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２ ⭐️

ロシアのウクライナ侵攻後、日本周辺でのロシア軍の艦艇の航行が相次いで明らかになっています。中でも注目を集めたのが、先月、中国軍の艦艇と時間差で行った日本列島を周回するような航行でした。

ロシア軍艦艇の動き

一連の航行の始まりは6月9日でした。

北海道の根室半島の南東、およそ170キロの太平洋でロシア海軍の駆逐艦とフリゲート艦、合わせて5隻が活動しているのを海上自衛隊が確認しました。

6日後の6月15日には、この5隻に、別の駆逐艦などを合わせた7隻が、襟裳岬の南東、およそ280キロの海域を南下しているのが確認されます。

7隻は翌16日には千葉県沖を航行し、さらに17日にかけて、伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。

そして、2日後の6月19日には、駆逐艦1隻とフリゲート艦1隻を除く5隻が、沖縄本島と宮古島の間を北西に進み、東シナ海に入ったのが確認されます。

5隻は、2日後の6月21日には、対馬海峡を通って日本海に入り、結果的に、ロシア海軍の船団は艦艇を入れ替えながら10日余りをかけて、日本列島の周りを航行しました。

中国軍艦艇の動き

一方、中国軍の艦艇も、同じような時期に日本列島を周回するように航行しました。

6月12日から13日にかけて、ミサイル駆逐艦や情報収集艦など4隻が対馬海峡を北東に進み、日本海に入ったのが確認されます。

その後、4隻は2隻ずつ二手に分かれ、
▽ミサイル駆逐艦2隻が、6月16日から17日にかけて宗谷海峡を、
▽情報収集艦など2隻が、6月16日に津軽海峡を、
それぞれ東に向けて通過しました。

そして、6月19日には、情報収集艦を除く3隻が、宮城県沖およそ220キロの太平洋を南下しているのが確認されます。

3隻は、先に太平洋を南下していたロシア軍の艦艇と同じようなルートを通って、6月21日に伊豆諸島の須美寿島と鳥島の間を通過。

そして、6月29日から30日にかけて、沖縄本島と宮古島の間を北西に進み、半月ほどをかけて日本列島を、ほぼ1周しました。

時間差で、それぞれ日本列島を周回するように航行したロシア軍と中国軍の艦艇。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「ロシアによるウクライナ侵攻以降、インド太平洋地域をめぐって同調する姿勢を強める日本とアメリカに対し、中ロの連携や海軍力を誇示するねらいがあったと思う。こうした航行は今後、増える可能性がある」と話しています。

防衛省はそれぞれの航行の目的について情報収集と分析を進めています。

自衛隊基地に米軍無人機を配備 監視態勢強化へ

東シナ海などで活動を活発化させる中国を念頭に、警戒・監視態勢を強化するため、日米両政府は、アメリカ軍の無人機を自衛隊の基地に初めて配備する方針を決め、鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋航空基地への配備計画が進められています。

配備される無人機は

配備が計画されているのは、アメリカ軍の無人偵察機「MQ9」で、全長はおよそ11メートル、航続距離は8500キロです。

過去にはアフガニスタンやイラクでの軍事作戦に投入されたことがありますが、防衛省によりますと、今回、鹿屋基地に配備が計画されている無人機は、情報収集のための偵察型で武器は搭載しないとしています。

防衛省は7月以降、およそ2か月の準備期間を経て、無人機8機を1年間運用する計画だとしていて、準備作業にあたるアメリカ軍の関係者が20日に現地に入りました。

防衛省は、無人機の配備に伴って、アメリカ軍の関係者が最大でおよそ200人駐留し、市内のホテルに宿泊すると説明しています。

米軍の無人機配備 地元は

日米両政府は、ことし1月に行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で海洋進出の動きを強める中国を念頭に両国の施設の共同使用を増やしていくことで一致。

鹿屋基地で現地調査を行ったうえで、ことし5月、地元の鹿屋市に対し、無人機を配備する意向を伝えました。

鹿屋市の中西市長は7月11日、安全保障上の観点などから「容認はやむをえない」として計画の受け入れを表明し、その後、住民への説明会を開いて受け入れを決めた経緯を説明しました。

