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３ ⭐️

欧州連合（ＥＵ）の最高意思決定機関である欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第１２弾を採択した。欧州委員会が１８日、発表した。

今回の制裁措置はこれまでの制裁の迂回行為への対処や抜け穴の閉鎖に重点が置かれており、液化石油ガス（ＬＰＧ）の新たな輸入禁止措置なども盛り込まれた。

このほか、ロシアの軍事・防衛産業やＩＴ産業の関係者らを含む１４０の個人と団体を新たに資産凍結の対象とした。

欧州理事会は先週、同制裁案を発表したが、オーストリアが同国の主要行ライファイゼンが「国際的な戦争支援者」のリストから除外されるまで承認を拒否していた。オーストリアは週末の間に制裁措置を承認。欧州委はこの件に関してコメントしていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は恒例のビデオ演説で、ＥＵの新たな制裁措置はロシアの戦争資金の縮小につながるとし、「欧州が科した制裁措置が世界的に機能するよう、パートナーと共に引き続き取り組んでいく」と述べた。

ロシア在外公館はＥＵの新たな制裁について、ロシアに対する懲罰的措置が失敗したことを示していると指摘。「ロシア経済は引き裂かれたわけではなく、国際社会でロシアを孤立させようとするＥＵなどによる取り組みは失敗し、戦略的敗北を与えるという目標は達成されていない」とした。

ロシア外務省は声明を発表していないが今後制裁に対応するとしている。

#EU（欧州委員会「欧州理事会は、ロシアからのダイヤモンド輸入禁止などを盛り込んだ対ロシア制裁第12弾を採択した」・ロシア在外公館「ロシア経済は引き裂かれたわけではなく、国際社会でロシアを孤立させようとするＥＵなどによる取り組みは失敗し、戦略的敗北を与えるという目標は達成されていない」）

EU＝ヨーロッパ連合はウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、ロシア産ダイヤモンドの輸入を来年から禁止することで合意しました。

この追加制裁はEUが18日に発表したものです。

それによりますと、EUの加盟国はロシアからのダイヤモンドの直接の輸入を来年1月1日から禁止するとしています。

また、第三国で加工されたロシア産ダイヤモンドについても来年3月から9月にかけて段階的に禁止するとしています。

EUはこの措置がロシアに与える影響は年間40億ユーロ、6000億円余りに上るとみています。

ロシア産ダイヤモンドの輸入禁止をめぐっては、ダイヤモンド取り引きの世界的な拠点、アントワープがあるベルギーが難色を示してきました。

しかし今月6日、G7＝主要7か国レベルでも輸入の規制で合意したことなどからベルギーも受け入れたとみられます。

6日、ベルギーのデクロー首相は「ロシア産ダイヤモンドへの制裁は正しいことだ」などとSNSに投稿していました。

一方、アントワープのダイヤモンド業界団体などはロシア産の原石をほかの国で加工した場合、制裁は難しいなどと指摘していましたが、EUはG7各国とともに取り引き履歴などに基づいたダイヤモンドの認証制度などを設けるとしています。

#ウクライナ経済制裁（EU・ダイヤモンド禁輸）

ドイツのピストリウス国防相とリトアニアのアヌサウスカス国防相は１８日、ドイツ軍部隊の常駐に関する合意文書に署名し、ロシアと国境を接するリトアニアで２０２７年に４８００人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整うと発表した。

大部分の部隊は２５─２６年に到着する予定。ピストリウス氏は共同記者会見で「この計画の速さは、ドイツが安全保障の新たな現実を理解していることを明確に示している」と述べた。

ドイツとリトアニアはどちらも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国。ＮＡＴＯは２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、リトアニア東部国境での存在感強化を明言していた。

ドイツが既にリトアニアで率いている約１０００人の部隊からなるＮＡＴＯの多国籍部隊は統合される予定。

リトアニア議会の国家安全保障・国防委員会のKasciunas委員長によると、リトアニアは今後数年にわたり国内総生産（ＧＤＰ）の約０．３％にあたる費用をかけてドイツ軍の住宅や訓練場、その他のインフラを建設する予定で、そのためにはおそらく増税が必要になる。

アヌサウスカス氏は「ロシアは依然として私たちとＮＡＴＯにとっての主要な脅威だ」と述べた。

ドイツは６月、リトアニアに部隊を常駐させる用意があると明らかにしたものの、時期については明言していなかった。

#立独（独ピストリウス国防相・立アヌサウスカス国防相・ドイツ軍部隊常駐合意文書・署名・2027年に4800人規模のドイツ軍常駐部隊の戦闘態勢が整う・大部分の部隊は25-26年に到着する予定）

