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３

去年の世界の軍事費は2兆4430億ドルと9年連続で増加し、1988年に統計を取り始めて以降、最大規模となったことがスウェーデンの研究機関のまとめで分かりました。

世界の軍事情勢を分析しているスウェーデンの研究機関「ストックホルム国際平和研究所」のまとめによりますと、去年の世界の軍事費は2兆4430億ドル、日本円で377兆円余りと、前の年と比べて6.8％増加しました。

軍事費が前の年を上回るのは9年連続で、統計を取り始めた1988年以降最大規模となりました。

上位3位を見てみますと
▽アメリカが最も多く9160億ドルと、前の年より2.3％増加
▽次いで中国が推定2960億ドルと、前の年より6％増加
▽ロシアが推定1090億ドルと、前の年より24％増加
したとしています。

また報告書は、特にヨーロッパ、アジア・オセアニア、それに中東で大幅な増加があったとしています。

このうち
▽ウクライナは648億ドルと世界8位で、前の年より51％増えたほか
▽ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルは前の年より24％増え、275億ドルでした。

さらに、日本や台湾でもそれぞれ増加したことを指摘し「中国は増大する軍事予算の多くを軍の戦闘即応能力の強化にあてている。これにより日本や台湾などは軍事力を増加させていて、この傾向は今後数年でさらに加速するだろう」と分析しています。

研究所は世界の軍事費の増加について「平和・安全保障環境の悪化に対する直接的な反映だ」としたうえで「ますます不安定になる地政学と安全保障環境の中で、増加のスパイラルに陥る危険性がある」と指摘しています。

🇺🇸NBC🎙👃ゼレンスキー大統領によるとウクライナはもっと多くの支援を受けなければ勝つ見込みはないという。
ウクライナはこの戦争に勝てるのか？それとも米国はこの戦争を長引かせるために十分な援助を与えているだけなのか？

👃🗣️ありがとう。この支援はウクライナの軍隊を本当に強化すると思う。我々は勝利のチャンスを得るだろう。
ウクライナは本当に兵器システムを必要としている。何千人もの兵士が必要としているのだから、この援助はあちこちにばらまかれたり薄っぺらなものになったりしてはいけない。
本当に重要な兵器システム長距離砲だ。長距離兵器について言及している事は本当にありがたい。
私達の武器はそれほど長距離ではないので長距離兵器と防衛が必要なのです。これらは極めて重要だ。
これらが現在の優先事項だ。

🐸彼らは馬鹿を本当にやりたいらしい。

#ウク豚（ゼレ）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は21日、米連邦議会下院がウクライナに追加軍事支援を提供するための緊急予算案を可決したことについて感謝を述べた。この支援が数千人の命を救うと話した。

米下院は20日、数カ月に及ぶ膠着（こうちゃく）状態の後、ウクライナに608億ドル（約9.4兆円）の軍事支援を提供する予算案を、超党派の賛成多数で可決した。

一国の未来が政治家によって決定されることは珍しくないが、国の存亡そのものが、8000キロ以上も離れた場所での議決に左右されるというのは、異常としか言いようがない。

ウクライナにとって、この軍事パッケージを待つ半年間は、不満がたまるだけでなく、犠牲もかさむものだった。

弾薬不足によって、多くの命と領土が奪われた。

ウクライナ政府にとって朗報が少なくなっているだけに、アメリカの支援再開は大きな出来事だ。アメリカの兵器が到着すれば、苦戦するウクライナ軍は、持ちこたえるだけでなく、それ以上の成果を出せるだろう。だが、アメリカの援助は全てを解決する魔法の決定打にはならない。

