ハチ公ソース
- 作者: 正岡子規
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 1983/09/16
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- 作者: 高浜虚子
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 1997/12/16
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現在２万人いる公認会計士を１８年頃までに５万人に引き上げる計画を掲げ、０７年には過去最多の４０４１人が合格した。しかし、監査法人や一般企業の採用数が増えず、「需給バランスが崩れた状況」（金融庁）となっていた。
需給バランスが崩れた状況では、合格者を抑制して需給バランスのこれ以上の悪化を防ぐ方法と、「資格試験」であることを重視して、資格があると認められれば合格させ後は市場に委ねる方法の、２通りがあるでしょう。司法試験に関する私の基本的な立場は後者ですが、単に「神の見えざる手」に委ねるのではあまりにも無策であり、様々な方法で潜在する需要を掘り起こしたり、法律扶助強化のため思い切って税金を投入したり、弁護士過疎地で敢えて開業しようと行った意欲的な人には税制面で優遇措置を講じるなどしてインセンティブを与えるなどといったことも併せて行う必要があると考えています。
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【経済が告げる】編集委員・田村秀男 大恐慌しのぐ「日本デフレ」
１９２９年１０月のニューヨーク株式大暴落「暗黒の木曜日」を機に大恐慌に突入した米国は経済全体の総合物価指数（デフレーター）が急激に落ち込んだが、４年後には前年比プラスに反転した。これに比べ、日本のデフレーターは１９９８年以来１２年間も下落が続いている。デフレ度は緩やかなのだが、回復しないどころか、デフレが加速している。
もうひとつは、現実の経済規模である名目国内総生産（ＧＤＰ）である。大恐慌期の米国は１９２９年の名目ＧＤＰの規模に回復したのは、日米開戦の１９４１年で、実に１２年を要した。日本の場合２００７年、デフレ前の１９９７年の水準にいったんは回復したように見えたが、米バブル消費にリードされて輸出が好調だったためで、内需は不調のままだった。米金融バブル崩壊の２００８年から再び縮小し始め、現在に至る。つまり、１２年かかっても日本の実額経済規模がピーク時に完全回復するメドが立たない。大恐慌のスケール、期間をしのぐのが日本デフレだ。これでは今年にも中国にＧＤＰ規模で抜かれるどころの騒ぎではない。日本の経済規模ランキングはどんどん転落していくだろう。日本の強みである経済力の喪失に歯止めがかからない。
デフレ脱出のためには思い切った財政出動と日銀によるマネー大量供給が欠かせないが、インフレを呼び込む恐れが生じる。インフレに転じてしまうと、預金が目減りし、年金生活者は困窮しかねない。
しかし、このままデフレの現状維持路線が続けば、税収はさらに減り続け、財政赤字は膨張する。そうなると、消費税などの大幅な増税に追い込まれるが、増税は消費需要をさらに縮ませ、デフレを加速させる。企業収益も、給与所得もさらに減る。親の世代の年金を負担する働き盛りの層は雇用不安にさいなまれ、住宅ローンも払えなくなる。結局、政府は増税したところで早晩、年金支給額を大幅削減するしかなくなるだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091209#1260312409
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091210#1260402586
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オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説全文
ノーベル賞授賞式：米国民６６％「オバマ大統領値せず」
「戦時大統領」への懸念とともに、オバマ政権の経済、内政への国民の不満が募っている。医療保険改革、景気対策、金融機関や大手自動車メーカーの救済など大規模な財政出動を伴う事業が目白押しだが、失業率は１０％と高止まりしている。史上初めて１兆ドルを突破した０９年度（０８年１０月〜０９年９月）の財政赤字が膨らむことは確実で、生活を圧迫する気配さえ漂う。大統領の支持率が５０％を切った最大の要因である。
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しかし、全部で3兆6000億円にもなるという科学技術予算は本当に有効に使われているのだろうか。
研究開発の費用対効果を測ることは大変難しい。1000万円の予算で行った研究が100倍の10億円の予算を使った研究の成果を上回ることもある。100億円かけた研究開発プロジェクトが完全な失敗に終わることもある。
しかし、ある組織の研究開発活動をまとめた段階で、費用対効果は正しく測られるものだ。