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#ウクライナ軍事支援（ドイツ・ピストリウス国防相「ロシアはウクライナ侵攻継続のため兵器を大幅増産する一方、バルト海諸国やジョージア、モルドバに脅威をもたらしている」「米国はインド太平洋地域に焦点を合わせていくため欧州に対する軍事面の関与を縮小する可能性がある」「われわれ欧州諸国はわれわれ自身の大陸の防衛を確保するため、取り組みを強化しなければならない」「軍、産業、社会において、追いつくには５─８年程度かかるだろう」「欧州は、米国で新たなウクライナ支援の合意が成立しなかった場合欧州が埋め合わせる必要が生じる可能性があると認識している」）

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１８日、米国は月内にウクライナへの追加支援を計画しているが、その後の追加支援を提供するためには議会が行動する必要があると述べた。

「この支援が終われば、もうわれわれに補充できる権限はなく、議会が遅滞なく行動する必要がある」とした。

上院では１８日、ウクライナやイスラエルに対する支援に加え、メキシコ国境の警備を強化する新たな措置を盛った法案を巡り与野党の協議が続けられた。

共和党はウクライナ支援法案に国境警備強化を盛り込むことを求めてきた。ただ休会までに合意できるかどうかは不透明だ。

民主党のシューマー上院院内総務は、ここ１週間で合意に向けて重要な進展があったとし、「まだ作業は終わっていないが、正しい方向に向かっていると確信している」と述べた。

一方、共和党のマコネル上院院内総務は、合意にはしばらく時間がかかると述べた。共和党のジョン・スーン上院議員も週内の合意に否定的な見方を示した。

#ウクライナ軍事支援（NSCカービー戦略広報調整官「ウクライナ支援あと1回」）

ロシアのウクライナ侵攻直後に米国防総省が世界最大級の防衛企業各社を会合に招いて生産を増強するよう伝えた際、ある最高経営責任者（ＣＥＯ）は躊躇した。言葉にしたのは、戦闘が停止したときにロケットの在庫の山を抱えたくはない、という本音だ。事情に詳しい３人の消息筋が語った。

それから約２年が経過。米国と同盟国がロシアと中国からの一段と攻撃的な行動を想定して高額の兵器類や軍需品の調達を増やす中、大手防衛企業の見方は変わってきており、数社は来年に需要が強まると予想している。

計算は単純だ。例えば、ミサイル防衛の需要を満たすため、米陸軍向けのパトリオットインターセプターの生産は年間５５０基から６５０基に増える。単価を約４００万ドルとすれば、１つの武器システムだけで年間売上高が４億ドル増える可能性がある。

旧式システムの増産は、高い投資費用を伴う新型システムの生産増強よりも収益性が高いため、需要が強まれば企業の利益を即座に押し上げる。

このような状況を踏まえた金融市場関係者の予想では、過去２年間でＳ＆Ｐ総合５００種と大きくアウトパフォームしてきた最大手級防衛企業の株価は今後も上昇し続ける。ロッキード・マーチン(LMT.N)、ゼネラル・ダイナミクス(GD.N)、ノースロップ・グラマン(NOC.N)の株価は向こう２年間で５―７％上昇すると見込まれている。

米大手防衛企業が加盟する業界団体、航空宇宙工業協会（ＡＩＡ）のエリック・ファニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の武器在庫はロシアのウクライナ侵攻前には「満杯ではなかった」と指摘。「敵国はわが国の在庫が減り始め、底を突きつつあるのを見届けていた」と語った。そして結果的には、中国の威圧的行動や、ロシアによる侵攻への不安、中東における同盟国への支援によって需要が押し上げられたという。

＜パトリオットとロケットモーター＞

パトリオットシステムの生産は細かく分けられ、基本的製品の販売がいかに幅広い企業に影響するかが分かる。

レーダーと地上システムを手がけるＲＴＸ（旧レイセオン・テクノロジーズ）(RTX.N)は発射装置と制御システムの生産を年間１２基に引き上げた。発射装置とレーダーを合わせた単価は約４億ドル。

ボーイング(BA.N)は、パトリオットミサイルを誘導するために使われるセンサーのアラバマ州ハンツビル工場における生産能力を向こう数年で３０％余り増強すると発表した。

またロシアのウクライナ侵攻以降、多様な武器に使われる固体ロケットモーターの受注残高からも需要の強さが読み取れる。

米ロケットモーター大手のノースロップ・グラマンとＬ３ハリス・テクノロジーズ(LHX.N)はいずれも、需要が増えているという。

ノースロップ・グラマンは、増産の多くはウクライナで大きく使われている誘導多連装ロケットシステム（ＧＭＬＲＳ）の弾頭とロケットモーターの需要に起因していると説明した。　

