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５

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、3年連続で前の年を上回り、6260万円でした。

これは、バブル景気だった1990年の平均価格、6123万円を100万円以上、上回り過去最高となりました。

都心部の地価の上昇や人手不足などによる工事費の上昇に加え、コロナ禍によるテレワークの広がりなどで自宅で過ごす時間が増えたことで、マンションの需要が高まっていることが背景にあるとみられています。

なかでも高額物件の需要が高くなっていて価格が1億円を超えるいわゆる「億ション」は2760戸発売され、前の年と比べて50％あまり増加しました。

また発売戸数は前の年を23％あまり上回り、3万3636戸と2年ぶりに3万戸台を回復したほか、実際にどれだけ売れたかを示す「契約率」も73.3％と、高い水準となっています。

不動産経済研究所は「コロナ禍で新たに生まれた住宅のニーズが急激になくなることは考えにくく、今後も堅調な状態が続くのではないか」と話しています。

川崎市にあるマンションのモデルルームの入り口に設置されたインターホンは、ディスプレーの数センチ上の空中に画面が浮かび上がり、数字や呼び出しボタンが表示されます。

そして、赤外線センサーで指の動きを感知し、実際にボタンを押したかのように操作できる仕組みです。

飛鳥時代に造られた高松塚古墳では「飛鳥美人」で知られる壁画が発見された50年前の調査の際に、木製のひつぎの破片や、ひつぎに取り付けられていたとみられる金具などが見つかっています。

この金具について今回、橿原考古学研究所と、奈良文化財研究所が共同で科学的な調査を実施しました。

調査では、ひつぎと金具に組み合わさるものがないか調べたところ、くぎ穴が一致するものが見つかったほか、七角形や八角形をした5つの金具の表面に付着した化学物質の種類を調べたところ、水銀を含む朱などが検出されました。

このことから、このタイプの金具は、朱が塗られていたひつぎの内側に取り付けられていたことがわかったということです。

そして、調査結果などをもとに、およそ1300年前のひつぎをCGで復元しました。

長さは、およそ2メートル、幅は58センチほどあり、表面には黒い漆が施され、内側にも、くぎ隠しのような金具が使われるなど丁寧なつくりだったとみられるということです。

橿原考古学研究所の岡林孝作副所長は「科学的な分析によって、金具の具体的な使われ方などを特定することができた。この時期のひつぎの実態を解明していくうえで重要な成果だ」と話していました。

今回の研究成果は、来月5日から橿原考古学研究所附属博物館で開かれる展示会で公開されます。

これは萩生田経済産業大臣が25日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均は24日時点で1リットル当たり170.2円となりました。

政府はガソリン価格の上昇を抑えるため小売価格が170円を超えた場合に石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策を決めており、この条件を満たしたことになります。

対策は27日以降に適用されます。

今回、元売り会社はガソリンスタンドへの卸売価格について170円を超えた0.2円分と、原油価格の上昇に伴い今週影響を受ける分の合わせて3.4円分を引き下げます。

そして、その分の資金を政府が事後に補助する仕組みです。

ガソリンだけでなく、軽油や灯油、重油も補助の対象となります。

ただ、小売価格はガソリンスタンドがそれぞれの経営判断に基づいて決定するため、経済産業省は卸売価格の引き下げ分が小売価格に反映されているか各地のガソリンスタンドを調査することにしています。

萩生田経済産業大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「石油製品の価格には地域差はあるが、この事業により価格の上昇が抑えられ、それぞれの地域において、更なる急激な値上がりを抑制することを期待している」と述べました。

また補助金の上限が1リットル当たり5円に対して今回、すでに3.4円分を支給することで、追加の対策は検討しているか問われたのに対して萩生田大臣は「これは補正予算で3月までの制度だ。原油価格が新年度以降も高騰が続くようなことも当然、シミュレーションしなければならない。国民生活への影響を最小限にできるように引き続き検討していきたい」と述べ、原油価格の高騰が続けば追加の対策も検討する考えを示しました。

脱炭素化でガソリンの需要が落ち込む中、石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、和歌山県有田市にある和歌山製油所を閉鎖する方針を固めました。

紀伊水道に面した和歌山製油所は、東亜燃料工業の時代、1941年に操業を開始した歴史ある製油所です。

原油処理能力が一日当たりおよそ12万7500バレルあり、ガソリンなどの燃料や潤滑油、石油化学品など幅広い製品を生産しています。

しかし、自動車の燃費向上や電動化に国内の人口減少などガソリンの需要が落ち込む中、会社ではこの製油所を閉鎖する方針を固めました。

会社全体で生産の効率化を進める必要があると判断したものとみられます。

ENEOSは、2019年に北海道室蘭市の室蘭製造所の生産を停止したほか、2020年には大阪 高石市の大阪製油所の精製事業を停止するなど、製油所の再編を加速させています。

