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本日の『朝日』のなかでコメントしています。成城大学の森暢平教授は「そもそも皇位継承者を女性・女系にまで拡大する検討の根本には、男女同権意識を含む家族観の変化など現代社会のありように天皇制を対応させ、継承者の確保にもつなげるという方針があったはずだ」と指摘する。
 現在の国会での議論について、「天皇制が抱えている根本的な問題の議論を避け、当面の数の確保という一時的な対応を議論することは問題のすり替えにも映る」と述べる。
https://asahi.com/articles/ASV5Y362JV5YUTIL010M.html

本日『読売』の百地インタビュー。最後に注目すべき発言がある。「今回の対応は、皇室の危機を受けた特別な措置で、両案とも恒久化せず、時限立法の特例法とすることが望ましいだろう。悠仁さまの結婚などを考えると、養子を迎え入れる期間は20~30年とするのが適切だ」。30年が「時限」といえるのか謎だが、少なくとも旧宮家養子案の「時限」化を容認している。
https://yomiuri.co.jp/koushitsu/20260602-GYT1T00016/

6月2日、衆参両院の正副議長会議です。森英介衆院議長の皇室典範に関する「とりまとめ原案」について、参院の福山哲郎副議長(立憲出身)が、受け入れるのか、受け入れないのかが最大のポイント。そして、福山副議長が相談するのが、立憲の責任者の長浜博行皇位継承検討本部長です。その長浜氏は、私のインタビューに、旧宮家養子案に反対の姿勢を明確にしています。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20260601/se1/00m/020/001000d

安定的な皇位継承をめぐり、衆参両院の議長・副議長が会談しとりまとめ案の作成に向けて議論しました。2日は結論は出ず、できるだけ幅広い賛同を得られる案を目指し、引き続き調整することになりました。

衆議院の森議長と石井副議長、参議院の関口議長と福山副議長は、先週に続き2日午後、衆議院議長公邸でおよそ1時間会談しました。

そして、安定的な皇位継承をめぐり、各党・各会派の見解を踏まえたとりまとめ案の作成に向けて議論しました。

これまでの調整で、とりまとめ案には、与党に加えて複数の野党が賛成している
▽女性皇族が結婚後も皇室に残る案と
▽旧皇族の男系男子を養子に迎える案を盛り込む方針です。

関係者によりますと、福山氏が旧皇族の男系男子を養子に迎える案に慎重な意見のある立憲民主党と協議を続けているということで、会談ではそれも踏まえながら意見を交わしたものとみられます。

2日は結論は出ず、できるだけ幅広い賛同を得られる案を目指し、引き続き調整することになりました。

明治期の日本が模倣したプロイセンでは、徴兵義務は男子にのみ課されたので、軍の最高司令官の国王も男子のみと信じられた。1889年大日本帝国憲法第11條「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」は、1850年プロイセン憲法「国王は陸軍の最高指揮官」に対応した。このプロイセン憲法の「国王の軍事大権」は、後に日本では「統帥権」と呼ばれることになり、昭和期の軍部による不戦条約体制否定などの「統帥権干犯問題」の主張につながる。

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