【在日ウクライナ大使館への寄付金などを横領か ウクライナ外務省の元事務次官が勾留】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 3, 2026
💸 ウクライナの高等反汚職裁判所は3日、同国外務省のアレクサンドル・バンコフ元事務次官を9月30日まで勾留することを決定した。… https://t.co/QtpVuV0kn0 pic.twitter.com/kDnwp4NucH
【在日ウクライナ大使館への寄付金などを横領か ウクライナ外務省の元事務次官が勾留】
💸 ウクライナの高等反汚職裁判所は3日、同国外務省のアレクサンドル・バンコフ元事務次官を9月30日まで勾留することを決定した。
ウクライナメディアはこの事件の詳細を報じている。7月27日、ウクライナの国家反汚職局と特別反汚職対策検察庁は、バンコフ元事務次官が率いていたとする組織的なグループを摘発したと発表した。
バンコフ容疑者は、2022年2月に戦闘が始まって以降、ウクライナ支援のために外国人や外国の団体から寄付された金銭の横領及び資金洗浄を企てた疑いが持たれている。在日ウクライナ大使館の口座に振り込まれた寄付金が、この事件の重要なエピソードの一つとなった。
ウクライナメディアが検察側の話として報じたところによると、バンコフ元事務次官の指示により、在日ウクライナ大使館を通じて受け取った寄付金から計100万ドル(約1億5600万円)がバンコフ元事務次官の管理下にある公共団体の口座に送金された。送金は2回行われ、1回の額は50万ドル(約7800万円)だった。捜査当局は、軍人や民間人の支援を目的としたこの100万ドルが、その後、すべて現金化されたと主張している。
別のエピソードは、米国の組織リニュー・デモクラシー・イニシアティブと関連している。検察側によると、この組織はバンコフ元事務次官の管理下にある公共団体に総額70万ドル(約1億1000万円)の支援金を送った。捜査当局は、このスキームの参加者らは、提供されたサービスの価値を書類上で実際よりも水増しし、約800万フリヴニャ(約2800万円)を現金化したと主張している。
ウクライナ国家反汚職局によると、バンコフ元事務次官は自身の立場を利用して、外国の資金提供者やウクライナの外交機関の職員らに対し、自身の管理下にある団体の口座に支援金を送るよう説得していたという。捜査当局は、合わせて3700万フリヴニャ(犯行当時の為替レートで約128万ドル)超が資金洗浄されたとしている。捜査は現在も続いている。
#日宇
新ウクライナ大使に大隅洋氏 政府が閣議決定https://t.co/dAFsoFLkYi #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 4, 2026
政府は4日の閣議で新しいウクライナ大使にサンフランシスコ総領事などを務めた大隅洋氏を起用する人事を決めました。
新しいウクライナ大使に決まった大隅氏は59歳。
1990年に外務省に入り、イギリス公使やイスラエル公使、サンフランシスコ総領事などを歴任し、去年9月からは外務省を休職して中曽根康弘世界平和研究所の主任研究員を務めていました。
このほか政府は、これまでおよそ2年間ウクライナ大使を務めた中込正志氏をカナダ大使に、外務省の前欧州局長の北川克郎氏をフィリピン大使に起用するなどの人事を決めました。
これらの人事は今月12日までに発令されます。
米国務省、日本やカナダなどで一部の領事館閉鎖へ=関係筋 https://t.co/f60KarNH7L https://t.co/f60KarNH7L
— ロイター (@ReutersJapan) August 3, 2026
米国務省は先週、日本やカナダ、インドネシアなどにある5つの在外公館を閉鎖する計画を議会に通知した。関係者が匿名を条件に語った。
先週後半に一部の議会委員会に送付された非公開の通知の中で、日本の名古屋、カナダのウィニペグ、インドネシアのメダン、グレナダのセントジョージズ、カメルーンのドゥアラにある公館を閉鎖する計画だと明らかにしたという。