ロッキード・マーチンは年間１万基のミサイルを生産しており、生産量を１万４０００基に増やす方針だ。陸軍の資料によると、同社のミサイルは平均単価が１４万８０００ドル。ロイターの分析では、これまでに６１００基超がウクライネへ送られている。

パトリオットインターセプターやＧＭＬＲＳを手がけるロッキードのミサイル・ファイアーコントロール事業責任者、ティム・ケイヒル氏はロイターのインタビューで「毎日発射される武器が実質的な在庫の必要性を強めている」と指摘。その必要性が「低下するとは考えられない」と語った。

ロケットモーターを生産する企業の幹部は、バイデン政権は２０２４年度の国防総省予算要求で軍需品を優先すると指摘。この幹部は、総額８８６０億ドルの国防権限法案の通過を受けて受注を開始すれば、受注残高が大きく増えると予想している。同法案は先週に米議会で承認され、バイデン大統領が近く署名して成立する見通しだ。

#ウクライナ軍事支援（アングル：米防衛各社、戦争長期化で利益見通しが改善）

ウクライナ軍の高官は、外国からの軍事援助減少がすでに戦場に影響しつつあり、作戦の規模縮小を余儀なくされていると話した。

18日付のロイター通信の記事によると、オレクサンドル・タルナフスキー将軍は、ウクライナ軍は前線の全域にわたり砲弾が不足しており、「大問題」なのだとインタビューで話した。

タルナフスキー将軍は、特に旧ソヴィエト連邦時代の兵器で使える砲弾が不足していると話した。「どれだけ必要かという実態に照らすと、今の手持ちの量では足りない。なので、（砲弾を）再配分している。予定したタスクを練り直し、規模を縮小している。実施に必要な装備を確保しなくてはならないので」。

外国からの軍事援助減少が、すでに戦術の変更など実際の戦場に影響しているとも将軍は述べた。

「場所によっては防衛に切り替え、ほかの場所では攻撃作戦を継続している」

「今後の大規模な作戦行動のため、予備役を訓練している。意志は残っている。変わったのは行動と戦術だけだ」

欧米がウクライナに提供してきた軍事支援が、このところ後退している。アメリカでは6日、野党・共和党が連邦議会上院で600億ドル（約8.6兆円）規模の軍事援助法案を否決した。欧州連合（EU）では14日、ウクライナに対する500億ユーロ（約7.8兆円）の軍事支援についてハンガリーが拒否権を発動した。

アメリカのバイデン政権もEU首脳も、ウクライナ支援の継続を表明している。しかし、ウクライナに実際に届く砲弾の数は以前から不足気味で、ウクライナは対応に苦慮していた。EUは2024年3月までに砲弾100万発を送ると約束しているが、すでに提供した、あるいは間もなく提供する数は48万発にとどまっている。

アメリカはこれまでにウクライナに対して、西側製の発射システムで使う155ミリ弾を200万発以上、提供している。しかし、その影響で自軍の備蓄が減少したため、今年夏にはクラスター弾の提供を決定した。

ウクライナはすでに、協力国が提供できるペースより速く、砲弾を消費している。エストニア国防省の報告によると、ロシアに対して有意に対抗できる状態を維持するため、ウクライナは毎月少なくとも20万発の砲弾を必要としているという。

「このペースを維持すれば欧州とアメリカの備蓄は2024年に底を尽きるし、外国から相当な量の砲弾買い入れが必要になる」と、エストニア国防省は指摘している。

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ウクライナのイヴァン・ハヴリリュク国防次官はBBCに対して、「砲弾不足の埋め合わせ」として、自爆攻撃ドローンを国内で増産中だと話した。

さらに、旧ソ連時代から使っている「さまざまな兵器全般」に対応した砲弾の国産も増やしているという。

ハヴリリュク中将はさらに、ウクライナ国内で西側企業と連携して砲弾を共同製造することで、自国の防衛産業を強化したいのだと話した。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の今月の訪米に同行した際にも、アメリカ企業とこの共同事業について交渉したのだと、中将は述べた。

ウクライナは複数のアメリカ企業と、兵器の共同製造について契約を結んでいる。

ハヴリリュク氏は、ウクライナは資源や人員の数でロシアに並ぶことはできないため、技術的な優位性の確立を目標としていると説明した。

ハヴリリュク氏はさらに、ウクライナに協力する諸外国が内政的な課題を乗り越えて、これまでと同様にウクライナを支援し続けてくれるものと、ウクライナ政府は確信していると強調した。

