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フランス海軍は強襲揚陸艦を主体とする艦隊が今年4月ごろ、インド洋で日本の海上自衛隊アメリカなどの海軍の艦船と合同で軍事演習を行うと発表し、地域で影響力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

これはフランス国防省が2日に開いた記者会見で明らかにしました。

それによりますと、ミストラル級と呼ばれる強襲揚陸艦「ディクスミュード」を主体とする艦隊が今月8日にフランス南部のトゥーロンを出港するということです。

この艦隊は訓練が目的で、150日以上かけて世界各地の海で軍事演習を行い、ことし4月ごろにはインド洋のベンガル湾で日本の海上自衛隊アメリカ、オーストラリア、それにインドなどの海軍の艦船と合同で軍事演習を行うとしています。

フランスとしては、インド洋で日本などの関係国と連携して軍事演習を行うことで、地域で影響力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられます。

強襲揚陸艦モカール艦長はNHKの取材に対し「今回の航海では戦略的な重要性が増しているインド洋と南太平洋を通過するが、それらの海でパートナーの国々と訓練することは非常に重要だ。日本の海上自衛隊との訓練はいつも充実している」と述べました。

#日仏(合同軍事演習)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国外務省によりますと、秦剛外相は林外務大臣との電話会談で「平和共存と友好協力が双方にとって唯一の正しい選択だ」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

そのうえで「日本が国際的な貿易ルールと自国の長期的な利益を守る観点から、中国との経済や科学技術の協力を発展させることを望む」としてサプライチェーンの安定などに期待を示しました。

一方、秦外相は日本に対し、歴史や台湾などの重大な問題で言動を慎むとともに、沖縄県尖閣諸島をめぐる挑発行為を制止するよう求め、けん制しました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる放射性物質を含む処理水を海に放出することについて「中国と国際社会は日本が一方的に決定したことに重大な懸念を持っている。日本が適切に公開し、透明で科学的かつ安全な方法で処理することを望む」と述べました。

#日中(電話会談・秦剛外相)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

防衛省は、3日に開かれた自民党の安全保障関連の会合に、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を示しました。

それによりますと、
自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。

企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。

また、
▽装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を、新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合の罰則を設けています。

このほか、
▽防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。

法案は3日の会合で了承され、防衛省は、今月上旬にも今の国会に提出することにしています。

#防衛装備品生産ライン国有化法案

内閣府は、外交に関する国民の意識を把握するため、去年10月から11月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で世論調査を行い、57.7%にあたる1732人から回答を得ました。

それによりますと、ウクライナへの侵攻を続けるロシアとの関係について、「良好だと思う」と答えた人は、前回の調査から17.5ポイント減って3.1%でした。

これは、前々回から調査手法が一部変更されたため単純に比較はできないものの、質問が設けられた昭和53年以降、最も低くなっています。

また、去年、国交正常化から50年の節目となった一方、沖縄の尖閣諸島をめぐる問題などの懸案を抱える中国との関係については、「良好だと思う」が3.5ポイント減り、11%でした。

一方、去年5月に就任したユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領が日本との関係改善に意欲を示している韓国との関係については、「良好だと思う」が9.7ポイント増えて、28.3%でした。

外務省の担当者は「ロシアのウクライナ侵攻やその影響、中国をめぐるさまざまな懸案への関心が反映されたのではないか」としています。

#日露(世論調査
#反ロシア#対中露戦
#日韓(世論調査

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#外交・安全保障