一方、会社は、次世代エネルギーとして注目される水素事業に力を入れるほか、再生可能エネルギーの大手企業をおよそ1900億円で買収するなど、事業構造の転換を進めています。

これはENEOSホールディングスの大田勝幸社長が25日開いたオンラインの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、会社全体で生産の効率化を進めるため、和歌山県有田市にある和歌山製油所を来年10月をめどに閉鎖する方針を決定したということです。

紀伊水道に面した和歌山製油所は東亜燃料工業の時代、1941年に操業を開始した歴史ある製油所で、ガソリンなどの燃料や潤滑油、石油化学品など幅広い製品を生産してきました。

ENEOSは、自動車の燃費向上や電動化に国内の人口減少などガソリンの需要が落ち込むなか、製油所の再編を加速させています。

3年前全国で合わせて15か所あった製油所と製造所の数は、今回の閉鎖によって10か所に減ることになります。

和歌山製油所のおよそ450人の従業員については、ほかの事業所への転勤などを含めて雇用を継続するとしています。

会見で大田社長は「厳しい事業環境の中で競争力を強化するための苦渋の決断だ」と述べました。

和歌山県の仁坂知事は「和歌山製油所は地域一体となって支えてきた歴史がある。地元に相談なく一方的に製油所機能の停止を決定すると言うやり方は大変遺憾だ。速やかに撤回し存続を図るよう求めるとともに、脱炭素時代にふさわしい新たな事業を和歌山製油所で実施するよう強く求めたい」とコメントしています。

また、有田市の望月良男市長は「和歌山製油所は市内最大の企業として81年の長きにわたり、雇用や市財政、産業振興など有田市の発展に寄与し、地域と共存していただきました。今回の発表は大変残念でなりません」とコメントしています。

#アウトドア#交通

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５

日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー1万1897店の去年1年間の売り上げは13兆2134億円で、既存店どうしの比較で前の年に比べ2.3％増え、2年連続の増加となりました。

また、日本百貨店協会によりますと去年1年間の全国のデパートの売り上げは4兆4182億円と、既存店どうしの比較で5.8％増え、4年ぶりの増加となりました。

これは新型コロナウイルスの影響で引き続き自宅での食事の需要が高く食料品の販売が好調だったことに加えて、秋以降は感染状況が落ち着き、デパートでは時計や宝飾品といった高額品の売れ行きが持ち直したのが要因です。

一方日本フードサービス協会によりますと、全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは緊急事態宣言などの影響で居酒屋やバーなどが大幅に落ち込んだことから、前の年を1.4％下回り、2年連続の減少となりました。

日本フードサービス協会は「今月に入りオミクロン株の影響が広がっていて、感染拡大が収まるまで厳しい状況が続くだろう」としています。

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#食事#おやつ#レシピ

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日産自動車、三菱自動車工業、フランスのルノーは、3社で連合を組み、車の土台にあたるプラットフォームや部品の共通化などを進めています。

関係者によりますと、3社は、世界で加速している車の電動化に対応するため、連携をさらに強化する方針を固めました。

具体的には、今後5年間でEV＝電気自動車の開発などに3社合わせて230億ユーロ、日本円でおよそ3兆円を投じます。

さらに、現在、車用の蓄電池で主流のリチウムイオン電池より多くの電気をためられ、次世代の電池として日産が開発を進めている「全固体電池」について、実用化すれば3社で共同利用し、新型のEVなどに搭載していく方針です。

日産、三菱、ルノーは、他社に先行する形でEVを市場に投入しましたが、アメリカのテスラが販売を大幅に伸ばすなど他社も攻勢を強めていて、新たな投資で巻き返しを図れるかが焦点となります。

3社は、今月27日に共同会見を開き、こうした方針を明らかにすることにしています。

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日本銀行の黒田東彦総裁は物価上昇に関し、消費者物価への価格転嫁が進まない中、サービス産業を中心とした中小企業収益にマイナスに働いているとし、「非常に警戒しつつ、その状況を見ている」と語った。25日の衆院予算委員会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。

　　総裁は、中小企業への影響に加えて「賃金が上がる前に物価が大きく上がること」への警戒も続けていると指摘。日銀として、景気と企業収益の回復が賃金の上昇につながり、その下で消費者物価が上がっていく好循環の実現を目指し、「現在の金融緩和を継続していく必要がある」との見解を示した。