今回の閉鎖方針はこれまで報じられておらず、特定の地政学的な出来事に関連しない形で、米国が複数の在外公館を同時に閉鎖するまれな事例となる。
国務省は昨年初めのトランプ政権発足から数カ月の間に、10近くの在外公館の閉鎖準備を始めたと、当時ロイターなどが報じていた。トランプ大統領による「米国第一」政策に沿って米国の官僚機構を全面的に作り替えようとする広範な取り組みの一環。
行政管理予算局(OMB)は、最大30の在外公館を対象とする、より野心的な閉鎖計画を主張していた。一部の政権当局者は、比較的小規模な一部の在外公館は不可欠ではなく、費用対効果も低いと非公式に訴えてきた。
米国の外交拠点縮小は、世界で数十億ドル相当の支援を提供してきた国際開発局(USAID)の解体と相まって、米国の指導力を損ないかねない上、中国やロシアなどの敵対国が埋めることになる危険な空白を生むと、民主党や一部の元外交・安全保障当局者は指摘している。
国務省は昨年、数十の部局を廃止し、数百人の職員を削減する広範な官僚機構改革を実施したが、在外公館の閉鎖は行わなかった。
同省は2日、コメント要請に対し、閉鎖については確認せず、米国の外交網が効率的かつ効果的であるよう取り組んでいるとする声明を発表した。議会への通知手続きを順守する方針だとも述べた。
グレナダのセントジョージズにある米公館は大使館で、メダン、ウィニペグ、名古屋の公館は領事館。ドゥアラの公館は大使館分室。
バイデン前政権下では、米政府は複数の在外公館を新設したが、いずれも中国と影響力を競う太平洋地域に置かれた。
中国はドゥアラやウィニペグには機能する在外公館を持っていないが、セントジョージズ、名古屋、メダンには外交拠点を置いている。
アメリカ国務省 名古屋領事館など5つの在外公館の閉鎖計画かhttps://t.co/8o2dOAdlAx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 4, 2026
アメリカ国務省が名古屋市にある領事館を含む5つの在外公館を閉鎖する計画を議会に通知したとロイター通信が報じました。トランプ政権が進める組織改革の一環だとしています。
ロイター通信が3日、関係者の話として伝えたところによりますと、アメリカのトランプ政権は先週、名古屋市にある領事館など5か国の5つの在外公館を閉鎖する計画をアメリカ議会に通知しました。
名古屋の領事館のほかに閉鎖が計画されているのは、カリブ海の島国グレナダの大使館のほか、カナダやインドネシアにある領事館などで、トランプ政権が進める政府の組織改革の一環だとしています。
ロイター通信は「国際情勢の特定の事象に関係なく複数の在外公館を閉鎖するのは異例だ」と伝えていて、野党 民主党などから外交拠点の縮小によって中国やロシアに影響力拡大の余地を与えかねないとの懸念も出ているとしています。
アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対し「外交活動が効率的かつ効果的に行われ、アメリカ国民のために確実に成果をもたらすことに力を注いでいる」とコメントし、名古屋の領事館を閉鎖する計画かどうかについては明言を避けました。
#日米
【最新版防衛白書が公開 過去最多の分量】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 4, 2026
日本の防衛省は4日、2026年版防衛白書を公開した。「新しい戦い方」を詳述する章を新設するなどして、分量は過去最多の全598ページとなった。… https://t.co/SXvk9X2Fyu pic.twitter.com/MBZSBsHY0Z
【最新版防衛白書が公開 過去最多の分量】
日本の防衛省は4日、2026年版防衛白書を公開した。「新しい戦い方」を詳述する章を新設するなどして、分量は過去最多の全598ページとなった。
新しい戦い方として、AI、ドローン、電子戦、サイバー攻撃への対応などに言及した。このほか、デュアルユース技術の装備への取り込みや技術的優越の確保の重要性を訴えた。