鹿屋基地にアメリカ軍の部隊が長期間、駐留するのは過去に例がなく、住民からは事件や事故の発生といった市民生活への影響や、部隊駐留の長期化、それに施設の共同使用の拡大による“米軍基地化”などを懸念する声が出されました。

こうした中、鹿屋市は21日、配備の期間は1年で延長は行わないこと、国は事件や事故の未然防止に努め、発生した場合は国の責任で適切に対処すること、それに地域振興の取り組みに国が最大限協力することなどを定めた協定を九州防衛局と結びました。

22日の閣議で報告された防衛白書にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻の項目が新たに設けられ、容認すればアジアを含むほかの地域でも一方的な現状変更が認められるという誤解を与えかねず、国際社会として決して許すべきでないと強調したうえで重大な懸念を持って注視するとしています。

また中国については沖縄県の尖閣諸島周辺での一方的な現状変更の試みを執ように継続するとともに、ロシアと爆撃機の共同飛行を行うなど軍事協力を強化しており「地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている」と指摘しています。

そして台湾情勢の安定は国際社会の安定にとって重要であり、力による現状変更は世界共通の課題だとして、一層の緊張感を持って動向を注視するとしています。

さらにことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級を含む弾道ミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返している北朝鮮について「重大かつ差し迫った脅威」だとしたうえで、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられるとしています。

このほか政府が年末までに行う国家安全保障戦略などの改定については、現在、関係閣僚での議論が行われているとする一方、GDP＝国内総生産に対する国防費の割合はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツのほかオーストラリアや韓国と比べても日本が最も低いと指摘しています。

ことしの防衛白書は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて新たに章を設けたことが特徴のひとつで、13ページにわたって解説しています。

今回の軍事侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章の違反であり、力による一方的な現状変更は、ヨーロッパのみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものだと指摘しています。

そして、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアが国際法や国際秩序と相いれない軍事行動を公然と行い、罪のない人命を奪っている事態は前代未聞で、多数のむこの民間人の殺害は重大な国際人道法違反で、戦争犯罪であり、断じて許されないと非難しています。

また、今回の軍事侵攻を通じ、ロシアが大きな損害を被っているとみられるとして、今後の中長期的な国力の低下や、周辺地域との軍事バランスの変化が生じる可能性があると指摘しています。

そのうえで、アメリカへの対抗などの安全保障面で共通性を持つとみられる中国との関係をさらに深める可能性があると分析しています。

このほか、ロシアの軍事侵攻後、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が、国防費の増額にかじを切る傾向にあるとして、特にドイツが政策を大きく転換し、GDP＝国内総生産に対する国防費の割合を、現在の1.5％程度から引き上げ、今後は2％以上を維持すると表明したことを紹介しています。

防衛白書では、毎年、中国や北朝鮮などの軍事動向や国防政策を分析していますが、ことしは、台湾情勢をめぐる記述に10ページを割き、去年の5ページから倍増しています。

中国については、過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に軍事力を急速に強化しているほか、先端技術の開発にも積極的に取り組んでいると分析しています。

具体的には、ミサイル防衛網の突破を狙った、極超音速滑空兵器の開発を急速に進めているとしています。

そのうえで、安全保障上の強い懸念になっており、こうした傾向は近年よりいっそう強まっているとして、今後も強い関心を持って注視していく必要があるとしています。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域では、去年、中国海警局の船が連続で確認された日数が過去最長の157日となるなど、力を背景とした一方的な現状変更の試みを執ように継続していて、事態をエスカレートさせる行動は全く容認できるものではないと批判しています。

台湾情勢をめぐっては、台湾統一には武力行使も辞さない構えを見せる中国の習近平指導部と、これに対抗する台湾の蔡英文政権や台湾を支援するアメリカとの間で緊張が高まりつつあると指摘しています。

そのうえで、台湾は日本の最西端の与那国島からわずか110キロの距離にあり、台湾情勢の安定は日本の安全保障だけでなく国際社会の安定にとっても重要だとして、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するのが日本政府の従来からの一貫した立場だとしています。