　　岸田文雄首相は、「良い物価上昇」を実現するために一時的に消費税率を引き下げるべきだと主張した階氏に対して、消費税は社会保障を支える安定財源とし、「引き下げは政策手段としてとらない」と語った。

他の発言
黒田総裁：
・消費者物価上昇、国際商品市況の影響が円安の影響よりもはるかに大きい
・ファンダメンタルズ反映した若干の円安は経済にプラス
・足元は異常な円安ではない
岸田首相：
・良い悪いをどこで線を引くかは難しい－物価上昇
・価格転嫁や賃金引き上げを一刻も早く実現するよう努力していく
・具体的にいつまでということ控える－良い物価上昇実現

　　日銀は18日の金融政策決定会合で、新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表。2022年度の消費者物価（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）見通しを上方修正し、物価見通しのリスクバランス評価も中立に引き上げた。

日銀の黒田東彦総裁は２５日午後の衆院予算委員会で、足元の物価上昇は円安よりも世界的な資源高の影響が大きいとの見方を示した。物価の上昇で実質賃金に一時的な下押し圧力がかかる可能性があるとする一方、労働者全体に支払われる賃金の実質ベースの総計「実質雇用者所得」は緩やかな上昇を続け、個人消費も回復していくと述べた。

前原誠司委員（国民民主党・無所属クラブ）の質問に答えた。前原氏は「金融緩和がもたらしている円安によって、国民はどんどん貧しくなることを示しているのではないか」と質問。携帯電話通信料の大幅値下げによる物価の下押し分を除けば消費者物価（除く生鮮食品）の伸び率は１．５％程度で、実質賃金はマイナスになると指摘した。

黒田総裁はインフレ率が高まっている米欧と比較し、日本は「なかなか２％になるとか、予想物価上昇率に大きな影響が出てくる状況にない」と説明。金融緩和を続ける必要性を改めて主張した。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

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４

週明け24日のヨーロッパの株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念などから、幅広い銘柄が売られ、フランスやドイツの株価指数は3％を超える急落になりました。

主な株価指数の終値は、いずれも先週末と比べて、
▽パリ市場が3.9％、
▽ドイツのフランクフルト市場が3.8％と、
3％を超える急落になりました。
▽ロンドン市場も2.6％の大幅な下落でした。

市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が金融政策を決める会合を開くのを前に金融引き締めが進むことに、警戒感が強まっていたうえ、ウクライナ情勢がエネルギー価格に影響するという懸念が広がり、投資家の間でリスクを回避しようという動きが強まった」と話しています。

24日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、先週末に比べて1100ドル余りの急落になりました。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、天然ガスや原油の生産国であるロシアがウクライナの侵攻に踏み切れば、すでに高騰しているエネルギー価格をはじめ、世界経済に影響が及ぶという懸念が高まったことが背景です。

ただ、その後は取り引き終了にかけて買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は、終値では先週末に比べて99ドル13セント高い、3万4364ドル50セントと、7営業日ぶりの値上がりとなりました。

市場関係者は「ウクライナ情勢に加えて、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が25日から開く金融政策を決める会合を前に、金融の引き締めのペースが速まることへの警戒感も出て、一時、売り注文が膨らんだ。株価は先週末にかけて大幅に下落していたため、急速に買い戻されたが、不安定な値動きが収まるかどうかは見通せない」と話しています。

２４日の米国株式市場で、Ｓ＆Ｐ総合５００種が大幅安。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生を受けた急落以降で初の調整局面入りが視野に入っている。

インフレ率を巡る持続的な懸念とウクライナ情勢に関する地政学的な不安が打撃となり、Ｓ＆Ｐ５００は約１．２％安。３日に付けた終値ベースでの過去最高値から約９．５％下落している。

終値が高値から１０％下落すれば調整局面入りとみなされる。

ホッジス・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ゲーリー・ブラッドショー氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が何を行うかを知っている人はいないため、市場には恐怖感が広がっている」と述べた。

小型株指数であるラッセル２０００指数は２４日に約１％上昇したが、昨年１１月に付けた過去最高値からは依然として約２０％下落している。終値が最高値から２０％以上下回ると弱気相場に突入する。

ナスダック総合は先週、パンデミック発生以来４回目となる調整局面入りが確認された。昨年１１月の過去最高値からは約１５％下落している。

ジェフリーズの株式ストラテジスト、スティーブン・デサンクティス氏はメモで「小型株はリセッション（景気後退）の可能性を織り込んでいる」と指摘。「高利回り債のスプレッドも２２年の収益予想も変わっていないのに相対的なバリュエーションは２０年時と同じくらい割安になっている」とした。