EU諸国については、EU全体としてだけでなく、二国間での支援も続けていると、同氏は指摘した。

ただし、ウクライナへの西側の軍事援助が滞る現状は、ウクライナへの支援そのものが衰退しているとの合図をロシアに送ることになっている。ロシアが戦時経済体制に切り替えれば、西側との消耗戦に勝てるかもしれないという懸念も出ている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は14日、戦争が終わるのはロシアが目的を達成した時だとあらためて強調した。

北大西洋条約機構（NATO）のエストニア軍事顧問、カッレ・キルス氏はBBCに対して、欧州はウクライナ支援の資金拠出を約束する必要があると述べた。

「自分たちは長期戦の用意ができていて、産業を増産体制に切り替え、リソースをつぎ込む用意があるのだと、ロシアに明確に合図する必要がある」と、キルス氏は話した。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・オレクサンドル・タルナフスキー将軍「どれだけ必要かという実態に照らすと、今の手持ちの量では足りない。なので、（砲弾を）再配分している。予定したタスクを練り直し、規模を縮小している。実施に必要な装備を確保しなくてはならないので」「場所によっては防衛に切り替え、ほかの場所では攻撃作戦を継続している」「今後の大規模な作戦行動のため、予備役を訓練している。意志は残っている。変わったのは行動と戦術だけだ」）

我々は戦争に負けている。
ウク司令官ヴェレスは勇気を振り絞ってウクライナのテレビで真実を語った。📺

🎙戦争中である事は理解しているが我々は戦争に勝っているのか、それとも負けているのか？

ヴェレス🗣️メディアを含む全ての前線で言えば我々は負けている。
どこが勝っているのか私にはわからない。
しかし私達は生き残っている。私たちは勝つためではなく滅びない為に全力を尽くしている。
私の部隊はよくやっているが国全体を代表して言えば我々は負けている。非常に難しい状況だ。🐸

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク司令官ヴェレス「メディアを含む全ての前線で言えば我々は負けている。どこが勝っているのか私にはわからない。しかし私達は生き残っている。私たちは勝つためではなく滅びない為に全力を尽くしている。私の部隊はよくやっているが国全体を代表して言えば我々は負けている。非常に難しい状況だ」）

ウクライナ軍の参謀本部は18日、ザルジニー総司令官が使う部屋から盗聴器が見つかったとSNSで発表しました。

発見された盗聴器は作動していない状態で、誰が仕掛けたのかなど詳しい経緯は明らかにされておらず、ウクライナ保安庁は捜査を開始したとしています。

これについてザルジニー総司令官は地元のメディアに対し、盗聴器が見つかったのは自身が使う複数の部屋の1つで、長期間使っていなかったものの、18日に使う予定だったとしたうえで「これは戦争だ。何が起きてもおかしくはない」と述べています。

ウクライナ軍の幹部や関係者を狙ったと見られる動きはこれまでも起きていて、先月にはウクライナ国防省の情報部門のトップ、ブダノフ情報総局長の妻が体調を崩し、地元メディアは体内から重金属が発見されたと報じています。

一方、ロシア軍は、ウクライナ東部で攻勢を強めています。

イギリス国防省は東部ドネツク州のアウディーイウカなどで激しい戦闘を続ける、受刑者などで構成された部隊「ストームZ」について、手足の切断など大けがをしても、十分治療を受けられないまま、前線に戻されている可能性が高いとする分析を発表し、ロシア側が犠牲をいとわない戦い方を続けているとの見方を示しています。

#ウクライナ（ザルジニー総司令官「盗聴器が見つかったのは自身が使う複数の部屋の1つで、長期間使っていなかったものの、18日に使う予定だった」「これは戦争だ。何が起きてもおかしくはない」）

中国の張漢暉駐ロシア大使は１９日に配信されたロシア国営通信社ＲＩＡとのインタビュー記事の中で、ロシアとのエネルギー協力を生産の全段階にわたって拡大する意向があると明らかにした。

インタビューはロシアのミシュスチン首相が訪中し、中国首脳との会談を控える中で行われた。

ＲＩＡによると、張大使は「世界エネルギー市場の変動や外部のリスク・課題に直面する中、ロシアと中国は常に相互信頼と互恵の原則を堅持し、エネルギー分野での協力を絶えず拡大し、それによって世界のエネルギー安全保障の確保に積極的に貢献する」と述べた。

#中露（張漢暉駐露中国大使「世界エネルギー市場の変動や外部のリスク・課題に直面する中、ロシアと中国は常に相互信頼と互恵の原則を堅持し、エネルギー分野での協力を絶えず拡大し、それによって世界のエネルギー安全保障の確保に積極的に貢献する」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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