北朝鮮については、過去6回の核実験に加え、近年は弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、技術的には、核兵器の小型化や弾頭化を実現し、これを弾道ミサイルに搭載して日本を攻撃する能力をすでに保有しているとみられると分析しています。

こうした軍事動向は、日本の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だとしていて、特にことしに入ってICBM＝大陸間弾道ミサイル級や「極超音速ミサイル」とする弾道ミサイルなどの発射を極めて高い頻度で繰り返していることから、さらなる挑発行動に出る可能性も考えられ、こうした傾向は、近年、よりいっそう強まっていると指摘しています。

政府が、防衛力を抜本的に強化するため「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書を、ことしの年末までに改定する方針を示す中、ことしの防衛白書には、相手のミサイル発射基地などをたたく、いわゆる「反撃能力」について記述されています。

「反撃能力」という表現は、自民党がことし4月にまとめた提言で、いわゆる「敵基地攻撃能力」に代わる新たな表現として使用したもので、対象は、基地に限定されず、相手の指揮統制機能なども含むとしています。

防衛白書では、変則軌道で飛しょうするミサイルなど新たな技術に対応するため、岸田総理大臣が、ことし5月、日米首脳会談のあとの共同記者会見で「私からは、いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない旨も述べた」と発言した内容を引用しています。

そのうえで、昭和31年の政府の国会答弁も踏まえ、相手からの誘導弾などの攻撃を防ぐのに、ほかに手段がないと認められるかぎり、相手の基地をたたくことは、法理論上、自衛の範囲に含まれ、可能だとする、これまでの政府の見解も掲載しています。

また、相手が武力攻撃に着手したあとに日本が武力を行使することは、武力攻撃が発生する前に他国を攻撃する、いわゆる「先制攻撃」とは異なるとしています。

国家安全保障戦略などの改定にあたっては、日本の防衛力を抜本的に強化するため、防衛費・国防費の増額が焦点のひとつになっています。

ことしの防衛白書では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツのG7＝主要7か国諸国のほか、オーストラリアや韓国などの昨年度の国防費を日本と比較しています。

それによりますと、昨年度の日本国民1人あたりの国防費がおよそ4万円なのに対し、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリア、韓国はおよそ7万円から12万円と、およそ2倍から3倍で、日本は低い水準だと説明しています。

防衛費・国防費をめぐっては、岸田総理大臣がことし5月の日米首脳会談で、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明したことも紹介されています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#朝鮮半島

#反ロシア#対中露戦

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。

容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。

この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷惑をかけてしまい申し訳ない」という趣旨の話をしていることが分かりました。

親族によりますと、検察の聞き取りはこれまで2回行われていますが、母親は質問を受けて答え始めるまで10分以上かかることもあったということです。

また事件前、母親は「死んだ夫の霊がさまよっていて献金するとしかるべき所におさまる」と話していて、息子の山上容疑者と献金をめぐっていさかいがあったということです。

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会はNHKの取材に対し「当法人が十分に支えきれなかったことを率直に認めざるをえません。山上家庭を襲った悲劇に対しては哀憐の情を禁ずることができません」などとコメントしています。

　元信者の金沢大学法学類教授・仲正昌樹氏によれば、「統一教会の教義を理解する必要がある」という。東京大学に入学した1981年に駒場正門前で勧誘されたのをきっかけに入信し、1992年までの11年半、信者として活動していた。

「前提として、統一教会は聖書を独自に解釈する宗教なんですが、アダムとエバがサタンに堕落させられるという『失楽園』の話が根幹になっている。基本的にこの世はサタンによって支配されていて、堕落した人間はモノ以下になっていると解釈する。人間はモノをサタンの世界から奪い返し神に捧げることによって、モノを仲介として神の世界に近づくという『万物復帰』の考えがあり、現代では貨幣が全てのモノを代表するということから、信者はお金を納めることで神に近づこうとするということですね。統一教会はこういう形で信者からの献金を正当化している。

　また、『万物復帰』と称して物を売ることも、教義上ではサタンに奪われた万物を神に復帰するという形で、信者のあいだでは正当化されています。 物を売って、貨幣を復帰すればするほど、この世界に対するサタンの支配力が弱くなる。そして、集めた貨幣を神と父母のもとに届ければ届けるほど、強い信仰の証しとなるということです」（仲正氏）