セクター別ではエネルギーが１１セクター中唯一年初来で上昇し、約１１％高。一方、一般消費財とハイテクは年初来のパフォーマンスが最も悪く、ともに約１３％安となっている。

米国の企業活動は１月初旬に失速状態に近づいた。長引く生産能力の抑制や新型コロナウイルス感染拡大による需要減少が響いた。

　　ＩＨＳマークイットが24日発表した１月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.8と、前月から6.2ポイント低下し、18カ月ぶり低水準となった。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。サービス業の活動指数も低下し、2020年７月以来の水準に落ち込んだ。労働力不足や従業員の欠勤などで活動が抑制された。

　　製造業の指数は比較的小幅な下げにとどまったが、なお20年10月以来の低水準。サプライチェーンの混乱継続で生産が妨げられた。

　　サプライチェーンの問題は長引いているが、徐々に和らぎ始めていることが今回の統計では示された。先行きの生産を示す指数は約１年ぶりの高水準となった。

　　資材価格の総合指数も大幅に低下し、コスト上昇がそれほど大きくなかったことを示唆した。ただし、2021年より前の水準をなお大きく上回っている。

原題：

Business Activity in U.S. Nearly Stalls on Omicron Infections（抜粋）

いつでも動ける
米国防総省のカービー報道官は、必要なら北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）部隊を支援するため8500人の米軍部隊の準備態勢を高めたと明らかにした。現時点では同部隊の展開で決定を下していないという。ＮＡＴＯ部隊が始動する場合に備えていると述べた。

株式の冬
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は、１月の米株式相場下落は金融引き締めと成長減速による下落を見込む同氏の見方に一致すると指摘。同氏らストラテジストはリポートで、一段の下落見通しを示し、市場に「冬が来た」と記述。下落の主な要因として、景気減速の懸念が米金融政策を巡る不安に取って代わると主張した。景気にはまだ大きな減速の余地があり、株式市場はまだそれを織り込んでいないとして、「強気になるには時期尚早だ」と論じた。

失速寸前
ＩＨＳマークイットが24日発表した１月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は50.8と、前月から6.2ポイント低下し、18カ月ぶり低水準となった。同指数は50を上回ると活動拡大を示す。サービス業の活動指数も低下し、2020年７月以来の水準に落ち込んだ。労働力不足や従業員の欠勤などで活動が抑制された。製造業の指数は比較的小幅な下げにとどまったが、なお20年10月以来の低水準。一方で先行きの生産を示す指数は約１年ぶりの高水準となり、サプライチェーンの問題が徐々に和らぎ始めていることが示された。

減産拡大
トヨタ自動車は仕入れ先での新型コロナウイルス感染拡大により部品供給が不足していることから、一部工場の稼働停止を２日間延長すると明らかにした。これまで約４万7000台としていた１月の当初計画比の減産規模は、約６万5000台に拡大する。トヨタが25－26日に稼働停止するのは国内11工場19ライン。停止期間中に使用する予定だった部品の活用で２月に予定していた稼働停止は８工場11ラインから６工場７ラインに縮小。主力の堤、田原工場での停止はなくなる。

「開かれた英国」
英国は新型コロナワクチン接種が完了した渡航者に、入国後の検査を義務づけない。入国の航空機に搭乗する前の検査義務はすでに解除していた。英国は新型コロナの感染拡大をエンデミック（地域的流行）と見なし始めており、行動制限の緩和を進めている。ジョンソン首相は「ワクチン接種が完了している人は、入国後にコロナ検査を受ける必要がなくなる」とし、英国がビジネスや旅行者に開かれているということを示すためだと説明した。

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#マーケット

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３

ブルキナファソで24日、軍の兵士のグループが国営テレビで演説し、カボレ大統領を追放するとともに議会の解散や憲法を停止して権力を掌握したと宣言しました。

そのうえで「権力の掌握は非暴力で行われ、拘束された人たちは安全な場所にいる」と主張しました。

カボレ大統領も拘束されたと伝えられていて、軍の一部によるクーデターとみられています。

ブルキナファソではイスラム過激派組織によるテロや襲撃が繰り返され、多くの人が犠牲となっていて、兵士のグループは治安の悪化への政府の対応を非難し「国の団結を図るため」などと権力の掌握を正当化しています。

ブルキナファソが位置するサハラ砂漠の南側のサヘル地域は、イスラム過激派組織の台頭が脅威となっていますが、隣国のマリでもおととしクーデターが起きるなど政情不安に陥っていて、混乱に乗じて過激派組織の活動がさらに活発化するおそれがあります。

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#アフリカ