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３

欧州連合（ＥＵ）は１７日、首脳会議を開催し、ミサイルやドローン（無人機）でイスラエルを攻撃したイランへの制裁を強化することを決定した。

ＥＵ首脳はイランの攻撃を非難。イスラエルの安全保障へのコミットメントを再確認するとともに、これ以上の緊張を防ぐよう全ての当事者に呼びかけた。

首脳会議の議長を務めるＥＵのミシェル大統領は「イランを孤立させるためにあらゆる措置を講じることが非常に重要」と指摘。新たな制裁はドローンやミサイルの製造に関わる企業を対象にすると述べた。

ドイツのショルツ首相はイスラエルが「大規模な攻撃で反撃しない」ことが重要だと述べた。

＜イスラエルとウクライナ＞

ＥＵはすでに人権侵害や大量破壊兵器拡散、ウクライナでのロシアの戦争支援などを理由に、イランを標的とする複数の措置を導入している。

ドイツ、フランスなど複数の国は、ロシアへのイラン製ドローン供給を抑制する措置を拡大し、ミサイル供給や中東のイラン代理勢力も対象に含めることを検討している。

ベルギーはイラン革命防衛隊に対する制裁導入を支持したが、ショルツ氏は法的にさらなる確認が必要と指摘した。

中東情勢が焦点となる中、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの戦争でさらなる支援を訴えた。

「ウクライナでは残念ながら、数日前に中東で示されたような防衛レベルが見られていない」と述べ、イランの攻撃でイスラエルと同盟国がドローンとミサイルをほぼ全て撃墜したことに触れた。

ＥＵ当局者によると、ゼレンスキー氏はこれまでに約束された武器と弾薬の迅速な供与を改めて求めた。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し、制裁を強化する方針で一致しました。一方会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。

EUは17日、首脳会議をブリュッセルで開き、イランへの制裁を強化する方針で一致しました。

EUのミシェル大統領は会合後、記者団に対し、イランの無人機やミサイルの関連企業が制裁の対象になるとした上で「制裁の追加はわれわれが送りたい明確なシグナルだ」と主張しました。

そして「民間人を守るためにあらゆることを行いたい」と述べました。

一方、会合後に発表された声明では「すべての当事者が最大限の自制を行い、地域の緊張を高めるような行動を慎むよう強く求める」としています。

こうした中、アメリカのバイデン大統領は17日、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿し「イラン政府は世界で唯一のユダヤ国家であるイスラエルを地図上から消し去ろうとしている」とイランを非難しました。

その上で「イランがイスラエルへの攻撃を大幅に強めることに成功すれば、アメリカも巻き込まれる可能性がある」と危機感を示し、アメリカ議会に対しイスラエルへの軍事支援に関わる予算案を早期に可決するよう求めました。

イスラエルのネタニヤフ首相は、訪問している英国のキャメロン外相、ドイツのベーアボック外相と会談し、支援に感謝しているとした上で、自国を防衛する方法について自ら決定すると述べた。

イスラエルを攻撃したイランへの報復措置を巡り自制を求める声が高まる中、英独外相がイスラエルを訪問。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ氏は支援に感謝した上で「われわれは自ら決定を下し、自国を守るために必要な全てのことを行うということを明確にしたい」と伝えた。

これに先立ちキャメロン氏は、イランによる攻撃に対しイスラエルが報復計画を練っていることは明らかだと指摘。ベーアボック氏は、緊張の高まりはイスラエルの安全保障のほか、イラン国民を含め誰の利益にもならないと述べていた。

イスラエルはイランによる攻撃への対応を協議するために予定していた戦時内閣の３度目の閣議を１７日に延期。イスラエル軍のハレビ参謀総長はイランによる攻撃に対応すると表明しているが、詳細は明らかにしていない。

こうした中、内閣はこの日、パレスチナ自治区ガザとの境界付近の集落の再建と強化に向け、５年間で１９０億シェケル（５０億ドル）を投資する計画を承認。資金は住宅や教育、医療などのインフラ整備に充てられる。