民間企業における研究開発に比べれば、国立研究所や大学の研究開発の費用対効果はかなり低いだろう。
大学よりひどいのは国立研究所の研究の生産性かもしれない。
研究開発には研究・開発・実証・普及の4段階があって、後段階になるほど難しくなるのだが、研究所の研究者は、一生ずっと、このうちの第1段階しか行わない場合が多い。
今の時代にコンピューターのスピード競争にいかほどの価値があるのか再考するべきだろう。
このプロジェクトの前身は「地球シミュレーター」のプロジェクトだった。約500億円で建設した日本最速のコンピューター「地球シミュレーター」を使って、どんな研究成果が出たのだろうか。その成果は、初期投資額500億円とその後投じられた運営費に見合ったものだろうか。
東大に初めてスーパーコンピューターが導入されたのは1983年10月だった。
東大に導入された日立製作所製の初めてのスーパーコンピューターを使って論文を書いた第1号は私ではないかと思っている。
スーパーコンピューター全盛時代は、この時から15年間、つまり1998年頃までではないかと思う。
そして今、研究開発の現場で一番活躍しているのは、パソコンとサーバーである。今10万円で買えるパソコンの性能は、すべての面で1983年に初めて東大に納入されたスーパーコンピューターの性能をはるかに超えている。
数値モデルが進歩しなければ、演算速度だけ高めても意味がない。
事業仕分けの次に行われなければならないのは、戦略的な事業企画である。
戦略的な事業で最大のものは環境分野になるだろう。3つの理由がある。国際競争が最も激しい分野であること、産業と雇用を創造する力が最も大きい分野であること、地球の全体最適に貢献する分野であることである。
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いま、鳩山政権に米国から強烈なプレッシャーがかかっている。政権交代を奇貨として、これまでの隷属関係を変えられては、米国にマイナスだからだ。
日本が買い込んでる米国債は総額で６８兆円といわれる。実は来年、３０年もの米国債の償還期限が三度、やってくる。来年１１月の償還額は３０兆円にのぼるという指摘もあるらしい。
普天間基地移設問題で、日米合意の履行を強く促し、新政権に恭順の意を示させる。これが米国の至上命題となっている。
日本への圧力にひと役買っているのが、日米双方の通称、安保マフィアといわれる外交・防衛通だ。たがいの情報交換を通じて、日米同盟の危機という幻想をつくりあげ、メディアに垂れ流す。
「アメリカのエスタブリッシュメントというのか指導層は、日本人に対して同じような不信感をもっていますね。だから僕は今でも警鐘を鳴らしているんです。日米同盟が大切だ、なんて言っていても意味がない。アメリカの支配層の連中は、日本人を本気では相手にしていない。だからきちんと自分の主張をせねばならないということです」
記者も、評論家も、電波芸者と揶揄される方々も、お互い食っていかねばならぬ。
ただし、それが昂じて世の中がおかしくなることがある。そうなっては元も子もない。
「安保マフィア」「情報交換」「幻想」「メディア」→森本敏＠ワイドスクランブル。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091207#1260185962（安保マフィア）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091206#1260057955（電波芸者）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091207#1260185954（キャスター）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091124#1259073954（記者・電波芸者）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091211#1260521351（国防総省・自衛隊・自民党）
- 作者: 五百旗頭真,薬師寺克行,伊藤元重
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「米国としては何も変わらないのがベストだとの気持ちが伝わってくる。ただ住民の長年にわたる危険と騒音の問題を考えれば、そういう結論にしてはいけない」
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あの決定的瞬間に山岡鐵舟を頼みとするのだから、存在感の凄みと達人の境地はいかばかりであったろうか。
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- 作者: 前田庸
- 出版社/メーカー: 有斐閣
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- 作者: 関俊彦
- 出版社/メーカー: 商事法務
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ドキュメント 会計監査12か月〈PART1〉山中氏のつぶやき
