https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカメディアとのインタビューで、ロシアからの攻撃に対する防空システムのミサイルが枯渇していたことを明らかにし「アメリカの支援がなければ勝利する可能性はない」と述べ支援の必要性を訴えました。

一方、ゼレンスキー大統領は、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、前線の兵士不足への対応を図っています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、15日に公開されたアメリカの公共放送PBSテレビのインタビューで、今月11日、ロシア軍の攻撃でキーウ州の最大の火力発電所が破壊されたことについて、発電所に向けて発射された11発のミサイルのうち7発は撃墜したが、4発が発電所を破壊したと述べました。

ゼレンスキー大統領は「われわれが持っていたミサイルはゼロだったからだ。ミサイルが残っていなかった」と述べ、防空システムのミサイルが枯渇していたことを明らかにしました。

そのうえで、アメリカ議会でウクライナへの追加支援のための予算案の審議が暗礁に乗り上げていることについて「率直に言って、アメリカの支援がなければウクライナが勝利する可能性はない」と述べ、支援の必要性を改めて訴えました。

一方、ゼレンスキー大統領は16日、軍への動員をより厳格に行う法案に署名し、法律が成立することになりました。

法律では18歳から60歳の男性は60日以内に住所や家族などの個人情報をあらためて軍に登録することや、登録したことを証明する書類を常に所持することが義務づけられます。

今後、追加の動員を行う場合に動員逃れを防ぐねらいがあり、前線の兵士不足への対応を図っています。

イエレン米財務長官は１６日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結した約３０００億ドルのロシア資産をウクライナ支援に活用するためのさまざまな選択肢を検討していると明らかにした。

Ｇ７はウクライナ支援に完全にコミットしていると強調し、米議会にウクライナへの軍事・財政支援を承認するよう訴えた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季会合に合わせて記者会見を開いた。

米国や同盟国で行われているウクライナ支援継続を巡る議論について、ロシアが「支援疲れ」の兆候を読み取り、支援姿勢が後退するのを待てば粘り勝てるとの期待を持つ恐れがあるとした。

１７日開幕するＧ７外相会合については、凍結ロシア資産を差し押さえるか担保として使うなどの選択肢が検討されており、議題になる見通しだと述べた。

米財務省の高官は、資産を全額差し押さえることになってもウクライナが一度に全額を吸収する能力はないだろうと指摘。

関係筋は、凍結したロシア資産の利息支払いを前倒しして、それをウクライナ支援金調達の担保にする案が有望だと述べた。

米国は、ロシア資産差し押さえは国際法に明確な根拠があると主張しているが、ドイツとフランスは、危険な前例になるとの懸念を表明。利息を資金調達の担保にすれば資産を差し押さえる必要がなくなる。

アメリカ国務省は、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われているとして、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。

アメリカ国務省のミラー報道官は16日、記者会見で「われわれは中国に対し、ロシアによるウクライナでの戦争へのいかなる支援についても懸念すると明確に伝えてきた。それは直接的な軍事支援だけでなく、中国企業がロシアの防衛産業を再建させることも含まれる」と述べました。

その上で「ここ数か月、中国からロシアに渡った物資が武器の生産に使われ、ウクライナの戦場で使用されている。われわれは強く懸念している」と述べ、近く中国を訪れる予定のブリンケン国務長官が、直接、懸念を伝えるとの見通しを示しました。

アメリカのメディアは、バイデン政権の高官の話として、中国がロシアに対しジェットエンジンやドローン、巡航ミサイルの技術などを提供し、去年、ロシアがミサイルなどを生産するために使用した超小型電子部品のおよそ9割が中国から輸入されたものだったと伝えています。

中国を訪れていたドイツのショルツ首相は16日、現地で記者会見を開き、ロシアにウクライナ侵攻をやめさせるため、習近平国家主席に影響力を行使するよう求めたと明らかにしました。

また、中国との経済関係については過度な依存の解消を目指しながらも、今後も重視する考えを強調しました。

ドイツのショルツ首相は16日、中国 北京で習近平国家主席や李強首相と会談した後、李首相と共同会見を開きました。

ショルツ首相はウクライナ情勢をめぐり「プーチン氏がこの悲惨な戦争を終わらせるよう、習主席に影響力を行使するよう求めた」と述べ、ロシアと関係の深い中国にさらなる行動を求めたと明らかにしました。

またショルツ首相は、中国の補助金政策によってEV＝電気自動車の過剰生産を引き起こしていると、ヨーロッパで懸念が広がっていることを念頭に「中国の一方的な経済政策が、ドイツとヨーロッパの企業に構造的な難局を生み出している」と述べ、対応を促しました。