ネタニヤフ首相は「イスラエルはイスラム組織ハマスを根絶し、自国を防衛する」と述べた。

イランによる大規模攻撃をうけてイスラエルが対抗措置を行うかが焦点となる中、ドイツとイギリスの外相がイスラエルを訪れて自制を求めました。これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「自衛のため必要なことは何でも行う」と述べるなど、強硬な姿勢を崩していません。

イランによる大規模な攻撃を受けたことに対しイスラエル政府は連日、閣議を開いてイランへの対抗措置の検討を続けています。

こうした中で、17日、ドイツのベアボック外相とイギリスのキャメロン外相がイスラエルを訪れて、ネタニヤフ首相と会談しました。

ドイツ外相 イランを非難しイスラエルに自制求める
このうちドイツのベアボック外相は会談後の記者会見でイランを強く非難し、さらなる制裁を科す考えを示したうえで「地域が完全に予測できない状況に徐々に陥っていくことはあってはならない。いまは皆が慎重に責任を持って行動すべきだ」と述べ、イランだけでなく、イスラエルに対しても自制を求めました。

イスラエル首相 強硬姿勢崩さず「自衛のためになんでも行う」
これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は会談後に開かれた閣議で「提案や助言は感謝するが、自分たちのことは自分たちで決断する。自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

各地で戦闘拡大の懸念広がる
一方で、イスラエル北部では隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘も激化していてイスラエル軍は16日、ヒズボラの幹部を空爆で殺害したと発表しました。

これに対して17日にはヒズボラがイスラエル北部に報復攻撃を行い、イスラエル軍は14人がけがをしたと発表しました。

ガザ地区での戦闘休止の見通しが立たない中、各地で戦闘が拡大する懸念が広がっています。

レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラは１７日、イスラエル軍の攻撃でヒズボラ構成員が死亡したことへの報復として、イスラエル北部の軍事施設にミサイルとドローン（小型無人機）を発射したと発表した。

イスラエル軍によると、この攻撃で兵士１４人が負傷した。うち６人が重傷という。

イスラエル軍は１６日にレバノン南部を攻撃。レバノン治安筋によると、この攻撃でヒズボラの指揮官を含む３人が死亡した。

イスラエル軍はこの日は、戦闘機でレバノン東部バールベックの北にあるヒズボラ関連の施設を攻撃したと発表。攻撃範囲はイスラエルがこれまで攻撃の大半を集中させてきた南部国境地域を超え、紛争拡大の懸念が高まっている。

#ネタニヤフ（ハマス支援）

ヨルダンのサファディ外相は１７日、イランによる攻撃にイスラエルが報復すれば中東地域全体が壊滅的な戦争に引き込まれる現実的な危険が生じる恐れがあると述べた。

国営メディアが放送したインタビューで、ヨルダンは主要国に対し、地域の安定と安全保障に広範囲な影響を及ぼすような事態悪化を阻止するよう働きかけていると説明。「リスクは長大だ。地域全体が戦争に陥る恐れがあり、それは地域全体にとって壊滅的となるほか、米国をはじめ他の世界各地に極めて深刻な意味を持つことになる」と述べた。

さらに「事態はあまりに危険。地域爆発の可能性は現実的であり、食い止めなければならない。これ以上悪化しないことを確実にしなければならない」と訴えた。

ヨルダンは米国の強力な同盟国で、イランがイスラエルを攻撃した際には、米国の防空と英仏の支援のもと、エルサレムなどに向け飛翔していたイランのドローン（無人機）やミサイルの大半を撃墜した。

サファディ氏は、イランは攻撃について、４月１日にダマスカスの大使館にイスラエルが空爆を行ったことが疑われる件に対する報復で、イスラエルが報復しなければこれ以上行動しないと表明していると指摘。「事態を悪化させないための圧力はいま、イスラエルに向けられるべき」と述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリニ事務局長は１７日、ガザの食料危機が悪化していると警告した。イスラエルがパレスチナ自治区ガザに対する支援物資搬入を妨害し、ガザにおけるＵＮＲＷＡの活動停止を画策していると非難した。

