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ウクライナへの侵攻後、確認できたロシア兵の死者の数が5万人を超えたとイギリスの公共放送BBCが独自調査の結果として伝えました。

イギリスの公共放送BBCは、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と独自の共同調査を行った結果、おととし2月に始まったウクライナ侵攻以降、ロシア兵の死者の数が5万人を超えたことを確認したと伝えました。

このうち侵攻2年目は、1年目を上回る2万7300人以上が死亡したとし、ロシアが兵士の犠牲をいとわずに攻撃し、占領地を広げていると指摘しています。

調査は、新たに作られた墓で戦死者の名前を確認したほか、報告書や報道、SNSなどの公開情報をもとに行ったとしています。

ロシア軍の死者数についてロシア国防省はおととし9月の時点で5937人と発表しましたが、それ以降、更新していません。

一方、ウクライナ軍の死者についてゼレンスキー大統領はことし2月、3万1000人に上ったと明らかにしています。

こうした中、ウクライナ北部チェルニヒウでは17日、市の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によりますとこれまでに17人が死亡し、60人がけがをしました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに立ち向かう決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は17日、記者会見し、ゼレンスキー大統領も参加して19日に会議を開き、ウクライナの防空能力の強化に向けた支援などについて協議すると発表しました。

#ウク豚（ゼレ）

イエレン米財務長官は１７日、ウクライナに財政・軍事支援を提供するバイデン政権の決意を強調し、共和党が支援承認を遅らせているのは許されないと批判した。

ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相との会談後に述べた。

イエレン氏は「米国の財政支援はウクライナの戦場での成功や、政府が国民に不可欠なサービスを提供する能力と密接につながっているため、これまで以上に重要だ」と強調。

下院共和党がウクライナ支援法案を巡り長期間行動を起こさなかったのは許されず、米国の安全保障を損なうと断じ、「下院共和党の対応が遅れれば、刻一刻とプーチン（ロシア大統領）が強くなり、世界中の米国の敵対勢力を勢いづかせる」と述べた。

共和党のジョンソン下院議長は１７日、ウクライナなどへの支援に関する法案を早ければ２０日にも採決する方針を示した。

シュミハリ氏はロシアがインフラ攻撃によってウクライナ経済を弱体化する決意だとし、米国の支援の緊急性を強調。「ロシアがウクライナ経済を破壊すれば、ウクライナは戦場で自国を防衛できないほど打撃を受ける」と訴えた。

ウクライナのデニス・シュミハリ首相は17日、BBCの単独取材に応じ、同国がロシアに敗れれば「第3次世界大戦」が起きると述べた。そして、米議会下院に対し、長らく行き詰まっているウクライナへの追加支援を含む予算案を可決するよう求めた。

シュミハリ首相は米ワシントンで、BBCのスミ・ソマスカンダ司会者のインタビューに答えた。

その中で、アメリカの議員たちが、激しい論争を繰り広げているウクライナへの610億ドル（約8.9兆円）規模の支援が盛り込まれた予算案を可決するだろうという、「慎重ながら楽観的な見方」を示した。

米下院は20日にも予算案の採決を行う予定。この予算案にはイスラエルやインド太平洋地域への資金援助も含まれる。

シュミハリ氏はアメリカの安全保障支援について次のように述べた。「この資金を、昨日の私たちが必要としている。明日でも、今日の私たちでもない」。

「私たちが守らなければ（中略）ウクライナは倒れる」と、シュミハリ氏は付け加えた。「そうすれば、国際的な、国際的な安全保障システムは破壊され（中略）世界中が新たな安全保障システムを見つけなければならなくなる」。

「そうでなければ、多くの紛争やこうした戦争が起こり、最終的には第3次世界大戦につながる可能性がある」

ウクライナが自国が敗れた場合に何が起こり得るかについて、このような憂慮すべき警告を発したのは今回が初めてではない。

同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は昨年、ロシアがこの戦いで勝利すれば、次はポーランドに侵攻し、第3次世界大戦を引き起こす可能性があると述べていた。

一方でクレムリン（ロシア大統領府）関係者は、西側諸国の脅し文句だとして、こうした主張をあざけっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月、ロシアがいつか東欧諸国を攻撃するかもしれないとの指摘を「まったくナンセンスだ」と一蹴した。

ロシアがポーランドを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃したことは、これまで一度もない。NATO条約の第5条では、加盟国が一カ国でも攻撃を受ければ加盟国全体への攻撃とみなすという、集団的自衛権の行使が規定されている。