敵基地攻撃能力、反撃能力にもなるスタンド・オフ防衛能力については、「25式高速滑空弾」「12式地対艦誘導弾能力向上型」のほか、開発・早期量産中のミサイルに言及。米製トマホークの配備も進んでいく考えを改めて示した。
これまでにロシア外務省のザハロワ報道官は、日本の軍事力強化について「中国、ロシアに対抗する準同盟の出現は、本来はなかった場所に対立の火種を生み出し、すでにある対立を煽ることになる」と指摘。外交ルートなどを通じて「こうした路線が有害であると訴えていく」としている。
防衛白書「新しい戦い方」に対応 防衛関係の産業基盤を強化https://t.co/LkvATSRIuH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 4, 2026
ことしの防衛白書はAIやドローンを活用した「新しい戦い方」に対応するため、防衛関係の生産・技術基盤を強化する重要性を強調しています。また、中国については、軍事力の質と量を急速に強化しており、日本と国際社会の深刻な懸念事項だと指摘しています。
ことしの防衛白書は、4日の閣議で報告されました。
この中では、ロシアによるウクライナ侵攻で、安価な無人機が大量に使われていることなどを受けて、AIやドローンを活用した「新しい戦い方」についての項目を新設し、各国の対応を分析しています。
そのうえで、各国は長期戦を想定した「継戦能力」の確保に向けた取り組みを加速しているほか、AIや半導体などの先進技術を安全保障分野に積極的に適用しているとして、防衛関係の生産・技術基盤を強化することが重要だと強調しています。
そして、スタートアップ企業の防衛産業への新規参入を促進するとともに、いわゆる「5類型」を撤廃し殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能としたことを踏まえ装備品の移転を戦略的に進めるとしています。
また、中国については、軍事力の質と量を広範かつ急速に強化しており「わが国と国際社会の深刻な懸念事項でこれまでにない最大の戦略的挑戦」だと指摘しています。
さらに、中国とロシアとの戦略的な連携を「重大な懸念」だとしたほか、北朝鮮とロシアの軍事協力の進展についても「憂慮すべきもの」だと記載し、いずれも注視する必要があるとしています。
小泉防衛相 “安全保障環境の変化 防衛力を主体的に整備必要”
小泉防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「安全保障環境の変化がさまざまな分野で加速度的に生じ、国際社会は戦後最大の試練の時を迎え新たな危機の時代に突入しつつある。適切に対応し、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、防衛力を主体的に整備していくことが必要だ。3文書の改定に向け、具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」と述べました。
【「最大の戦略的挑戦」「 差し迫った脅威 」 日本は隣国に関する位置づけをどのように変えてきたのか】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 4, 2026
過去最多の分量となった日本の2026年版「防衛白書」が公表された。今年の防衛白書では「新しい戦い方」についての項目が新設された。また、北朝鮮とロシア、… https://t.co/6xOIPr4p0J pic.twitter.com/YYqKi5Yy5U
【「最大の戦略的挑戦」「 差し迫った脅威 」 日本は隣国に関する位置づけをどのように変えてきたのか】
過去最多の分量となった日本の2026年版「防衛白書」が公表された。今年の防衛白書では「新しい戦い方」についての項目が新設された。また、北朝鮮とロシア、 中国とロシアの協力強化について懸念を表明している。これまでも露中朝はこのような位置づけだったのだろか?過去数年間で日本政府のこれら3カ国に関する表現はどのように変化したのだろうか?