ラザリニ氏は国連安全保障理事会に「現在、ＵＮＲＷＡの活動停止を狙った陰湿な作戦が実行されている。これは国際的な平和と安定に深刻な意味を持つ」と述べた。

ＵＮＲＷＡはガザやヨルダン川西岸、ヨルダン、シリア、レバノンにいる数百万人のパレスチナ人に教育や医療などの支援を行っている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まった昨年以降、ＵＮＲＷＡは支援活動の中核とされている。

ラザリニ氏は「ガザ全体で、人的に作られた食糧危機が悪化している。北部では乳幼児が栄養失調や脱水症状で死亡し始めている。境界の向こうでは食品と清潔な水が搬入を待っているのに、それを届けて命を救う許可が下りない」と訴えた。

イスラエルは長らくＵＮＲＷＡに不満を表しており、１月にはＵＮＲＷＡ職員十数人が昨年のハマスによるイスラエル奇襲に関与したと非難した。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）は１８日までに、パレスチナ自治区ガザ地区に人道支援物資などを運んだトラックは昨年１０月７日の戦闘勃発以降、合計で１万９４００台以上に達したと報告した。

このうちの９０％が人道支援物資を、残りの１０％が民間部門向けの貨物を積んでいた。食料を搭載してガザに到着したトラックの１日あたりの平均台数は、戦闘開始前の水準の半分以下となっていた。

食料以外の物資を載せてガザ内に入ったトラックを含めれば、その平均台数は１０月７日前と比べ約２０％の規模だった。

ＵＮＲＷＡなどが今月７日までの最新情報を含めてまとめたデータによると、昨年１０月７日以降にガザに食料を搬入したトラックの平均台数は１日あたり７３台。他の物資は３３台だった。昨年１～９月の場合、食料は１５０台で、他の物資は３５０台となっていた。

これらの数字を３月２６日までの期間が対象だったデータのものと比べれば、大きな変動はないことがわかる。前回データでは、ガザに進入したトラックの合計は１万７３００台以上だった。

このうち人道支援物資を届けていたのは９２％で、民間用の物資は８％だった。食料を持ち込んでいたトラックの１日の平均台数は軍事衝突の開始前と比べ約４５％の水準となっていた。

イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置が焦点となるなかネタニヤフ首相は「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べ強硬な姿勢を示しています。アメリカのABCテレビが今月末まで続くユダヤ教の祭日が終わるまでは対抗措置に踏み切る可能性は低いと伝えるなど、時期や規模を巡ってさまざまな見方が出ています。

イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は連日、閣議を開いて対抗措置の検討を続けていて、ネタニヤフ首相は17日の閣議で「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べるなど強硬な姿勢を崩していません。

アメリカのABCテレビは17日、アメリカの政府高官の話として、週明けから今月29日まで続くユダヤ教の祭日が終わるまではイスラエルが対抗措置に踏み切る可能性は低いという見方を伝えていますが「いつでも変更される可能性がある」と付け加えています。

またウォール・ストリート・ジャーナルは17日、イランとシリアの当局者の話として、イランがシリア国内の拠点から人員を退避させるなど備えを進めていると報じていて、イスラエルによる対抗措置の時期や内容を巡ってさまざまな見方が出ています。

こうした中、ガザ地区では依然、戦闘が続いていて、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長は17日の国連安全保障理事会で「ガザ地区全域で人為的な飢きんが厳しさを増している。特に北部では子どもが栄養失調で命を落としている」と述べ、人道支援の拡大を訴えました。

国際社会の関心がイスラエルとイランとの対立に向かうなか、ガザ地区での戦闘を休止し人道状況の悪化を食い止められるかが課題になっています。

カタールのムハンマド首相兼外相は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉を巡り、仲介者としての役割を再検討していると明らかにした。点数稼ぎをする政治家によって仲介努力が損なわれていると懸念を示した。