停滞するウクライナ支援
シュミハリ氏は、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）が最近、共和党の複数議員がロシアのプロパガンダに侵されていると主張したことについて質問が及ぶと、こう答えた。

「私たちは偽情報やプロパガンダが、ここアメリカでも、欧州連合（EU）でも、ウクライナでも、多くの人に影響を与えていることを理解すべきだ」

ウクライナへの追加支援は、米下院共和党の右派からの反対により、数カ月間滞っている。

これらの議員の中には、アメリカとメキシコの国境警備の予算案を可決しないまま、数百億ドル規模の対外支援を行うことに反対している人もいる。

また、これらの保守派議員は、自分たちがクレムリンの手先ではないかとの指摘を中傷だと一蹴している。

ジョー・バイデン米大統領は17日に声明で、議会で予算案が可決されれば直ちに署名し、「私たちは友人とともに立ち上がるというメッセージを世界に発信する」と述べた。

数で勝るロシアとの戦い
ウクライナは、豊富な砲弾を保有し兵力で勝るロシアと戦い続けるため、アメリカや西側諸国からの武器供給に大いに依存している。

数カ月にわたる米下院での支援の行き詰まりは、すでに戦場に深刻な影響をおよぼしている。

ウクライナは弾薬の供給不足と士気の低下から人員でも戦力でも劣勢で、後退を余儀なくされている。

2月には、東部の要衝アウディイウカから部隊を撤退させた。

ウクライナ軍のオレクサンドル・タルナフスキー司令官は、敵軍は火砲弾薬の数で10対1で有利な状況だとし、数カ月にわたる戦闘の後に撤退することが「唯一の正しい解決策」だと述べていた。

「破滅的」な状況を回避するために追加の軍事援助が緊急に必要だと訴えているゼレンスキー氏は、これは「人為的な兵器不足」だと非難した。

アウディイウカ陥落は、2023年5月にロシア軍が近隣のバフムートを占領して以来の大敗だった。

英統合軍の元司令官、サー・リチャード・バロンズは最近、ウクライナが2024年にロシアに対して敗北するかもしれないとBBCに話した。

「前線のロシア軍は銃弾、砲弾、人員の数で5対1の比率で相手に勝っている。それに加えて、新しめの兵器の導入で、優勢が強化されている。これを利用してロシア軍は徹底的に（ウクライナ軍を）たたいている」

バロンズ将軍は、ウクライナが今年負ける「深刻なリスク」があるとする理由について、「自分たちは勝てないと、ウクライナが思うようになるかもしれないからだ」と説明した。

「その状態にウクライナが達した時点で、守り切れないものを守るだけのために戦い、死ぬことを、大勢が望むだろうか」

ゼレンスキー大統領は2日、徴兵年齢を27歳から25歳に引き下げる法案に署名した。数十万人の新兵を集めるのが狙いだ。

大統領によると、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害された。一方で米当局は、少なくとも7万人が死亡し、負傷者は12万人に上るとしている。

BBCロシア語が独立メディアグループ「メディアゾナ」や有志の人々とともに行った調査では、ウクライナにおけるロシア兵の死者数が5万人を突破したことが確認された。

#ウク豚（シュミハリ）

イタリアのカプリ島で開催された主要７カ国（Ｇ７）外相会合は１８日、２日目の討議を開始した。中東危機について協議し、午後は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長とウクライナ外相が参加し、ウクライナ支援について話し合う。

ドイツ政府は１７日、ＥＵとＮＡＴＯにウクライナの防空体制を強化するよう呼びかけた。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１８日、ウクライナの防空体制を強化するため、ＥＵ加盟国が自国のミサイル迎撃システムをウクライナに送るべきだと発言、ウクライナ支援を米国だけに頼るわけにはいかないと述べた。

ボレル氏はで記者団に「われわれは（地対地ミサイルシステム）パトリオットを保有している。ミサイル迎撃システムを保有している。万が一に備えて保管しているだけであり、兵舎から運び出して、激しい戦争が起きているウクライナに送るべきだ」と発言。

「そうしなければ、ウクライナの電力システムが破壊される。住宅、工場、オンラインでさまざまな目的に使用される電力がなければ、どの国も戦えない」と述べた。

また、米国でウクライナ支援法案の可決が「内政」問題により遅れているのは遺憾だとした上で「米国だけに頼ることはできない。われわれは（自らの）責任を果たし『米国がやってくれる』と言うのをやめなければならない」と述べた。