一方で「中国に今後も経済的に成功してほしい」とも述べ、最大の貿易相手国である中国との過度な依存の解消を目指しながらも、経済の結びつきは今後も重視する考えを強調しました。

これに対し李首相は「中国は、より質の高いドイツの製品を輸入することを望んでいる」と述べ、アメリカと安全保障や先端技術などをめぐって対立が続く中、ドイツとの関係強化を通じて中国包囲網ともいえる動きを弱めるねらいがあるとみられます。

中国を訪れていたドイツのショルツ首相は16日、習近平国家主席や李強首相との一連の会談を締めくくる北京で開いた会見で、イランによるイスラエルへの大規模攻撃についても会談で取り上げたとした上で「この状況の中であらゆる国がこれ以上のエスカレーションを止めるため行動することが特に重要だ」と述べ、緊張の緩和に向け中国の役割にも期待を示しました。

一方、中国外務省によりますと、習主席とショルツ首相が中東パレスチナのガザ地区の情勢について事態の拡大を防ぐべきだという認識で一致したということです。

ドイツ外相 中東の緊張緩和のためイスラエル訪問へ
中東情勢をめぐってドイツのベアボック外相は16日、首都ベルリンで開いた記者会見で中東地域の緊張を緩和するためとして、イスラエルを訪問することを明らかにしました。

ドイツ外務省によりますと、ベアボック外相は17日、ネタニヤフ首相やカッツ外相などと会談を予定しているということです。

#独中

🇨🇳🐼習近平はウクライナ紛争解決のための4つの原則を🇩🇪🌭ショルツに提案した。

これは中国中央ラジオテレビ局の報道である。

🔺平和と安定の維持を優先し利己的な利益を追求しないこと。
🔺火に油を注ぐのではなく状況を沈静化させる。
🔺平和回復のための条件を整え緊張をこれ以上エスカレートさせないこと。
🔺世界経済への悪影響を軽減し世界の産業およびサプライ・チェーンの安定性を損なわないようにする。

🐼キンペーはまた🇷🇺モスクワとキエフが同等に代表するウクライナ和平会議を開催する必要性を強調した。更に、このイニシアチブを実現する為、北京はベルリンと協力する用意があると付け加えた。🐸

ロシアとの国境に近いウクライナ北部の町ではロシア軍によるミサイル攻撃で、これまでに13人が死亡し、ゼレンスキー大統領は改めて欧米各国に防空システムを強化するための支援を求めました。

ウクライナ北部チェルニヒウで17日、市内の中心部にロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナのクリメンコ内相はSNSで、これまでに13人が死亡し、60人以上がけがをしたと発表しました。

この攻撃についてゼレンスキー大統領は「残念ながら死者はさらに増えるかもしれない。ウクライナが十分な防空システムを受け取ることができ、世界がロシアのテロに向き合う決意があればこうしたことは起きなかった」として、欧米各国に防空システムを強化するための支援を呼びかけました。

一方、ロシア軍が東部ドネツク州などの前線でも攻勢を強めているのに対し、ウクライナ軍は、ロシア国内のインフラ施設などへの攻撃を続けているとみられます。

こうした状況について、イギリス国防省は16日、4月2日にウクライナ軍が国境から1000キロ以上離れたロシア中部のタタルスタン共和国に行った攻撃は、無人機を製造する工場を狙ったものだったとの見方を示しました。

この工場は、2023年7月からイラン型の無人機を製造しているとしています。

そして、この攻撃は、ウクライナ軍がロシアの防空システムをかいくぐり、ロシア国内の奥深くまで攻撃できる能力を改めて示したものだとしたうえで、ロシア国防省は、こうした施設の防御に苦慮していると指摘しています。

国際通貨基金（IMF）は16日、ロシアの経済成長率が今年、アメリカを含む世界の先進国を上回るとの予測を発表した。

最新の世界経済見通しの中でIMFは、ロシア経済が今年3.2％成長すると予測。伸び幅がイギリスやフランス、ドイツを大きく上回るとみている。

2024年の世界経済成長率は3.2％と、1月の前回見通しから0.1ポイント上方修正した。

2025年の成長率は前回から据え置きで3.2％のままとした。

IMFは、全体として世界経済は「驚くほど回復力があった」と述べた。

「多くの暗い予測にもかかわらず、世界は景気後退を回避し、銀行システムはほぼ回復力があることを証明し、主要新興市場経済は突然の停止に見舞われなかった」

制裁にもかかわらず
ロシアはウクライナ侵攻に絡んで制裁を科されているが、IMFは前回見通しから成長率の予測を上方修正した。2025年についても、1.8％に引き上げた。