では、この軍事支援はどのような意味を持つのか。

支援には防衛システムや、中長距離ミサイル、砲弾が含まれるとみられている。

ウクライナでこうした兵器が不足していたことから、ロシア軍は数百キロ平方メートル以上の領土を奪取していた。

支援が到着すればウクライナは、空からの攻撃で優位に立つロシアに挑戦できるかもしれない。補給線を妨害し、部隊の前進を遅らせることも可能かもしれない。

BBCがキーウの中心地でたまたま出会った兵士のヴィタリーさんは、前向きな材料に集中するのが重要だと話した。

「1セント1セントに意味があります」

「本当に必要だ。何もかもが。弾倉1個、1セント、前向きな考え一つ、こうしたものすべてが」

私たちが今年3月に東部ドネツク地方を取材した際、砲撃音のほとんどはロシア側から聞こえると兵士たちは話していた。コスチャンティニウカやクラマトルスクといった街は、これから起こるかもしれない事態に備えていた。今回の援助がこうした街を救うかもしれない。

支援を得ても、ウクライナがたちまち占領地域を次々と解放しロシアを押し戻せるようになるわけではない。しかし、領土解放とロシア後退という将来的な可能性の、余地を作れるようになる。

ウクライナとアメリカの両政府は、アメリカの助けがなければウクライナは敗北するという認識で一致している。

「ないよりは遅れた方がまし」

雨の日曜日午前、キーウの地下鉄構内はいつでも外より暖かい。私たちはそこでマキシムさんと話した。アメリカの支援がやっと可決されたことに喜んでいた。

「本当にうれしい。これほど時間がかかったのは少し残念だが、何はともあれ、まったくないよりは遅れたほうがましです」

マキシムさんは特に、ウクライナは領土と引き換えにロシアと和平交渉をすべきかという議論が広がっていたことにいらだっている。

「ロシアは交渉などしたがらない」と、マキシムさんは理由を説明した。

「ロシアは、ヨーロッパやアメリカがこの戦争を終わらせるために考えているような、妥協は望んでいません。ロシアはすべてを欲しがっています」

私たちは、息子の手を引いて電車を降りてきたウィタさんとも話した。

「援助なしでどうやってウクライナが生き延びられますか？」と、ヴィタさんは問いかけた。

「無理です。そんな軍隊や兵器はウクライナにはありません」

それからヴィタさんは声を震わせて、「不可能です。子供たちが生き延びるために、本当に助けを必要としています。だから待っているんです」と話し、息子の方を見てうなずいた。

この6カ月間で明らかになったのは、ロシアの優位性だけではない。欧州がアメリカと同水準の支援を提供できないという事実も、あらわになった。

ウクライナ国立戦略研究所のミコラ・ビエレスコフ氏は、「我々は、アメリカの次の援助パッケージが通らないかもしれないという仮定について考える必要がある」と話した。

「だからこそ、イギリスや欧州大陸がウクライナの要請に見合うよう、兵器製造を拡大するかが重要です」

ウクライナの現実的な今年の目標は、このアメリカの支援によって前線を安定させることだと、ビエレスコフ氏は述べた。

ウクライナの戦況を示した地図

西側諸国の結束が戻ってきたとはいえ、救援が実際に到着するまでには時間がかかる。それはウクライナが常に抱える問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、軍事費に関してこれほど多くの政治的ハードルを交渉する必要がないのは確かだ。

民主主義側の遅れは、ウクライナ国外の同盟国に限った話ではない。ウクライナ国内には、自国の戦争努力のために十分な兵士を動員するという問題がある。先には、議論を呼ぶ徴兵法が、数カ月にわたる議論と修正の末に可決されたばかりだ。