ウクライナのクレバ外相は、西側諸国の対応はイスラエルとウクライナとで異なると指摘し、イランが１３日にイスラエルに対しミサイルや無人機で攻撃した際、米英仏軍が撃墜に動いたことを挙げた。

「イスラエルに関する戦略は、被害と死者が出ることを防ぐことにあるようだ。ここ数カ月の対ウクライナ戦略は、被害からの回復を助けることにあるようだ」とし「今日のわれわれの任務は、ウクライナでの死と破壊を回避できるようなメカニズムを、われわれのパートナーが設計する方法を見つけることだ」と述べた。

#ウク豚（クレバ）

第三次大戦を煽り続ける欧州の鬼

🇪🇺欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長🗣️🇮🇷イランの🇮🇱イスラエル攻撃への反省はEU防衛への長期投資の重要性を示した

🗣️EU加盟国は2年間で防衛費を20％増加させた。

🗣️欧州は現在、直ちに戦争の脅威には直面していないが戦争に備える必要がある。

🗣️欧州委員会の責任者はEUは今後5年間で軍事産業の潜在力を高める必要がある。

🗣️EUは「戦場で勝つ為に」新世代兵器を生産する必要がある。

🗣️不安の代償、ロシアの勝利の代償は我々が今できるどんな節約よりもはるかに高い…🐸


欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、貯蔵ガス販売代金の賦課金を巡り、ドイツを数日内に提訴するとみられる。近隣諸国に対する賦課金が、ＥＵの単一市場規定に違反するとみているという。事情に詳しい関係者２人が語った。

欧州は２０２２年に深刻なエネルギー危機に見舞われた。ロシアは欧州へのガス供給を削減。さらに、ロシアからドイツに至るガス送管「ノルドストリーム」が海底爆発事故で稼働を停止した。欧州から同ガス送管経由の輸入は全体の１５％を占めていた。

ドイツは、ガス価格が高騰する中、貯蔵庫を満たすため非ロシア産ガスを購入。費やした数十億ユーロ規模の資金回収に向け、近隣諸国への販売価格に料金を上乗せする賦課金制度を導入した。

賦課金は２２年１０月に導入されて以降、３倍以上に上昇。ＥＵ加盟国間の貿易取引で課税を禁じるＥＵの単一市場規定に違反するとの訴えが一部で出ている。

独経済・気候保護省の報道官は、この賦課金は無差別に適用されるものであり、ＥＵ加盟各国は迅速にガス貯蔵庫を満たしているドイツから恩恵を受けていると強調した。

欧州委のシムソン委員（エネルギー担当）は先月、賦課金制度はＥＵの連携をリスクにさらし、ロシア産ガス依存軽減に向けた取り組みを損なうと批判していた。

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ドイツ当局は１８日、米軍施設などへの破壊工作を計画した疑いでドイツとロシアの国籍を持つ人物２人を逮捕したと発表した。ウクライナへの軍事支援を弱めることを狙ったとしている。

当局は容疑者の自宅と職場を捜索した。外国の情報機関のために働いていたとされる。

一人はロシアの情報機関とつながりのある人物と２０２３年１０月からやりとしていた。

フェーザー内相はドイツのウクライナ軍事支援を妨害することを意図した爆発物による攻撃を未然に防いだと述べた。

「これはプーチン（ロシア大統領）の犯罪政権によるスパイ活動とみられる特に深刻な事件だ」と指摘した。

検察当局によると、容疑者は米軍施設を含む軍事施設に対して爆弾や放火による攻撃を準備し、軍の輸送活動や装備の写真や動画を撮影していた。ウクライナ軍兵士が米軍のエイブラムス戦車の使用訓練を受ける南部バイエルン州のグラーフェンウェーア陸軍基地も含まれると独誌シュピーゲルは報じた。

検察当局は同容疑者について、１４年１２月から１６年９月までウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」で親ロシア勢力の戦闘員だったと指摘した。

ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。
ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。

ドイツの検察当局は18日、国内にある軍事施設などに対し爆発物を使った破壊工作を計画していたなどとして、ドイツとロシア双方の国籍を持つ2人をスパイ容疑などの疑いで逮捕したと発表しました。

ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、ドイツの有力誌シュピーゲルは、2人が標的としていたのはウクライナ軍の兵士が戦車の訓練を受けるアメリカ軍の軍事施設などだと伝えています。

検察当局によりますと、このうち1人はロシアの情報機関とつながりのある人物と去年10月から連絡を取り合っていたということで、フェーザー内相は18日「ロシアのプーチン政権のために計画されたとみられる深刻な事案だ」と述べ、危機感を示しました。

一方ロシア大統領府のペスコフ報道官は18日、「これに関する情報は持ち合わせていない」と述べるにとどめています。

🇪🇺EUには新しいリーダーが必要だ…
🇭🇺ハンガリー・オルバン首相が🇪🇺EU指導部に辞任を要求した。

EUは現在グリーン・トランジション、持続可能性政策、移民政策、制裁政策、戦争推進政策などの主要プロジェクトを立ち上げた指導者達によって統治されているが、これらはすべて失敗に終わっている。

現在のEU指導部は去らなければならない、とオルバンは語った。

ハンガリー首相はまた最近の🇧🇪ブリュッセルは政治的恐喝の為に権力機構を積極的に利用していると指摘した。🐸

ロシア軍が前線で攻勢を強める中、ウクライナ国防省の情報当局のトップは、ロシア人の協力者と連携してロシア国内の軍需産業や飛行場、軍の司令部などを標的にした攻撃を計画していると明らかにしました。

これはウクライナ国防省のブダノフ情報総局長が17日に掲載された、アメリカの有力紙ワシントン・ポストとのインタビューで明らかにしたものです。

それによりますとブダノフ局長は、ロシア国内で活動するロシア人の協力者と連携して攻撃を計画しているとしています。

具体的には「軍需産業や重要な軍事施設、飛行場、軍の司令部といったさまざまな対象を含むことになる」としていて、ロシア軍が前線で攻勢を強める中、その背後のロシア国内で相手の軍事力をそぐことが目的だとしています。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領は17日の演説で、ロシアが一方的に併合した南部クリミアにあるロシア軍の飛行場をウクライナ軍が攻撃したと明らかにしました。

この攻撃について、ロシアからの解放を掲げるクリミアの組織は飛行場内に設置してあったロシア軍の最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」に損害を与えたとSNSに投稿しています。

ゼレンスキー大統領は「ロシア軍の装備や軍事インフラを破壊する極めて重要な作戦」を遂行したとして兵士を称賛しています。

#ウク豚（ブダノフ）
#ウク豚（ゼレ）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルやドローン（無人機）でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。

ＥＵ首脳はイランの攻撃を非難。イスラエルの安全保障へのコミットメントを再確認するとともに、これ以上の緊張を防ぐよう全ての当事者に呼びかけた。

首脳会議の議長を務めるＥＵのミシェル大統領は「イランを孤立させるためにあらゆる措置を講じることが非常に重要」と指摘。新たな制裁はドローンやミサイルの製造に関わる企業を対象にすると述べた。

ドイツのショルツ首相はイスラエルが「大規模な攻撃で反撃しない」ことが重要だと述べた。

＜イスラエルとウクライナ＞

ＥＵはすでに人権侵害や大量破壊兵器拡散、ウクライナでのロシアの戦争支援などを理由に、イランを標的とする複数の措置を導入している。

ドイツ、フランスなど複数の国は、ロシアへのイラン製ドローン供給を抑制する措置を拡大し、ミサイル供給や中東のイラン代理勢力も対象に含めることを検討している。

ベルギーはイラン革命防衛隊に対する制裁導入を支持したが、ショルツ氏は法的にさらなる確認が必要と指摘した。

中東情勢が焦点となる中、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの戦争でさらなる支援を訴えた。

「ウクライナでは残念ながら、数日前に中東で示されたような防衛レベルが見られていない」と述べ、イランの攻撃でイスラエルと同盟国がドローンとミサイルをほぼ全て撃墜したことに触れた。

ＥＵ当局者によると、ゼレンスキー氏はこれまでに約束された武器と弾薬の迅速な供与を改めて求めた。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し、制裁を強化する方針で一致しました。一方会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。

EUは17日、首脳会議をブリュッセルで開き、イランへの制裁を強化する方針で一致しました。

EUのミシェル大統領は会合後、記者団に対し、イランの無人機やミサイルの関連企業が制裁の対象になるとした上で「制裁の追加はわれわれが送りたい明確なシグナルだ」と主張しました。

