のロシア国籍者が拘束された。
彼らはモスクワの同じ児童養護施設出身で、文化遺産や歴史的建造物を題材にしたドキュメンタリー映画を撮影する目的でアルメニアを訪れていたとされる。
🧑⚖️ 起訴内容にはアルメニアの安全保障を脅かしたことを示す具体的証拠が存在しないと主張している。関係者によれば、彼らは墓地や宗教施設、歴史的建築物などを撮影していただけで、軍事施設や立ち入り禁止区域には近づいていなかった。
撮影された場所や映像の多くはインターネット上でも確認できる公開情報であるものの、検察側はアルメニアの安全保障を脅かしたと主張している。
その後も、ダゲスタン出身のロシア人2人や、さらに別のロシア人男性が同様の容疑で拘束され、これまでに少なくとも6人のロシア人がアルメニアで勾留されている。
❗️ ロシア政府は支援を続けているが、捜査当局が自白を迫っているとの情報もある。一方で裁判はたびたび延期されており、事件は長期化している。
ロシア主要製油所、ドローン攻撃で燃料生産を停止・縮小=関係筋 https://t.co/GRNms2cdHQ https://t.co/GRNms2cdHQ
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
ロシア中部の主要な製油所のほぼ全てが、ここ数日のウクライナによるドローン(無人機)攻撃を受け、燃料生産の停止または縮小を余儀なくされていることが、政府データや関係筋への取材で明らかになった。
ロシア政府はすでに、4月から7月末までガソリン輸出を禁止する措置を導入している。
生産の全面停止、もしくは一部操業停止に追い込まれた製油所の精製能力は、合計で年間8300万トン超、日量換算で約23万8000トンに達する。匿名を条件に取材に応じた関係者やデータによると、これはロシア全体の精製能力のおよそ4分の1に相当する。
これらの製油所の精製能力が国内の燃料生産に占める割合は、ガソリンで30%超、ディーゼルで約25%に及ぶ。
ロシアのエネルギー省はコメント要請に応じなかった。
ウクライナは今年に入り、ロシアのエネルギーインフラに対するドローン攻撃を強化しており、ロシア政府当局者によるSNS投稿などによると、標的となった製油所の数は年初以降で倍増している。
攻撃対象となった製油所には、西部ロシアのキリシ製油所、モスクワ製油所、さらにボルガ川沿いのニジニ・ノブゴロド、リャザン、ヤロスラブリの製油所が含まれる。関係筋によると、国内最大級の製油所の1つで、年間処理能力2000万トンのキリシ製油所は5月5日以降、操業を全面的に停止している。
ウクライナ、ロシアのシズラン製油所を無人機攻撃=ゼレンスキー氏 https://t.co/aXeE4MGEkR https://t.co/aXeE4MGEkR
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシア南部サマラ州にあるロスネフチ所有のシズラン製油所を夜間に無人機(ドローン)で攻撃したと明らかにした。
メッセージアプリ「テレグラム」で、ウクライナ国境から800キロメートル以上離れている同製油所を攻撃したと述べた。「ロシアの石油精製に対するウクライナによる新たな長距離制裁であり、われわれはこの行動方針を継続する」と表明した。
ゼレンスキー氏は、火災と煙が空に立ち上る映像を投稿した。
サマラ州知事はシズラン市へのドローン攻撃で2人が死亡したと述べたが、インフラに被害が出たかどうかは明らかにしなかった。
ウクライナの無人システム軍は、この攻撃によりシズラン製油所で大規模な火災が発生したと発表した。同製油所の年間処理能力は原油700万─890万トンとされる。
ウクライナのドローン部隊のロベルト・ブロフディ指揮官は、ウクライナが5月中に標的としたロシアの製油所としては、これが11カ所目だと述べた。
ロシアとウクライナが夜間攻撃の応酬、無人機攻撃で死傷者 https://t.co/SXpleJgIuJ https://t.co/SXpleJgIuJ
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ロシアの南部サマラ州シズラニ市で、ドローン(無人機)攻撃により2人が死亡したと州知事が21日、テレグラムで発表した。一方、ウクライナも2人の死亡を報告した。両陣営は夜通し攻撃を繰り広げていた。
シズラニには大規模な石油精製所がある。ウクライナ国境から約1000キロメートル離れたサマラ州のフェドーリシェフ知事は、ドローン攻撃でインフラに被害があったかどうかについては言及しなかった。
ロシアの他の地域では、ウクライナと国境を接するベルゴロド州のシェベキノ周辺でドローン攻撃があり、3人が負傷したと当局がテレグラムで発表した。
ウクライナ当局によると、ロシア国境に接する北部チェルニヒウ州と南東部ドニプロペトロウスク州がロシアの攻撃を受け、2人が死亡し、数人が負傷した。
ロイターはこれらの報道を独自に確認できていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、夜の定例演説で、戦争終結に向けた交渉の仲介を試みている米国と、最近実りある接触があったと述べた。