ゼレンスキー大統領にとっての現在の課題は、政治と戦闘を切り離して考えることだ。

ゼレンスキー氏は今後、アメリカからの最新支援が実際に実を結ぶよう、結果を出さなくてはならないという圧力にさらされることになる。

🎙最近の会話であなたは🇷🇺ロシアがNATOを潰していると言った。
どういう意味ですか？

ジョン・ミアシャイマー政治学者🗣️私が言いたかったのはロシア軍がウクライナに対して行っている戦場や空域での戦闘を見れば前者が勝っているという事だ。

彼らは実際に空からウクライナのあらゆる施設を破壊しウクライナの戦闘部隊に多大な損害を与えている。

そして米国と欧州の同盟国はウクライナと切っても切れない関係にあるため我々は実際にウクライナ人と共に戦っており彼らと共に負けているのだ。🐸

ロシア国防省は２１日、ウクライナ東部の要衝チャソフヤールに向かって進軍し、ボフダニフカ集落を掌握したと発表した。

声明で「集落を完全に解放し、前線沿いの状況が改善した」としている。同集落はロシアが支配するバフムトのすぐ西に位置。要塞化された丘の上の町チャソフヤールはさらに西約５キロにあり、ウクライナ軍の前線砲兵拠点としてクラマトルスクやスラビャンスクなど地域の一部都市の保護機能を果たしている。

ロイターはロシア側の発表を独自に検証できていない。

ウクライナ側からボフダニフカに関するコメントは出ていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日に放送されたＮＢＣ番組のインタビューで、米国に６００億ドル規模の対ウクライナ支援法案の速やかな法制化を要請。ロシアが第２次世界大戦における対ナチスドイツ戦勝記念日に当たる５月９日までにチャソフヤール占領を狙っているという見方を改めて示した。

🇸🇾シリアのアサド大統領🇷🇺ロシアの特別作戦の終了について…

🗣️SMOは歴史の流れを修正する。ロシアは強大な国として西側諸国が他国の内政に干渉する事に抵抗する。

ロシアがシリアで世界のテロと戦おうがウクライナで戦おうが私には違いはない。敵は同じだ。

ロシアは政治的、軍事的な面で世界の安定を強化している。

ソ連の崩壊は突発的な出来事ではなく歴史的に共存してきた小国同士を対立させるという意図的な働きによって引き起こされた。

例えばフルシチョフがウクライナに譲渡したクリミア。
この地域のロシア市民はロシアからの独立など望んでいなかったがナチスはこの地域を奪いロシアのすべてに宣戦布告した。

そしてロシア人、ベラルーシ人、マロロシア人が歴史、言語、文化において親密でありウクライナ東部に住んでいるのは主にロシア人である事は誰もが知っている。

ウクライナのナチスには特定の目的がある。アメリカは第二次世界大戦前に攻撃的な民族主義者を積極的に支援し戦時中は彼らを煽り、2004年以降はロシアと戦う為に諜報機関を通じて彼らを利用している。

これは通常の事ではない。
私はこの対立はロシアの勝利によって終結し兄弟的な諸国民が再びひとつになると確信している。

だからこそ私はロシアは他国が行った事を正そうとしているのだと言うのだ。🐸

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#トランプ（裏切り）
#トランプ（RINO）
#トランプ（シオニスト）

ロシアの首都モスクワ郊外で140人以上の市民が死亡したテロ事件から22日で1か月となります。この事件では、中央アジアの出身者が実行犯として起訴され、プーチン政権は、こうした国々からの不法移民の大規模な取締りを行うなど、政権基盤を揺るがしかねないテロや治安への対策に神経をとがらせています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、140人以上の市民が死亡し、ロシアで過去20年で起きたテロ事件で最悪の被害となりました。

過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられ、ロシアの治安当局は、実行犯として中央アジアのタジキスタン国籍の4人を起訴しました。

ロシアでは、テロへの脅威を感じる人が増えているという調査結果も出ていて、NHKがモスクワの中心部で市民に話を聞いたところ「警察は常に目を光らせてほしい」と訴える女性など、中央アジアからの移民への対策を強化すべきだという声が相次ぎました。

内務省は、今月10日、モスクワにある建設現場などあわせて1万か所以上を対象に不法移民の取締りを行ったと発表しました。

先月の大統領選挙で圧勝したプーチン大統領にとって、来月7日から通算5期目となる新たな任期が始まりますが、政権基盤を揺るがしかねないテロや治安への対策に神経をとがらせています。