そして「民間人を守るためにあらゆることを行いたい」と述べました。

一方、会合後に発表された声明では「すべての当事者が最大限の自制を行い、地域の緊張を高めるような行動を慎むよう強く求める」としています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は17日、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「イラン政府は世界で唯一のユダヤ国家であるイスラエルを地図上から消し去ろうとしている」とイランを非難しました。

その上で「イランがイスラエルへの攻撃を大幅に強めることに成功すれば、アメリカも巻き込まれる可能性がある」と危機感を示し、アメリカ議会に対しイスラエルへの軍事支援に関わる予算案を早期に可決するよう求めました。

イスラエルのネタニヤフ首相は、訪問している英国のキャメロン外相、ドイツのベーアボック外相と会談し、支援に感謝しているとした上で、自国を防衛する方法について自ら決定すると述べた。

イスラエルを攻撃したイランへの報復措置を巡り自制を求める声が高まる中、英独外相がイスラエルを訪問。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は支援に感謝した上で「われわれは自ら決定を下し、自国を守るために必要な全てのことを行うということを明確にしたい」と伝えた。

これに先立ちキャメロン氏は、イランによる攻撃に対しイスラエルが報復計画を練っていることは明らかだと指摘。ベーアボック氏は、緊張の高まりはイスラエルの安全保障のほか、イラン国民を含め誰の利益にもならないと述べていた。

イスラエルはイランによる攻撃への対応を協議するために予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期。イスラエル軍のハレビ参謀総長はイランによる攻撃に対応すると表明しているが、詳細は明らかにしていない。

こうした中、内閣はこの日、パレスチナ自治区ガザとの境界付近の集落の再建と強化に向け、５年間で１９０億シェケル（５０億ドル）を投資する計画を承認。資金は住宅や教育、医療などのインフラ整備に充てられる。

ネタニヤフ首相は「イスラエルはイスラム組織ハマスを根絶し、自国を防衛する」と述べた。

イランによる大規模攻撃をうけてイスラエルが対抗措置を行うかが焦点となる中、ドイツとイギリスの外相がイスラエルを訪れて自制を求めました。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「自衛のため必要なことは何でも行う」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していません。

イランによる大規模な攻撃を受けたことに対しイスラエル政府は連日、閣議を開いてイランへの対抗措置の検討を続けています。

こうした中で、17日、ドイツのベアボック外相とイギリスのキャメロン外相がイスラエルを訪れて、ネタニヤフ首相と会談しました。

ドイツ外相 イランを非難しイスラエルに自制求める
このうちドイツのベアボック外相は会談後の記者会見でイランを強く非難し、さらなる制裁を科す考えを示したうえで「地域が完全に予測できない状況に徐々に陥っていくことはあってはならない。いまは皆が慎重に責任を持って行動すべきだ」と述べ、イランだけでなく、イスラエルに対しても自制を求めました。

イスラエル首相 強硬姿勢崩さず「自衛のためになんでも行う」
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は会談後に開かれた閣議で「提案や助言は感謝するが、自分たちのことは自分たちで決断する。自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

各地で戦闘拡大の懸念広がる
一方で、イスラエル北部では隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も激化していてイスラエル軍は16日、ヒズボラの幹部を空爆で殺害したと発表しました。

これに対して17日にはヒズボラがイスラエル北部に報復攻撃を行い、イスラエル軍は14人がけがをしたと発表しました。

ガザ地区での戦闘休止の見通しが立たない中、各地で戦闘が拡大する懸念が広がっています。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは１７日、イスラエル軍の攻撃でヒズボラ構成員が死亡したことへの報復として、イスラエル北部の軍事施設にミサイルとドローン（小型無人機）を発射したと発表した。

イスラエル軍によると、この攻撃で兵士１４人が負傷した。うち６人が重傷という。

イスラエル軍は１６日にレバノン南部を攻撃。レバノン治安筋によると、この攻撃でヒズボラの指揮官を含む３人が死亡した。

イスラエル軍はこの日は、戦闘機でレバノン東部バールベックの北にあるヒズボラ関連の施設を攻撃したと発表。攻撃範囲はイスラエルがこれまで攻撃の大半を集中させてきた南部国境地域を超え、紛争拡大の懸念が高まっている。