「今後数週間のうちに、有意義な三者間対話に戻り、欧州諸国を巻き込むことができれば、それが正しい結果となるだろう」とし、「われわれとしては、そのような措置を取る用意がある。パートナー諸国も同様に準備を整えてくれることを期待している。そしてロシア側が逃げ出さないことを願っている」と語った。
ラトビアがドローン侵入警報、NATO機緊急発進 https://t.co/d0LKMJKKhC https://t.co/d0LKMJKKhC
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
ラトビア軍は21日、同国の領空に少なくとも1機のドローン(無人機)が飛来し、北大西洋条約機構(NATO)機が緊急発進(スクランブル )したと発表した。このところバルト地域で安全保障上の脅威が相次いでいる。
ラトビア軍はXへの投稿で、「少なくともドローン1機がラトビア領空にいることを確認している」と表明した。軍報道官は国内テレビで、ベラルーシからラトビアに侵入したドローン1機が確認されているが、現在の位置は不明だと語った。
軍は声明で、ロシアおよびベラルーシと国境を接するラトビア東部の住民に対し、追って通知があるまで屋内に避難するよう呼びかけた。
ウクライナはここ数カ月、バルト海経由を含めたロシアへの長距離ドローン攻撃を強化しており、NATO加盟国のフィンランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの領空にドローンが侵入する事態となっている。
20日には隣国エストニア上空でNATO機がウクライナのものとみられるドローンを撃墜。21日にはリトアニアでも同様の領空侵犯が発生し、首都ビリニュスへの航空便が運航停止となった。 もっと見る
ロシア、核演習の一環としてベラルーシに核弾頭を搬入=国防省 https://t.co/DRAltYFhrU https://t.co/DRAltYFhrU
— ロイター (@ReutersJapan) May 21, 2026
ロシア国防省は21日、大規模な核演習の一環として、ベラルーシの野戦貯蔵施設に核弾頭を搬入したと発表した。
19日に始まった同演習は、ロシアとベラルーシで3日間にわたって行われている。
ロシアによると、ベラルーシのミサイル部隊は移動式戦術ミサイルシステム「イスカンデルM」用の特殊弾頭を受け入れる訓練を行っており、これには発射機への弾頭装填(そうてん)や、発射準備のための指定区域への極秘移動などが含まれる。
イスカンデルMは射程最大500キロメートルで、核弾頭と通常弾頭の双方を搭載できる。
ウクライナをEU「準加盟国」に、独首相が過渡的措置提案 https://t.co/kxJ2HIKfsl https://t.co/kxJ2HIKfsl
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ドイツのメルツ首相は、ウクライナについて、欧州連合(EU)加盟に向けた過渡的な措置として、EUの会議に参加できるが投票権は持たない「準加盟国」という新たな地位を付与することを提案した。EU首脳宛ての書簡で分かった。
ウクライナは2022年、ロシアの侵攻開始直後にEU加盟を申請し、加盟候補国となったが、加盟するには、人権や法の支配などに関しさまざまな条件をクリアする必要があり、全加盟国の同意を必要とする。米国、ウクライナ、EU間で協議されたロシアとの20項目の和平案では、戦闘終結後の経済復興につなげるための措置として、ウクライナの27年のEU加盟が盛り込まれたが、EU当局者の間では実現性が低いと見なされている。
メルツ氏は書簡で「私の提案は、戦争状態にあるというウクライナの特殊な状況を反映したものだ。交渉による和平解決の一環として、現在進行中の和平協議を促進する一助となるだろう」と説明。「これはウクライナだけでなく、欧州大陸全体の安全保障にとっても不可欠だ」とした。
メルツ氏の構想では、ウクライナが、新たに設ける準加盟国になった場合、欧州委員会に投票権のない准委員、欧州議会に投票権のない代表を送り込むことができる。
ウクライナに対する安全の保証として、EUの集団安全保障の枠組みである相互援助条項を適用するという「政治的コミットメント」を行うことを提案した。一方で、ウクライナが法の支配の基準や加盟手続きにおいて後退した場合に備え、スナップバック(特例措置の撤廃)メカニズムやサンセット(時限)条項を設けることができると記した。
この提案は他の加盟候補国に影響を与えることはないとし、他の加盟候補国については、EUが「革新的な解決策を検討する」よう提案した。
メルツ氏は、自身の構想について欧州の他の首脳らと協議する計画だと述べ、「私の目標は、早期に合意に達し、詳細を詰めるための専門のタスクフォースを立ち上げることだ」とした。
EU加盟への明確な道筋は、ウクライナのゼレンスキー大統領が国民に和平合意を受け入れさせる上で不可欠と専門家は指摘する。特に、ウクライナが全領土を回復できなかったり、北大西洋条約機構(NATO)に加盟できない場合、EU加盟は極めて重大な意味を持つ。
#ロシア(260521)