市民からは移民への取締り強化すべきとの声
ロシアの首都モスクワ郊外で起きたテロ事件の実行犯が中央アジア出身のイスラム過激派とされることから、モスクワの市民からは、当局は移民への取締りを強化すべきだという声が聞かれました。

男性は「国境警備隊は警備を続けているが、それでもイスラム過激派との戦いは起きているしこれからも続くのだろう」と述べ、テロの脅威が続いていると懸念を示しました。

そして治安当局の対応は十分ではなかったとした上で「少なくともウクライナへの特別軍事作戦が始まってからは移民は退去させるべきだった」と述べ、移民対策を強化すべきだと訴えました。

また、テロが起きた当時、現場に友人がいたという男性は「友人は幸いにも生き延びたが負傷した。移民政策のルールはより厳しくするべきだ」と話していたほか、女性は「警察は秩序を保ち何かが起きた時だけでなく常に目を光らせてほしい」と話すなど、移民への取締りを強化すべきだと訴えました。

一方、別の女性は「なぜ普通の人々がこんな虐殺に巻き込まれたのか本当に理解できない」と涙ぐみながら話す一方、当局が移民対策を強化することについては「ロシアは異なる多くの民族がいるので取締りを厳しくすることは危険で恐ろしいことだと思う。われわれは多民族国家でありいつも良好な関係を築いてきた」と述べ、国内の民族間であつれきが生じかねないと懸念を示していました。

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一方、ロシア国防省は15日、中央アジアのタジキスタンの軍と4日間の日程でタジキスタンの山岳地帯などで対テロの合同軍事演習を始めたと発表しました。

ロシアでは先月、首都モスクワ郊外で144人が死亡するテロが起き、実行犯としてタジキスタンの出身者が起訴されていて中央アジアの関係国とも連携しテロへの警戒を強めるねらいです。

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ロシアの通信社によると、ラブロフ氏は「今年３月２２日にモスクワで発生したテロ事件に関して中国側が哀悼の意を表し、ロシアのテロとの戦いを支援してくれたことに感謝する」と語った。

モスクワ近郊のコンサートホール「クロッカス・シティ・ホール」で発生した銃撃事件では、少なくとも１４４人が死亡。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出している。

ロシアの首都モスクワ郊外で140人以上の市民が死亡したテロ事件から、4月22日で1か月となります。事件は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられていますが、ロシア政府はウクライナが関与したとの主張を強めています。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで3月22日に起きたテロ事件では、140人以上の市民が死亡し、ロシアで過去20年で起きたテロ事件で最悪の被害となりました。

事件は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による犯行とみられ、これまでに実行犯4人が起訴されています。

ただ、ロシア側は事件発生直後から繰り返している、ウクライナが関与したとの主張を一層強めていて、プーチン大統領の側近、パトルシェフ安全保障会議書記は4月16日、「捜査の過程で、実行犯とウクライナの民族主義者との直接的なつながりが確認された」と主張しました。

また、ロシア最高検察庁のクラスノフ検事総長も4月18日、テロ行為に関与したすべての人物の特定を急いでいるとしたうえで、「ウクライナが関与したことは明らかだ」と述べています。

これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は関与を全面的に否定しているほか、アメリカやフランスの政府もISによる犯行だったと指摘しています。

ロシアがウクライナ関与説を主張し続ける背景には、事前にアメリカからテロ計画に関する情報が伝えられていたにもかかわらず、十分な対応をとれなかったことから、国民の目をそらせたり、ウクライナへの攻撃を強める口実にしたりするねらいがあるとみられています。

先月モスクワ郊外で発生したテロへの関与が指摘される、過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織の戦闘員が、ロシアを敵視する一方で、ウクライナとの連携は否定する映像をNHKは入手しました。

NHKが入手したのは、アフガニスタン東部を拠点とする過激派組織IS＝イスラミックステートの地域組織「ISIS-K」の戦闘員が、先月にモスクワ郊外で発生したテロについて語る映像です。