- 作者: 白石伸一
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幹事長自身から、中国の軍の近代化、軍備の増強を非常に心配していることに言及し、「日本にとっても、日中両国にとっても、将来決していい結果をもたらさない」と、自制を求める考えを伝えたことを明らかにした。
小沢氏は「中国軍の近代化で非常に軍備が強大化していることを周辺国で心配している。ぜひ専守防衛の原則で国防政策を進めてほしい」と述べ、中国の軍備拡大に強い懸念を示した。
小沢氏は、日本国内で「中国脅威論」を理由にした防衛力強化を求める意見があると指摘し、「日本も対抗して軍備を強化すれば、日中両国の将来にとって決していい結果をもたらさない。軍部は念頭に置いてほしい」とも強調した。
これに対し梁国防相は「中国の軍は大きな国境線と国土を守るためのもので、覇権を求めるものではない。中国の（軍事費は）他国と比較して、決して飛躍的な増加ではない」と理解を求めた。
小沢氏はこれに対し「ぜひ専守防衛で今後も国防政策を進めてほしい。中国軍の近代化、強大化により、日本でも中国脅威論の名の下に防衛力強化をする考えが根強いことを、中国軍にはぜひ頭に置いて欲しい」と語ったという。
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自民党：普天間問題 米国の不信感高まる 佐藤正久部会長が訪米報告 国防部会
米国の政府、議会、軍、シンクタンク、マスコミなどの関係者ら２０人近くと普天間問題などについて相次いで意見交換した。会議のなかで、佐藤部会長は、米国側から普天間問題に関し「これまで築き上げてきた日米の信頼関係が危うくなっている」「政府間の合意は重い。日本はその認識があるのか」との意見があがったことを紹介した。また、「国防省担当者の反応は、士気が低下し、怒りを持っている印象だった」と述べた。出席した議員からは、「（外交・安全保障についての）閉会中審査を求めていく必要がある」「官僚はこれまでの経緯を大臣にしっかり説明してほしい。混迷を深めているのは、大臣が正しく状況を認識していないからだ」との声が出された。
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一方で同紙は「日中間の戦略的摩擦や対抗要素は排除できず、蜜月期の序幕にはならない」（社会科学院日本研究所高洪副所長）といった専門家の見方を紹介、小沢氏の意図に警戒心も表している。
１０日の代表団との会見前、胡錦濤国家主席は、全員と記念撮影、国会議員の大半とのツーショット撮影にも応じた。小沢氏は胡氏に丁重な礼をいい、「日中友好発展にいい結果を生むと思う」と述べている。
この場面や小沢氏の言葉は中国では一切報じられなかった。中国の主席が日本の議員にこうした慣例や規格外のサービスをすれば、国内の反日世論を刺激しかねないからだ。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、世界金融危機後、日本は中国をより重視しているが、米国に「平等な関係」を求める一方、鳩山首相が１０日の「バリ民主主義フォーラム」で、中国に民主と人権改善を求めたと指摘。日本は中国一辺倒にはならないとの見方を示した。
小沢幹事長が１１日、中国の梁光烈国防相に、中国の軍備増強への懸念を表明したのも、小沢氏が友好姿勢の半面で、中国との力関係のバランスを追求している表れとみられている。
特に中国が注視しているのは、日米同盟の行方だ。中国は対米協調を世界戦略の基軸にし、対日戦略も日米同盟を前提にしてきた。日本の日米同盟からの離脱はないにせよ、不安定になることは中国は望んでいない。それは北朝鮮問題などを抱える日本が、核を含む軍備増強に向かう危険性を生むとの分析による。
小沢氏もすべてのテーブルを回って、訪中団の議員や後援会関係者らと写真に収まった。
「普段のこわそうな印象と違う姿に、みんなぐらっとくるのよ」。女性議員は小沢ファンの拡大を確信したようだった。
「党レベルの交流は、政府レベルでは難しいものについても忌憚（きたん）ない話し合いができればいい」
小沢氏は胡氏との会談でこう述べた。
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- 作者: 安岡定子,田部井文雄
- 出版社/メーカー: 明治書院
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【鳩山ぶら下がり】（１）民主議員団の訪中「中国も大変喜んでいる」（１１日夜）
【鳩山ぶら下がり】（２完）天皇陛下の会見設定「杓子定規は正しいのか」（１１日夜）
「日米合意を、そのまま国民の皆さんと一緒に、日本の政府が分かりましたと。それでいきましょうというＹＥＳということで済ますということができれば、それは簡単ですよ。でも、現在、そのような状況でないことは、おわかりの通りであって、だからこそ、今、日本の新しい政権としてどういう道があるかを模索している。沖縄の県民の皆さん方のお気持ちも理解をしていくなかで、アメリカにも理解をしてもらえるような道筋を考えていきたいと思っているところです」