「政治的利益のために仲介が悪用されており、カタールはこの役割の全面的な評価を行う必要が生じた」と述べた。特定の政治家には言及しなかった。

在ワシントンのカタール大使館は１６日、米政府にカタールとの関係見直しを求めたステニー・ホイヤー米下院議員の発言を批判していた。

ホイヤー氏は１５日、ハマスが人質解放と一時停戦に向けた交渉進展を阻止し続けるなら、カタールはハマスを脅迫すべきなどと述べた。

他の米議員からもここ数カ月、カタールがハマスを支持していると示唆する発言が一部で出ていた。カタールは否定している。

ムハンマド氏は仲介役には限界があると強調。「当事者自身が申し出ないことを（仲介者が）提供することはできない」と述べた。

同氏はこの日、休戦交渉は「微妙な段階」にあるとし「われわれはこの障害に対処するため可能な限り努力している」と述べていた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・195目②）


日本を訪れているアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は18日、都内でNHKの単独取材に応じ「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、イランの報復攻撃を受けたイスラエルの立場に理解を示しつつも、中東地域で事態が悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

この中でトーマスグリーンフィールド大使はイランによるイスラエルへの大規模攻撃について「イスラエルの国民に対する300発ものミサイル攻撃は事態をエスカレートさせるこれまでにない攻撃だった」と述べ、イランを強く非難しました。

そのうえで、イスラエル政府がイランへの対抗措置を検討していることについて「イスラエルの自衛権を支持しており、今後も支持していく」としてイスラエルの立場に理解を示しました。

一方で「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、中東地域で事態がさらに悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

また、イスラエルがガザ地区南部のラファへの地上作戦を実行する考えを重ねて強調していることについて「民間人が保護され、安全が確保されるまでは侵攻を支持しないというアメリカの立場はこれまでも強調してきた」と指摘し、慎重な対応を求めるアメリカの立場を強調しました。

一方でアメリカは国連の安全保障理事会に提出されてきたガザ地区での停戦を求める決議案について、イスラエルの自衛権への言及が不十分だなどとして、たびたび拒否権を行使し、批判も受けてきました。

これについて、トーマスグリーンフィールド大使は「採決に拒否権を行使してきたのはアメリカだけでない」として、アメリカが人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出した際に、ロシアと中国が拒否権を行使した例を挙げて反論しました。

#米豚（トーマスグリーンフィールド）

インドネシアを訪問している中国の王毅外相は１８日、ジャカルタでルトノ外相と会談した後、両国は経済関係を強化し、地域の平和と安定を維持することで一致したと明らかにした。

また、パレスチナ自治区ガザ問題に関わる全ての当事者に自制を求め、米国はガザの即時停戦を求める国連安保理決議を支持すべきと述べた。

王氏は「われわれは、ガザの戦闘で生じている人道危機に怒りを表し、国連安全保障決議は無条件かつ全面的に順守されなければならないとの見解で一致した」と述べた。

中東紛争の激化に対する懸念が高まる中、米国に対して「国際社会の声に耳を傾ける」よう促した。「国連安保理は集団的な安全保障機構であり、特定の国に利用されてはならない」と指摘した。

ルトノ氏は「（中国がガザでの）事態エスカレートを防ぐために影響力を行使する」よう望むと述べ、「２国家解決」の必要性を強調した。

両国はインフラ、川下産業、食料の持続可能性、インドネシアのエネルギー転換への投資深化を通じ、経済関係をさらに強化しようとしているとも述べた。

中国のインドネシアへの投資は昨年７４億ドル超に達したとも述べた。

＜現・次期大統領とも会談＞
ルトノ氏によると、王氏はまた、インドネシアのジョコ大統領とも会談し、同国新首都の交通分野や北カリマンタン州の石油化学産業への投資の可能性など、さらなる経済的パートナーシップについて協議した。

さらに王氏はインドネシア次期大統領のプラボウォ国防相とも会談。国防省によると、両国間で合同軍事演習を行う計画について協議した。

#中尼（ガザ）
#東南アジア

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・196目①）