#ネタニヤフ（ハマス支援）

ヨルダンのサファディ外相は１７日、イランによる攻撃にイスラエルが報復すれば中東地域全体が壊滅的な戦争に引き込まれる現実的な危険が生じる恐れがあると述べた。

国営メディアが放送したインタビューで、ヨルダンは主要国に対し、地域の安定と安全保障に広範囲な影響を及ぼすような事態悪化を阻止するよう働きかけていると説明。「リスクは長大だ。地域全体が戦争に陥る恐れがあり、それは地域全体にとって壊滅的となるほか、米国をはじめ他の世界各地に極めて深刻な意味を持つことになる」と述べた。

さらに「事態はあまりに危険。地域爆発の可能性は現実的であり、食い止めなければならない。これ以上悪化しないことを確実にしなければならない」と訴えた。

ヨルダンは米国の強力な同盟国で、イランがイスラエルを攻撃した際には、米国の防空と英仏の支援のもと、エルサレムなどに向け飛翔していたイランのドローン（無人機）やミサイルの大半を撃墜した。

サファディ氏は、イランは攻撃について、４月１日にダマスカスの大使館にイスラエルが空爆を行ったことが疑われる件に対する報復で、イスラエルが報復しなければこれ以上行動しないと表明していると指摘。「事態を悪化させないための圧力はいま、イスラエルに向けられるべき」と述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は１７日、ガザの食料危機が悪化していると警告した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する支援物資搬入を妨害し、ガザにおけるＵＮＲＷＡの活動停止を画策していると非難した。

ラザリニ氏は国連安全保障理事会に「現在、ＵＮＲＷＡの活動停止を狙った陰湿な作戦が実行されている。これは国際的な平和と安定に深刻な意味を持つ」と述べた。

ＵＮＲＷＡはガザやヨルダン川西岸、ヨルダン、シリア、レバノンにいる数百万人のパレスチナ人に教育や医療などの支援を行っている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年以降、ＵＮＲＷＡは支援活動の中核とされている。

ラザリニ氏は「ガザ全体で、人的に作られた食糧危機が悪化している。北部では乳幼児が栄養失調や脱水症状で死亡し始めている。境界の向こうでは食品と清潔な水が搬入を待っているのに、それを届けて命を救う許可が下りない」と訴えた。

イスラエルは長らくＵＮＲＷＡに不満を表しており、１月にはＵＮＲＷＡ職員十数人が昨年のハマスによるイスラエル奇襲に関与したと非難した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は１８日までに、パレスチナ自治区ガザ地区に人道支援物資などを運んだトラックは昨年１０月７日の戦闘勃発以降、合計で１万９４００台以上に達したと報告した。

このうちの９０％が人道支援物資を、残りの１０％が民間部門向けの貨物を積んでいた。食料を搭載してガザに到着したトラックの１日あたりの平均台数は、戦闘開始前の水準の半分以下となっていた。

食料以外の物資を載せてガザ内に入ったトラックを含めれば、その平均台数は１０月７日前と比べ約２０％の規模だった。

ＵＮＲＷＡなどが今月７日までの最新情報を含めてまとめたデータによると、昨年１０月７日以降にガザに食料を搬入したトラックの平均台数は１日あたり７３台。他の物資は３３台だった。昨年１～９月の場合、食料は１５０台で、他の物資は３５０台となっていた。

これらの数字を３月２６日までの期間が対象だったデータのものと比べれば、大きな変動はないことがわかる。前回データでは、ガザに進入したトラックの合計は１万７３００台以上だった。

このうち人道支援物資を届けていたのは９２％で、民間用の物資は８％だった。食料を持ち込んでいたトラックの１日の平均台数は軍事衝突の開始前と比べ約４５％の水準となっていた。

イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置が焦点となるなかネタニヤフ首相は「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べ強硬な姿勢を示しています。アメリカのABCテレビが今月末まで続くユダヤ教の祭日が終わるまでは対抗措置に踏み切る可能性は低いと伝えるなど、時期や規模を巡ってさまざまな見方が出ています。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は連日、閣議を開いて対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

アメリカのABCテレビは17日、アメリカの政府高官の話として、週明けから今月29日まで続くユダヤ教の祭日が終わるまではイスラエルが対抗措置に踏み切る可能性は低いという見方を伝えていますが「いつでも変更される可能性がある」と付け加えています。

またウォール・ストリート・ジャーナルは17日、イランとシリアの当局者の話として、イランがシリア国内の拠点から人員を退避させるなど備えを進めていると報じていて、イスラエルによる対抗措置の時期や内容を巡ってさまざまな見方が出ています。

