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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は30日、オンライン形式で会談を行いました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「両国の軍事や軍事技術の協力はわれわれの国の安全や地域の安定を維持している。両国の軍の協力強化を目指している」と述べ、軍事面でのさらなる連携強化に意欲を示しました。

そのうえで「地政学的な緊張が高まる中、ロシアと中国の戦略的な協力関係は安定の要因として一層、重要になっている」と強調し、習主席を2023年春にモスクワに招待しました。

中国外務省によりますと、これに対し習主席は「双方は引き続き互いの核心的利益に関わる問題について支援を強化し、外部勢力による干渉や破壊を食い止めるために手を携えるべきだ」と述べ、ロシアとの関係を重視していく姿勢を示しました。

一方で、ウクライナ情勢をめぐって習主席は「和平への道のりは順風満帆ではないが、努力を諦めないかぎり和平の可能性は常に存在する」と述べ、プーチン大統領に対し外交的な解決の重要性を強調しました。

米国務省の報道官は３０日、ロシアのプーチン大統領が中国の習近平国家主席とビデオ会談を行ったことを受け、米国はロシアと中国の連携を懸念していると述べた。

「中国政府は中立性を主張しているが、その行動からロシアとの緊密な関係になお投資していることは明らかだ」と指摘。米政府は「中国政府の活動を注意深く監視している」とした。

ロシア軍は29日、ウクライナの首都キーウをはじめ各地のインフラ施設などに対してミサイルなどで大規模な攻撃を行い、キーウのクリチコ市長は、30日の夜明け前にも自爆型の無人機による攻撃があり、すべて迎撃したものの落下してきた破片で建物に被害が出たと明らかにしました。

ロシア国防省は30日「ウクライナ軍の指揮統制システムと防衛企業を支援する電力施設に大規模な攻撃を行った」と発表し、年の瀬に入っても攻撃を続ける姿勢を貫いています。

ロシア軍の今後の攻撃について、ウクライナ国防省の情報総局トップ、ブダノフ局長は26日に公開されたインタビューの中で、ロシアの現段階のミサイルの備蓄量は70発程度の大規模な攻撃を2回から3回行うほどの量だと分析しています。

一方、ロシア大統領府は30日、クリスマスや新年を祝うプーチン大統領の恒例のメッセージを送った各国の首脳やその内容を公開しました。

旧ソビエト諸国をはじめ中東や中南米、中国やインドなどに送った一方、欧米諸国ではプーチン大統領と独自の関係を築くハンガリーとセルビアにとどまっています。

去年はアメリカのバイデン大統領をはじめイギリスやフランス、ドイツなどの首脳や岸田総理大臣にも送ったと発表していました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日「非友好的な措置をとる国にプーチン大統領が祝いのメッセージを送ることはない」と述べていて、ウクライナ侵攻を契機にロシアと欧米などとの対立の深まりが改めて浮き彫りになっています。

ロシア軍は29日、ウクライナの首都キーウをはじめ各地のインフラ施設などに対してミサイルなどで大規模な攻撃を行い、キーウのクリチコ市長は、30日の夜明け前にも自爆型の無人機による攻撃があり建物に被害が出たと明らかにしました。

ロシア国防省は30日「ウクライナ軍の指揮統制システムと防衛企業を支援する電力施設に大規模な攻撃を行った」と発表し、年の瀬にも攻撃を続ける姿勢を貫いています。

激しい戦闘が続く中、東部ドネツク州にあるウクライナ軍の野戦病院で30日に撮影された映像では、足などにけがをした兵士が簡易な担架で運び込まれ、医療関係者が痛み止めなどを注射して治療を行っていました。

東部の戦況について、ゼレンスキー大統領は30日に公開した動画で「少しずつだが前進している」と述べ、領土の奪還に向け一部で戦果を上げつつあるという認識を示しました。

そのうえで「ことしウクライナはかつてなく防空体制を強化した。来年は防空体制はもっと強力に効率的になるだろう」と述べ、欧米側の軍事支援も踏まえ、ロシア側の攻撃に徹底して対抗する姿勢を重ねて強調しました。

IAEA＝国際原子力機関は、30日に声明を発表し、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に電力を供給する予備の電源系統が砲撃によって切断されたと明らかにしました。外部からの電力供給は続いていて、原発の冷却などに支障は出ていないということです。

声明によりますと、ザポリージャ原発の近くを流れるドニプロ川の対岸に、29日に砲撃があり、予備の電源系統のうち、使用可能だった最後の1つが切断されたということです。

砲撃がロシアとウクライナのどちらのものだったかは触れていません。

通常の電源系統を通じた外部からの電力供給は続いていて今のところ原発の冷却などに支障は出ていないということですが、それも1系統しか残っておらず、損傷した設備の復旧作業が続いているということです。

ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発では、ロシア軍が占拠して以降、砲撃によって電源系統が切断されるなどの事態が相次いでいます。

IAEAのグロッシ事務局長は声明で「ウクライナの原発と、その安全を危険にさらしうる一切の軍事行動は直ちに停止されるべきだ」と指摘し、重大な事故を防ぐため原発の周辺に安全な区域を設定する必要性を重ねて訴えました。

ロシア軍は29日にウクライナの首都キーウをはじめ各地のインフラ施設などに対してミサイルや無人機で大規模な攻撃を行ったのに続き、30日にかけてはキーウに対して自爆型の無人機による攻撃を行ったとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、イラン製の無人機が攻撃に使われたと指摘したうえで、12月に入り、ロシア軍がこの無人機による攻撃を大幅に増やしていると分析しました。

そのうえで「ロシア軍は精密ミサイルの在庫が枯渇する中、ウクライナの重要なインフラ施設に対する攻撃を維持するため無人機による攻撃のペースを速めている可能性がある」と指摘しています。

ウクライナ側は29日から30日にかけて飛来した39機のドローンを撃墜したとしていて、ゼレンスキー大統領は30日に公開した動画で「ことし、ウクライナはかつてなく防空体制を強化した。来年はもっと強力に効率的になるだろう」と述べて欧米側の軍事支援も踏まえ、ロシア側の攻撃に対抗する姿勢を強調しています。

一方、ウクライナ国防省の情報総局トップ、ブダノフ局長は29日、来年1月上旬にもロシアが新たな動員に踏み切る可能性があるという見方を海外メディアのインタビューで示しました。

また、ウクライナのレズニコフ国防相は30日、ロシア語で動画を公開し、「新年を前に、ロシア国民に伝えたい。1月上旬にロシア当局は戒厳令を宣言し、新たな動員を開始する」と主張しました。
動員を巡ってはプーチン政権はことし10月、30万人の予備役の動員を完了したと発表していて、プーチン大統領は12月7日に追加の動員の計画はないと強調しています。

ただ、ロシアの独立系メディアが12月に入って「来年1月、公式な発表をしないまま動員の新たな波が始まる」と伝えるなど、臆測が広がっています。

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