仲正氏は、旧・統一教会にとって日本が特別な国と位置づけられていることも理解する必要があると言う。

「統一教会が布教を進めていた国単位で見ると、日本に対して献金要求は大きかったです。私の知る限り、他の国でも万物復帰（献金）はやっていたけど、そこまでの要求はなくて、各国での活動を自前で支えられる程度のものがあれば十分でした。

　なぜ日本だけ献金の要求が多いのか。その理由は『原理講論』（教祖の高弟が書いた統一原理の解説書）にも書かれています。なぜ日本に要求が多いかというと、日本が教義上、韓国をはじめ他国と比べて『罪深い国』だったからです。

　第二次世界大戦後の世界情勢は、サタン側と神側に分けられ、サタン側は北朝鮮、中国、ソ連、神側は韓国、日本、アメリカというふうに位置づけされた。なぜ神側にいる日本に重荷を課せられるかというと、神側のなかでも韓国はアダム国家、日本はエバ国家という位置づけになる。エバは幼いころのアダムを育てる義務があるということで、つまり国と国の関係にすれば日本が韓国を助ける立場にあるということなんです。

　加えて、日本には過去の韓国の植民地支配という負債があった。『こんなに罪深い日本が、それでも神によって神側のエバ国家として選ばれた』ということの意味を、日本は背負わなければいけない。その負債を返すには、重い責任を背負わなければならず、他国と比べて多額の献金を要求されると。このことによってエバ国家としての責任を果たせるという説明をしています」（同前）

　なぜ多くの日本人信者が、それに応じたのだろうか。

「私がいた当時は、韓国の統一教会幹部のなかにも流暢に日本語を話せる人が多かったんです。そのことも『本来罪深い日本人が、神側のアダム国家に認められている』ことの印となって、日本人の会員に『負債の返還をしよう』という気持ちを起こさせたのではないかと思う。『おまえたちに期待している』というメッセージも、日本語で伝えられるとやる気が出るんです」（同前）

ja.wikipedia.org

広島県呉市出身。呉市吉浦小学校、吉浦中学校を卒業後、1981年に広島県立呉三津田高等学校卒業、東京大学教養学部理科I類入学。1984年に東京大学教育学部に進学する。その後、西ドイツに渡る。1989年教育学部教育史・教育哲学科卒業。大学時代は、教育思想史の堀尾輝久に師事、卒論はシュライエルマッハーとルソー。また統一教会に入信し、東京大学原理研究会にて活動していた。

大学院入試を受けるが失敗し、1990年から世界日報記者、1992年東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻修士課程に入学する。この頃に統一教会を脱会する。博士後期課程進学後、1995―96年ドイツのマンハイム大学に留学、1996年に博士後期課程を二年次で特例で修了し、東京大学より博士（学術）の学位を取得した。博士論文のテーマは「〈隠れたる神〉の痕跡 - ドイツ近代の成立とヘルダリン。修士課程及び博士後期課程における指導教員は麻生建。1998年から金沢大学法学部助教授、法学部共生社会論大講座教授。2008年法学類教授。金沢大学助教授職に就いた後、『情況』の編集に携わっていた。

立憲民主党は22日午前、国会内で会合を開き、旧統一教会側から高額な献金を迫られた被害者の支援などに長年携わってきた弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。

この中で、紀藤氏は「旧統一教会は、本人の財産状況を確認して、ギリギリまでお金を出させる手法で、過去30年余りで1230億円以上の被害が確認されている。行政側は、宗教団体による霊感商法には、信教の自由などからタッチできないという認識があり、問題の根深さにつながっている」と指摘しました。

そのうえで「本格的なカルト対策がなければ、消費者問題には役に立たない。欧米では、オウム真理教による事件をきっかけに、いろんな対策を行ってきたが、日本だけがほとんど手付かずで来ている。政争の具にせず、超党派で旧統一教会への規制を検討してほしい」と述べました。

そして、紀藤氏は、安倍元総理大臣の銃撃事件について、国会に調査委員会をすみやかに設置し、事件の背景や防止策の検証を行うよう訴えました。

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