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国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２８日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザのパレスチナ人に基本的な食料を遅滞なく届けるために必要かつ効果的な措置を講じるよう全会一致で命じた。

ＩＣＪは「ガザのパレスチナ人はもはや飢きんのリスクに直面するだけでなく、飢きんが起きている」と指摘した。

今回の措置は、イスラエルがガザで大量虐殺（ジェノサイド）を行っているとして提起した訴訟の一環として、南アフリカが要求した。

ハマス幹部のバセム・ナイム氏は今回の命令を不十分とし、人道危機を食い止めるには、イスラエルに軍事攻撃停止を命じる必要があると主張。

「われわれはガザ、特にガザ北部における人道的悲劇を終わらせるためのいかなる新たな要求も歓迎するが、ガザの人々が見舞われている悲惨な状況に対する絶対的な解決策として、停戦命令を望んでいた」とロイターに語った。

イスラエル外務省は、現時点でコメントしていない。

ガザ地区の人道状況が深刻さを増す中、ICJ＝国際司法裁判所はイスラエルに対し、人道支援が確実に届くよう、搬入ルートの拡大などあらゆる措置を講じることを追加の暫定措置として命じました。
これに対しイスラエル外務省は「必要不可欠な支援物資の流入は制限していない」などと反論しています。

イスラエル軍は29日、ガザ地区北部のシファ病院でハマスの軍事部門の幹部を殺害したとしているほか、ガザ地区の中部や南部でも軍事作戦を続けています。

ガザ地区の保健当局は、過去24時間で62人が死亡し、死者数は3万2552人に上るとしています。

戦闘が続く中、国際司法裁判所は28日、「ガザ地区のパレスチナ住民の生活環境がさらに悪化し、すでに飢きんが始まっている」という認識を示し、イスラエルに対し、人道支援がガザ地区全体のパレスチナの人々に確実に届くよう、すみやかに国連と協力し、支援物資の搬入ルートの拡大などあらゆる措置を講じることを命じました。

これに対して、イスラエル外務省の報道官は29日、「必要不可欠な支援物資の流入は制限していない。イスラエルは人道支援を含む法的義務を果たすべく努力をしている」などと反論しました。

また、ネタニヤフ首相は28日、ガザ地区で拘束されている人質の家族たちと面会し、「強力な軍事的圧力の継続によってのみ人質を取り戻すことができる」と述べたうえで、ラファへの地上作戦の準備を進めていると明らかにしました。

イスラエルが強硬な姿勢を崩さない中、国際司法裁判所の命令が、人道状況の改善につながる見通しはたっていません。

パレスチナ自治政府のムハンマド・ムスタファ新首相は２８日、内閣を発足させた。ガザ地区での即時停戦とイスラエル軍の撤退を優先課題に掲げた。自治政府の通信社ＷＡＦＡが伝えた。

アッバス自治政府議長は今月、ムスタファ氏を首相に指名した。同氏は自治政府の改革を進めるほか、外相を兼務してガザの支援と再建を指揮する。

財務相には金融の専門家であるオマル・ビタル氏が、経済相にはパレスチナ企業家連合の元幹部ムハマド・アムール氏が就く。閣僚のうち８人がガザ出身者。

ＷＡＦＡによると、ムスタファ氏はアッバス氏に宛てた声明で、ガザでの即時停戦とイスラエル軍の完全撤退、同地区への大規模な人道援助が最優先事項と表明した。

「復興プロセスの開始と再建の準備を可能にするために（イスラエルの）侵略と入植活動を停止し、ヨルダン川西岸での入植者によるテロを抑制する必要がある」と指摘した。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・173日目②）

ガザ地区の人道支援を担いながらも、日本や欧米が資金の拠出を停止している、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長がNHKなどの取材に応じ、ガザ地区の人道危機が深まる中で活動を継続する重要性を訴え、日本が再び資金を拠出することに期待を示しました。

UNRWAをめぐっては、一部の職員が去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いがもたれ、日本を含む主要な援助国の多くが資金の拠出を停止しました。

日本を訪れているUNRWAのフィリップ・ラザリーニ事務局長は、29日、NHKなどの取材に応じ、「ガザ地区では人々が飢えて亡くなっていて、もはや支援は時間との闘いになっている」と、強い危機感を示しました。

そのうえで「資金が枯渇すれば、ガザ地区の支援だけでなく、UNRWA職員の立場も危うくなる。ガザ地区では未曽有の人道危機が発生していて、現地に拠点をおく私たちの活動を継続することは極めて重要だ」と訴えました。

ガザ地区の人道危機が深まる中、今月に入ってカナダやスウェーデン、フランスなどが相次いで資金拠出の再開を表明していて、去年6番目の拠出国だった日本の対応も焦点になっています。

ラザリーニ事務局長は「日本とは70年にわたってパートナーシップを築いてきた。財政的な貢献に加え、政治的な支援にも期待したい」と述べ、日本も拠出を再開することに期待を示しました。

一方で、最大の資金拠出国だったアメリカについては、「来年3月まで拠出の再開はないと決定されていて、私たちの活動に影響を及ぼすだろう」と懸念を示し、資金不足を補うために、従来の支援国に加えて新たに拠出を申し出ている東南アジアなどの国々の協力を仰いでいく考えを示しました。

イスラエルは２９日、シリア北部のアレッポを空爆し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラのメンバー５人を含む３８人が死亡した。治安当局者が明らかにした。

シリア国防省によると、イスラエル軍は現地時間午前１時４５分（日本時間午前７時４５分）ごろ、アレッポ州南東部の複数の地域を攻撃し、多数の民間人と軍人が死亡した。

同時にアレッポと周辺の民間人に対して無人機（ドローン）による攻撃が行われ、これは「テロ組織」が北西部イドリブとアレッポ西部から実施したとの見方を示した。

イスラエル軍はコメントを控えた。

３人の治安当局者はヒズボラの戦闘員５人が死者に含まれていたとロイターに述べた。そのうちの一人は現地の野戦司令官という。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・174日目①）