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アメリカ労働省は７日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて20万1000人の増加となりました。


これは19万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回り、雇用の堅調な伸びを示す結果となりました。


また失業率も3.9％と低い水準が続いています。


さらに、時給の平均は前の年の同じ月と比べて2.9％の増加と、2009年６月以来の高い水準となりました。


アメリカ経済は、ことし６月までの３か月間のＧＤＰの成長率がプラス4.2％の高い伸びとなっていて、今月までの３か月間も３％を超えて好調を維持する見通しです。


またアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は先月下旬の講演で「仕事を求めるほとんどの人が職を見つけている」と述べて、さらなる利上げが適切だという考えを示しています。


市場関係者の間では、緩やかな伸びにとどまっていた賃金も上昇していることから物価が押し上げられる可能性もあるとして、今月、追加の利上げが行われるという見方がさらに強まっています。

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日銀は大手金融機関など60社余りを対象に３か月に１度、国債の取り引きの状況などを尋ねています。


先月の調査によりますと、取り引きの量などから見た国債の市場の状況について、「改善した」という答えの割合が「低下した」という答えの割合を３年３か月ぶりに上回りました。


これは日銀がことし７月、長期金利の一定の上昇を容認するなど、金融政策を一部修正し、低迷していた国債の取り引きがいくぶん増えたためとみられます。


ただ、政策の一部修正後も、10年ものの国債の取り引きが全く成立しない日があるなど、依然、取り引きが活発になっているとは言えず、日銀は「市場の機能の改善傾向が今後も続くかどうか注視したい」としています。


一方、合わせて公表された大手金融機関などの長期金利の見通しは、今年度末時点で0.15％、2019年度末で0.2％、2020年度末で0.3％と、小幅ながら、いずれも３か月前の調査より見通しが引き上げられました。

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日銀は、ことし７月末の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を一部修正し、ＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れについては、年間６兆円というペースを維持する一方、「市場の状況に応じて上下に変動する」として、より柔軟に買い入れる姿勢に改めました。


これを受けた先月１か月のＥＴＦの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。


これについて、市場関係者からは先月は株価が堅調だったため、日銀がＥＴＦを買う必要性が少なかったためだという見方がある一方、金融政策の一部修正が買い入れ額の減少という形で反映されたという指摘も出ています。


大規模な金融緩和は一段の長期化が避けられなくなっている一方、大量のＥＴＦの買い入れを続ければ、株価に及ぼす影響が大きくなりすぎるといった懸念の声もあるだけに、当面、買い入れ額の推移に市場の関心が集まりそうです。

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　　ブルームバーグがＧＰＩＦの３月末時点の外国株保有を基に試算したところ、時価総額が10億ドルを超える銘柄は56。現在では時価総額１兆ドル（約111兆円）超えのアップル株を発行済み株式数の約0.9％に当たる4109万5884株保有し、ＢｏｆＡメリルリンチやゴールドマン・サックスを上回るほか、ＪＰモルガン・チェースに次ぐ12位の大株主となっている。

　　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦが海外でも存在感を増してきてるのは間違いないと指摘し、中長期な運用なので分散投資を若干リスクを取りながら進めていく方向性は変わらないとみている。


　　ＧＰＩＦは安倍政権の下で、2014年にリスク資産投資を積極化する方針に変更し、外国株の保有比率の目標値を25％と、従来の２倍強へ引き上げている。現在の保有比率は目標値をすでに達成し、今年６月末時点の保有額は日本株とほぼ同じ規模の40兆7753億円に膨らんでいる。12年末時点の14兆4339億円と比べると2.8倍の規模だ。


　　ブルームバーグの試算によれば、ＧＰＩＦが保有する外国株の時価総額の割合は、米国株の55.5％を筆頭に、英国株5.6％、中国・香港株5.4％などが続いている。運用資産の８割以上は市場の運用指標に沿ったパッシブで、構成比はＭＳＣＩの外国株指数とほぼ同じ。時価総額上位の10銘柄中、同指数の構成銘柄と異なるのは１社だけだ。

　　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦは株式保有を増やすタイミングに恵まれたと指摘。その分、短期的な株価の変動に運用成績が左右されやすくなっており、長期的な視野での評価を意識する必要があると言う。


　　運用で今後の検討課題となる可能性があるのは国内株の占める割合だ。日本株はＭＳＣＩ世界株指数の構成比で８％程度だが、ＧＰＩＦの保有株のうち約51％を占める。米国株の保有は27％にとどまり、残りは約50カ国の株に分散されている。三菱モルガン証の藤戸氏は、純粋にポートフォリオの観点からは見直しがあってもおかしくないとみている。

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日銀は、先月末に開いた金融政策決定会合で、長引く緩和の副作用に配慮する形で大規模な金融緩和策を一部修正しました。


８日、この会合の主な意見が公表され、委員の間からは「強力な金融緩和を長きにわたって持続可能な形にすることが重要だ」とか、「金融緩和策の長期化に伴う副作用に十分配慮すべきだ」などと、政策の持続性を高めるために一部の修正を図るべきだという意見が相次いでいたことがわかりました。


また、「物価の動向が弱い今は、今後の政策についての約束、コミットメントを強化すべき時だ」などと、２％の物価目標の達成時期が遠のく中で、粘り強く金融緩和を続ける姿勢を打ち出すべきだという意見も複数、出されました。


一方、今回、長期金利の一定の上昇を容認したことについては１人の委員から「長期金利の上昇を許容すると物価の伸び悩みを助長しかねない」として、慎重な意見が出ていたこともわかりました。


日銀は、今回の会合で今年度以降の物価の予測を引き下げ、金融緩和の一段の長期化が避けられなくなっていて、緩和の効果と副作用の双方への目配りが欠かせない状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180801#1533120240