こうした中、ガザ地区では依然、戦闘が続いていて、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は17日の国連安全保障理事会で「ガザ地区全域で人為的な飢きんが厳しさを増している。特に北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と述べ、人道支援の拡大を訴えました。

国際社会の関心がイスラエルとイランとの対立に向かうなか、ガザ地区での戦闘を休止し人道状況の悪化を食い止められるかが課題になっています。

カタールのムハンマド首相兼外相は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉を巡り、仲介者としての役割を再検討していると明らかにした。点数稼ぎをする政治家によって仲介努力が損なわれていると懸念を示した。

「政治的利益のために仲介が悪用されており、カタールはこの役割の全面的な評価を行う必要が生じた」と述べた。特定の政治家には言及しなかった。

在ワシントンのカタール大使館は１６日、米政府にカタールとの関係見直しを求めたステニー・ホイヤー米下院議員の発言を批判していた。

ホイヤー氏は１５日、ハマスが人質解放と一時停戦に向けた交渉進展を阻止し続けるなら、カタールはハマスを脅迫すべきなどと述べた。

他の米議員からもここ数カ月、カタールがハマスを支持していると示唆する発言が一部で出ていた。カタールは否定している。

ムハンマド氏は仲介役には限界があると強調。「当事者自身が申し出ないことを（仲介者が）提供することはできない」と述べた。

同氏はこの日、休戦交渉は「微妙な段階」にあるとし「われわれはこの障害に対処するため可能な限り努力している」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・195目②）


日本を訪れているアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は18日、都内でNHKの単独取材に応じ「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、イランの報復攻撃を受けたイスラエルの立場に理解を示しつつも、中東地域で事態が悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

この中でトーマスグリーンフィールド大使はイランによるイスラエルへの大規模攻撃について「イスラエルの国民に対する300発ものミサイル攻撃は事態をエスカレートさせるこれまでにない攻撃だった」と述べ、イランを強く非難しました。

そのうえで、イスラエル政府がイランへの対抗措置を検討していることについて「イスラエルの自衛権を支持しており、今後も支持していく」としてイスラエルの立場に理解を示しました。

一方で「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、中東地域で事態がさらに悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

また、イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を実行する考えを重ねて強調していることについて「民間人が保護され、安全が確保されるまでは侵攻を支持しないというアメリカの立場はこれまでも強調してきた」と指摘し、慎重な対応を求めるアメリカの立場を強調しました。

一方でアメリカは国連の安全保障理事会に提出されてきたガザ地区での停戦を求める決議案について、イスラエルの自衛権への言及が不十分だなどとして、たびたび拒否権を行使し、批判も受けてきました。

これについて、トーマスグリーンフィールド大使は「採決に拒否権を行使してきたのはアメリカだけでない」として、アメリカが人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出した際に、ロシアと中国が拒否権を行使した例を挙げて反論しました。

#米豚（トーマスグリーンフィールド）

インドネシアを訪問している中国の王毅外相は１８日、ジャカルタでルトノ外相と会談した後、両国は経済関係を強化し、地域の平和と安定を維持することで一致したと明らかにした。

また、パレスチナ自治区ガザ問題に関わる全ての当事者に自制を求め、米国はガザの即時停戦を求める国連安保理決議を支持すべきと述べた。

王氏は「われわれは、ガザの戦闘で生じている人道危機に怒りを表し、国連安全保障決議は無条件かつ全面的に順守されなければならないとの見解で一致した」と述べた。

中東紛争の激化に対する懸念が高まる中、米国に対して「国際社会の声に耳を傾ける」よう促した。「国連安保理は集団的な安全保障機構であり、特定の国に利用されてはならない」と指摘した。

ルトノ氏は「（中国がガザでの）事態エスカレートを防ぐために影響力を行使する」よう望むと述べ、「２国家解決」の必要性を強調した。

両国はインフラ、川下産業、食料の持続可能性、インドネシアのエネルギー転換への投資深化を通じ、経済関係をさらに強化しようとしているとも述べた。

中国のインドネシアへの投資は昨年７４億ドル超に達したとも述べた。

＜現・次期大統領とも会談＞
ルトノ氏によると、王氏はまた、インドネシアのジョコ大統領とも会談し、同国新首都の交通分野や北カリマンタン州の石油化学産業への投資の可能性など、さらなる経済的パートナーシップについて協議した。