第一部【ロシア ― 期待から緊張へ】🇷🇺 この日本の隣国は、冷戦後のパートナーシップ構築の試みから、今では主要な脅威の一つとみなされるまで、長い道のりを経てきた。
1997年版の日本の防衛白書では、クリントン米大統領とエリツィン露大統領がにこやかに握手をしている写真が第1章「国際軍事情勢」の扉に掲載されている。🤝 当時は、「より安定した安全保障環境」の構築や、ロシアを含む関係諸国などとの対話の推進に重点が置かれていた。なお、ロシアに関しては「ロシア軍の将来像は必ずしも明確ではなく、ロシア軍の今後の動向については引き続き注意深く見極めていくことが必要である」とされていた。
近年、日本の防衛白書には、南クリル諸島(いわゆる「北方領土」)などにおけるロシア軍の「活発な軍事活動」について記されるようになった。
2021年版:ロシアの軍事的活動について「注視していく」姿勢が強調されている。
「ロシアは軍事活動を活発化させる傾向にあり、その動向を注視していく必要がある」2022年版:ロシアの「特別軍事作戦」に関する章が新たに設けられ、「国際秩序の根幹を揺るがすものだ」と非難している。ロシアの軍事的動向については、前年の「注視していく」よりも強い言葉を使って「懸念を持って注視」するとしている。
2023年版:ロシアについて初めて「安全保障上の強い懸念」と表現された。❗️ 「インド太平 洋地域におけるロシアの軍事的動向は、中国との戦略的な連携と相まって安全保障 上の強い懸念」であり「注視していく必要がある」と記されている。
2024年版と2025年版:核兵器や中国との「連携強化」がポイントとして加わった。
ロシアの戦略における核兵器の役割の増大が指摘され、ロシアによる「ウクライナ侵略の継続」や「北方領土」などにおける活発な軍事活動、中国との軍事協力の深化などが強調されている。
2026年版:最新の防衛白書では、この傾向が強まっている。ロシアについて、「中国との軍事連携をさらに強化する動きもみられる」とし、「中国との戦略的連携と相まって安全保障上の強い懸念だ」との見解を改めて示し、「注視していく必要がある」とした。
また「ロシア軍は、極東方面にも最新の装備を配備する傾向にあるなど、わが国周辺における活発な軍事活動を継続」しているとし、「ロシアは、各種の新型兵器の開発・配備を進めてきた」などと記されている。
【第二部:中国ー「懸念の対象」から「かつてない挑戦」へ】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 5, 2026
「防衛白書」における中国の評価は、着実に厳しさを増している。… pic.twitter.com/pHJTWRNDMP
【第二部:中国ー「懸念の対象」から「かつてない挑戦」へ】
「防衛白書」における中国の評価は、着実に厳しさを増している。
2018年版では「安全保障上の強い懸念」という表現が初めて使われた。また、中国は「透明性を欠いたまま軍事力を強化」し、一方的な現状変更の試みを継続しているほか、日本周辺海空域での活動を一方的にエスカレートさせてきているとも指摘された。
2022年版でも引き続き「安全保障上の強い懸念」の文言が用いられた。
「中国の軍事動向は、国防政策や軍事に関する不透明性とあいまって、わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、こうした傾向は近年より一層強まっている」
2023年から2025年版において、中国は「これまでにない最大の戦略的挑戦」と表現されるようになった。
「このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、わが国と国際社会の深刻な懸念事項であるとともに、これまでにない最大の戦略的挑戦となっており、わが国の総合的な国力と同盟国・同志国などとの協力・連携により対応していく必要がある」
この表現は2026年に向けても維持されている。白書で中国は、日本および国際社会にとって深刻な問題であり、かつてない重大な戦略的挑戦である、と強調されている。また、太平洋における空母の運用や、日本の航空機がレーダーの標的とされる事例など、日本周辺における中国の軍事活動が激化していることにも言及している。
【第三部:北朝鮮ー「重大な脅威」から「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」へ】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 5, 2026
北朝鮮の脅威に関する評価も、次第に深刻さを増している。
2016年まで北朝鮮は「重大な脅威」、「重大な不安定要因」と呼ばれてきた。… pic.twitter.com/aysKuVa2BB
【第三部:北朝鮮ー「重大な脅威」から「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」へ】
北朝鮮の脅威に関する評価も、次第に深刻さを増している。
2016年まで北朝鮮は「重大な脅威」、「重大な不安定要因」と呼ばれてきた。
2016年に北朝鮮が実施した核実験(2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験を含む)やミサイル発射は、国際社会の安全に対する「重大かつ差し迫った脅威」であるとされた。
2017年には「重大かつ差し迫った脅威」に加え、「新たな段階の脅威」の文言が追加され、「わが国を射程に入れる固体燃料を使用した新型弾道ミサイルが配備される可能性が考えられる」 と警告された。
2018年になると、北朝鮮は「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と呼ばれた。
2023年から2025年にかけて表現はさらに強まり、「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と定義された。
「北朝鮮のこうした軍事動向は、わが国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっており、地域と国際社会の平和と安全を著しく損なうものである」
2026年もこの表現(「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」)は残された。
また、特に懸念される事態として、北朝鮮とロシアの協力関係が急速に進展している事態が指摘された。日本側はこれが中長期的に北朝鮮の軍事能力強化につながる可能性があると分析している。
#外交・安全保障(260804)