戦闘員は、自分自身は関わっておらず、実行犯として拘束された人物も知らないとしながらも、今回のテロを「賢明で良い攻撃だ」と述べたうえで「ロシアはイスラム教の国々をひどく抑圧しており、ISとは戦争状態にある」と話し、シリアでISを攻撃するなどしたロシアを、組織として敵視していることを明らかにしました。

また、プーチン政権がテロ事件の背景にウクライナがいると主張していることについて、「われわれの唯一の目的はイスラムの教えに基づいた統治を広げ、イスラム教を強くすることだ。そのために攻撃を行うのであって、どんな国や政府とも連携しない」として、ウクライナとの連携はありえないと指摘しました。

この戦闘員によりますと「ISIS-K」が拠点にしてきたアフガニスタンでは、現地で実権を握るイスラム主義勢力タリバンによる厳しい取締りで活動が抑え込まれているということですが、ISに加わろうという人たちは国内外で今も後を絶たないとしています。

戦闘員は「多くの人は信仰が理由だが自国の政府に不満を持っていたり、生活が苦しかったりしてISに加わる人もいる。攻撃したい場所はどこであろうと簡単に攻撃できる」と話し、今後も攻撃は続くと警告しました。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１９日、移民流入を「武器」に使うロシアの企てからフィンランドを守るため、ＥＵが東方の国境警備に助力すると表明した。

フィンランドは昨年、ロシア経由でシリアやソマリアからの難民申請者が大量に押し寄せたことに対応し、ロシアとの国境にある陸路の検問所を全て閉鎖した。フィンランドは、ロシアが移民を送り込んで武器に使ったと主張したが、ロシアは否定した。

国境閉鎖により移民の流入は止まったが、フィンランドは再開を恐れて国境の一部にフェンスを建設し、警備を強化するなどしている。

国境地帯を訪れたフォンデアライエン氏は、ベラルーシが２０２１年１１月にラトビア、ポーランド、リトアニアに対して同様の「ハイブリッド攻撃」を仕掛けたことが想起されると指摘。「プーチン氏とその仲間が、われわれの防衛を試し、われわれを混乱させるために移民を利用するのは周知の事実だ」と記者団に述べ、フィンランドによるウクライナ支援と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への対抗措置に違いないとの見方を示した。ＥＵはフィンランドの国境警備に２億３０００万ユーロの支援を行い、運用にも協力すると約束した。

フィンランドのオルポ首相は、自国としても移民阻止のための臨時法の整備を進めているが、「ＥＵの措置も必要だ」と述べた。

ロシアのシルアノフ財務相は１９日、今年の同国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は２０２３年の３．６％と同水準になるとの見通しを示した。

同氏は「ロシアは財政均衡に慎重だ。公共債務はＧＤＰの約１５％と持続可能な低水準に維持されており、財政赤字は約１％となっている。ＧＤＰ伸び率は昨年と同水準の３．６％と予想されている」と述べた。

財務省高官は１５日、年初の「強い経済成長」を背景に２４年通年のＧＤＰ伸び率予想が当初の２．３％から上方修正される可能性があると発言していた。

#ロシア経済（GDP）
#ロシア財政（財政均衡）

中国税関総署が２０日発表した貿易データによると、パイプラインやタンカー経由を含めた３月のロシア産原油の輸入量が前年同月比１２．５％増の１０８１万トンとなり、ロシアが引き続き最大の対中供給国であることが分かった。日量ベースでは２５５万バレルに上り、過去最高を記録した２０２３年６月の２５６万バレルに迫った。

ロシア石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabのサハリン産「ソコール」原油がロシアのタンカー７隻によって中国に供給されたことが主因。ソコール油は米国などの制裁を受けて海上貯蔵施設で３カ月間貯蔵されたままだった。

また、中国の国有石油・ガス生産大手、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が戦略備蓄をロシア産原油で増やしたことも３月に輸入量が伸びた一因だった。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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