さらに王氏はインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相とも会談。国防省によると、両国間で合同軍事演習を行う計画について協議した。

#中尼（ガザ）
#東南アジア

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・196目①）

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３

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#トラス（新刊）

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#イギリス

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２

FISA第702条再承認法案の奥深くに埋もれているのは、令状なしで米国民をスパイする米国政府の能力を飛躍的に拡大する、まったく衝撃的な文言だ。

あなたの配管工を連邦スパイに仕立て上げて、あなたに対抗しようとしている？ そこにあります！ あなたの庭師？ そうです。 本当に衝撃的です！

また今日、米国政府はアサンジの引き渡し計画に関して英国に「保証」を提出した。これは良くない。

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#ロン・ポール

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米上院は１７日、下院が可決していたマヨルカス国土安全保障長官に対する弾劾訴追決議を却下した。

共和党が多数を占める下院は、マヨルカス氏が急増する不法移民への対応が不十分で議会に対してうそをついたとする決議を可決した。マヨルカス氏は対応に誤りはないと主張。ホワイトハウスと議会民主党は政策論争を際立たせるために弾劾制度を悪用したと下院共和党の動きを非難した。

１１月の大統領選で共和党候補の指名獲得が確実となっているトランプ前大統領は、国境を巡る問題を選挙戦の主要争点としており、ロイター／イプソスの世論調査によれば、移民問題は有権者の最大の懸念で、共和党員にとっては最優先課題となっている。
閣僚が下院で弾劾訴追されたのは、汚職疑惑を巡る１８７６年のベルナップ戦争長官に続き史上２例目。ベルナップ氏は上院で無罪となった。


バイデン米大統領が１８日にペンシルベニア州フィラデルフィアで開く再選に向けたイベントで、政界の名門ケネディ家の１５人以上がバイデン氏支持を表明する。無所属で出馬するロバート・ケネディ・ジュニア氏とは距離を置く形となる。

暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官の息子であるケネディ・ジュニア氏は、環境関連の弁護士として名をはせた後、反ワクチン活動家として知られるようになった。

最近のロイター／イプソス世論調査によると支持率は１５％。民主党のバイデン氏（支持率３９％）、共和党のトランプ前大統領（同３８％）にとって厄介な存在となっている。

ただ、ケネディ一族の多くはケネディ・ジュニア氏と見解を異にしている。

準備原稿によると、妹のケリー・ケネディ氏はイベントで「トランプの言語道断のうそと行いは父のロバート・ケネディをぞっとさせたとしか思えない」「父は平等な正義、人権、そして欠乏と恐怖からの解放のために闘っていた。ちょうど今のバイデン大統領のように」と語る。

ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。

トランプ氏の陣営も、両氏は「親友」だと表明。会談では、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の国防費を最低でも国内総生産（ＧＤＰ）比３％とするドゥダ氏の提案を協議した。

ドゥダ氏はトランプ氏の在任中に関係が良好だった外国指導者の１人。ドゥダ氏の任期は来年切れる。

同氏は記者団に「トランプ氏のプライベートアパートに招待された。私がニューヨークを訪問していることに関連したプライベートな会合だ」と述べた。

トランプ氏の陣営は「（トランプ氏は）２０１７年の画期的なポーランド訪問を懐かしく振り返った。主権を断固として守り、欧州の国境をあらゆる脅威から守る決意を示しているポーランド国民を称賛した」と表明した。

ポーランドのドゥダ大統領は訪問先のアメリカ・ニューヨークでトランプ前大統領と面会しました。秋のアメリカ大統領選挙を前に、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性を視野に入れた動きとみられています。

アメリカのニューヨークを訪れているポーランドのドゥダ大統領は17日、マンハッタン中心部にある「トランプ・タワー」でトランプ前大統領と面会しました。

面会に先立ってドゥダ大統領はメディアの取材に対し「面会は私的なものだ」と話していました。

トランプ氏の陣営は声明を出し、両者の面会は2時間半にわたったとした上で「NATO＝北大西洋条約機構の加盟各国が国防費をGDP＝国内総生産の3％にするというドゥダ大統領の提案について話し合った」とし、ウクライナや中東情勢についても意見を交わしたとしています。

秋のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が返り咲きを目指す中、今月8日にはイギリスのキャメロン外相も南部フロリダ州でトランプ氏と面会していて、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性を視野に入れたとみられる動きが相次いでいます。

#米大統領選

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