石油輸出が「安定」しているほか、政府が「支出を続けている」ことが成長につながるだろうと、IMFは説明した。

IMFのペチャ・コエヴァ・ブルックス副局長は、ロシア国内の企業や国営企業からの投資と「民間消費の堅調さ」が、好調な石油輸出と並んで成長を促進したとした。

ロシアは世界最大の石油輸出国の一つ。今年2月にはBBCが、ロシアの石油から作られた数百万バレルの燃料を、制裁にもかかわらず、今なおイギリスが輸入していることを明らかにした。

紛争によるリスクを警告
一方で、欧州全体とイギリスの今年の成長率は0.5％に下方修正。イギリスについては0.5％と、主要7カ国（G7）の中では2番目に低くなると予測した。ただし、来年には1.5％まで回復する見通しだとした。G7では、ドイツが0.2％と最も低い予想だった。
アメリカの今年の成長率予測は2.7％と、前回から0.6ポイントの大きな上方修正となった。2025年には1.9％に減速するとみられている。

中国は前回と同じ4.6％の見込みで、来年には4.1％に下がる見通しだ。

IMFのエコノミストらは、中東でイスラエルとイスラム組織ハマスの紛争がさらにエスカレートすれば、世界中の食料品やエネルギー価格の上昇につながる可能性があると警告した。

紅海での船舶攻撃やウクライナでの戦争の継続も、これまで「驚くほど回復力があった」世界経済に影響をおよぼすかもしれないという。

また、食料、エネルギー、輸送コストが高騰する可能性があり、低所得国が最も大きな打撃を受けるだろう、と付け加えた。

#ロシア経済（IMF）

ロシア財務省高官は１６日、金輸出税の撤廃を検討していると明らかにした。輸出を回復させて歳入拡大を図る狙いだ。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）によると、世界の金生産量に占めるロシアの割合は２０２２年時点で約９％と中国に次いで２位だった。

最大手ポリウス(PLZL.MM), opens new tabなどロシア産金会社の多くは、同国のウクライナ侵攻を受けて西側が導入した制裁の対象になっている。

また、日米英とカナダは昨年６月、ロシア産金の新規輸入を禁止した。

同高官は議会上院で、為替連動型の新たな輸出税を昨年導入した後、今年初めから金の輸出が止まっていると述べた。

ロシアは昨年１０月、金を含む幅広い品目を対象に為替に連動する新たな輸出税を導入した。軍事費が増加し、産金会社がルーブル安を背景に輸出を増やす中、歳入を確保する狙いがあった。

#金#gold

旧ソ連の構成国だったジョージアの首都トビリシで１６日、激しい論議が続く「外国の代理人」法をめぐってデモ隊と警官隊が衝突した。国会で審議されている同法案に対しては、野党や西側諸国が批判を強めている。

同法案は、ロシア政府が反体制派の弾圧に利用している法律になぞらえて「ロシア法」と呼ばれて批判の的になっている。与党「ジョージアの夢」は昨年、抗議運動が相次いだことを受けて法案をいったん取り下げていたが、今回、再び国会に提出した。

法案は外国から資金提供を受ける組織に対して「外国の代理人」としての登録を義務付ける内容で、違反すれば罰金が科せられる。この内容については、基本的な自由の制限を狙ったものだとして人権団体も批判していた。

ジョージアのサロメ・ズラビシビリ大統領は１６日、「トビリシで２夜連続、ロシア法に反対する大規模抗議運動」とＳＮＳに投稿。「国民の意思に反し、パートナーの抗議を押し切ってこの法案を押し通そうとする当局の主張はあからさまな挑発であり、不安定化をはかるロシアの戦略だ」と述べ、大統領に法案が送られた場合は拒否権を発動すると宣言した。

法案を推進している与党ジョージアの夢は国会で過半数を制しており、大統領の拒否権を覆すこともできる。

活動家のテレグラムに投稿された映像には、国会議事堂の周辺からデモ隊を排除しようとする警官隊が映っている。警官隊はデモ参加者の服をつかんだり、放水したりしている様子だった。

内務省は、１６日の衝突で同省の職員少なくとも１人が負傷したと発表した。

この前日には国会で乱闘が発生。現地のテレビ局は、与党党首が野党議員に顔面を殴られ、続いて議員数人を巻き込んだ乱闘に発展する場面を放送していた。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp