次の大舞台はめざにゅ〜です
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Information received since the Federal Open Market Committee met in June indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising; however, investment in nonresidential structures continues to be weak and employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts remain at a depressed level. Bank lending has continued to contract. Nonetheless, the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be more modest in the near term than had been anticipated.
Measures of underlying inflation have trended lower in recent quarters and, with substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to be subdued for some time.
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.
To help support the economic recovery in a context of price stability, the Committee will keep constant the Federal Reserve's holdings of securities at their current level by reinvesting principal payments from agency debt and agency mortgage-backed securities in longer-term Treasury securities.1 The Committee will continue to roll over the Federal Reserve's holdings of Treasury securities as they mature.
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to promote economic recovery and price stability.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Donald L. Kohn; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh.
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judges that the economy is recovering modestly, as projected. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and limits the Committee's ability to adjust policy when needed. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that keeping constant the size of the Federal Reserve's holdings of longer-term securities at their current level was required to support a return to the Committee's policy objectives.
６月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速（has slowed）したことを示している。家計支出は徐々に拡大（increasing gradually）しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、非住宅用構造物への投資は引き続き弱く、雇用主は依然従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は依然として低い水準にある。銀行融資は縮小が続いた（has continued to contract）。しかしながら、物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとＦＯＭＣは予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に、これまでの予想よりも一段と緩やか（more modest in the near term than had been anticipated）となる公算が大きい。
基調インフレを示す指標は過去数四半期で下向きになっている（have trended lower）。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレは当分の間、抑制される公算が大きい（likely to be subdued for some time）。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。
物価が安定する状況の中での景気回復を支援するため、ＦＯＭＣは政府機関債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の償還資金を期間が長めの米国債に再投資することにより、証券保有を現在の水準に維持する。償還を迎える米国債のロールオーバーも継続する。
ＦＯＭＣは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。
ホーニグ委員は反対票を投じた。経済は予想通り緩やかに回復しているとの判断から、長期間ＦＦ金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、ＦＯＭＣの政策調整が必要になった際に能力を制限すると主張した。加えて、経済と金融の状況を踏まえれば、ＦＯＭＣの政策目標への回帰に向けて、長めの証券の保有を現在の水準に維持することが必要とは思わないとの見解を示した。
＜ＦＲＢの新政策の目的は何か＞
消費者が消費を手控え、失業率が高止まりするなか、ＦＲＢは超低金利政策と大規模なＭＢＳ買い取りプログラムで支えてきた景気回復が失速しないことを確実にしたい。ＦＲＢは償還期限を迎える証券をバランスシートから外す方向に動き、実質的に若干の引き締め策を始めていたが、償還資金を再投資することで、現在の金融緩和水準を維持しようとしている。
＜新政策の規模は＞
ＦＲＢは危機の最中に経済支援のため１兆３０００億ドル近くのモーゲージ関連証券を購入した。アナリストは、ＦＲＢのポートフォリオが、満期を迎える証券から年間１０００億―２４００億ドルの投資収益をもたらすとみている。ＦＲＢは保有する国内証券の額面価値を約２兆０５４０億ドルに維持することを目指す方針を示した。
＜なぜ米国債に再投資するのか＞
市場は、ＦＲＢが保有証券の償還資金を再投資する場合、ＭＢＳに再投資すると予想していた。一部のアナリストは米国債への再投資は弱い住宅市場に一段の支援を提供する可能性があるとの見方を示している。
三菱東京ＵＦＪ銀行の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＦＲＢは長期国債をターゲットにすることで少し多くの有用性を得た。投資が依然弱い住宅建設市場への支援に向け、３０年物住宅ローン金利を４％付近に押し下げるのに重要だろう」と語った。
住宅関連証券から政府債へのシフトは、特定のセクターをターゲットにすることに長い間不快感を表明してきたＦＯＭＣのタカ派メンバーの一部をなだめる可能性もある。
＜追加緩和に向けた第一歩なのか＞
一部のアナリストは、経済が非常に弱いためＦＲＢは資産購入プログラムを再び開始し、経済を一段と支援する必要があると指摘している。ＦＲＢのその他のツールとしては、低金利を長期間維持する方針を強めることや、融資促進のために銀行の準備預金に付与している金利を引き下げることが挙げられる。
＜ＦＲＢの追加措置にはどの程度の効果があるか＞
短期金利がゼロに接近しているだけでなく、米国債２年物利回りもも０．５％前後で、１０年物利回りは２％をわずかに上回る水準にあることから、アナリストは、利回りをさらに押し下げることが貸し出しの促進につながるかは不透明と指摘する。
ＦＲＢは他の政策を合わせて実施することによって政策手段の効果を高めることが可能だろう。例えば、準備預金に対する罰則金利の導入や貸し出しを拡大させるための数値目標の導入だ。しかし貸し出し向けに一段の資金を供給することは、満たされていない融資需要がある場合のみに有効であり、一部のエコノミストはその点に疑問を持っている。
＜追加緩和措置の欠点は＞
一段の資産買い入れによってＦＲＢの信認が損なわれる可能性がある。ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、ＦＲＢが米国の膨大な財政赤字や債務を賄うために紙幣を増刷すれば、ドルの信認を損ない、金利を上昇させる可能性があると警告している。
一方、低金利維持についての文言を強めることは、経済が転換し、インフレ抑制のための迅速な行動の必要性を認識したときに、政策担当者の手足を縛りかねない措置だ。
もしＦＲＢの措置が期待通りの経済活性化につながらなければ、ＦＲＢの有効性に疑問符がつく可能性もある。ひいてはインフレ期待をコントロールするＦＲＢの能力にも悪影響が出かねないとエコノミストは指摘する。
＜デフレや流動性のわなのリスクは＞
ＦＲＢは１０日の声明で「デフレ」に言及しなかった。
しかし、一部のエコノミストはＦＲＢが一段の流動性を市場に供給した場合、消費者や企業が借り入れや支出には動かず、既に低い金利や物価がさらに下がることへの期待から行動を控えるのではないかと懸念している。
日銀も量的緩和に乗り出した２０００年代初めに同様の問題に直面した。ただ日銀が量的緩和を開始したのはデフレが定着したあとであり、効果が限られていたとエコノミストは指摘している。
米国では緩やかなペースではあるものの、物価は依然上昇している。
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ロシアが深刻な干ばつに見舞われているものの、米国やその他の国の小麦生産は十分に「堅調」であるため、世界的な小麦不足が発生する恐れはない
投機的な取引が不当に小麦価格に影響を与えているとの兆しはまったく出ていない
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「まだまし」に見える日本財政に英国の婦人から鋭い突っ込み｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
最近の欧米の新聞には、各国の財政支出削減に関する記事が盛んに載っている。
英国では、全国で約6000台のスピード取り締まりカメラが廃止される模様だ。維持管理コストが捻出できないからである（「デイリー・エクスプレス」8月2日）。また、欧州各国が公務員給与削減を進めるなか、ＥＵ官僚の給与は高過ぎるという批判も高まっている。キャメロン英首相の年収は14・3万ポンドなのに、それより多いＥＵ官僚が997人いる（「デイリー・テレグラフ」8月2日）。
日本の財政状態はどうなの？ と聞かれたので、「ＩＭＦは2015年に政府債務ＧＤＰ比が250％になると予想してます」と話すと、彼女の笑いはピタッと止まり、筆者の顔を怪訝そうにじっと見つめた。そんな国から下宿人を受け入れて大丈夫かと思われてはまずいので、「いえいえ、でも、日本人は貯蓄を持っており、日本国債の大半を日本人が買っているので、国債価格はとても安定してます」とまるで財務省が海外で行っている広報活動のような説明をした。
「でもあなた、昨日は、日本は世界で最も早く高齢化してると言ってたじゃない」。鋭い指摘である。
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しかし、事前の市場でＦＲＢが量的緩和策を導入するとの観測も一部にあったことから、声明は「明確なハト派だがショック的なものとはならなかった」（外銀）といい、ドル／円の下落幅は６０銭強と６日の７月米雇用統計発表後を下回った。「今後、米国が量的緩和策を導入する可能性はあるが、現在はまだその時期ではない」（別の外銀）という。米外為市場の関係者も「ドルは下落したがサプライズがなかった分、盛り上がりに欠ける雰囲気だった」と話す。
ただ、事前予想を下回った７月米雇用統計とハト派のＦＯＭＣ声明を経て、市場ではドルの独歩安地合いがしばらく続くとの見方が大勢になりつつある。「支持率の低いオバマ政権は低金利とドル安で景気を支え、中間選挙を乗り切りたい構えだろう。日本も受け入れざるを得ないのではないか」（邦銀）との見方も根強い。
「協調介入して他通貨でも同時にドル安を止めなければ、対円でのドル安にも歯止めがかからない」（後出の邦銀）が、輸出倍増計画を打ち出している「オバマ政権が通貨高を積極的に受け入れる理由はない」（後出の邦銀）。
ある大手銀の幹部も「現在はファンダメンタルズに沿ったドル安。市場が壊れかけているわけでもなく、介入の正当性はとても説明できない」と見る。
２０カ国・地域（Ｇ２０）各国が介入を続ける中国に為替の柔軟化を求め続けていることも、介入そのものに否定的にならざるを得ない一因だ。
市場関係者が介入のトリガーとして考えているのは、米景気の急減速が世界的な株価調整につながり、ドル独歩安にリスク回避の円全面高という新たな展開が加わること。しかし、前日も米ダウ平均は０．５％程度の小幅安で取引を終え、現状はグローバルな株価調整ムードとほど遠い。
先出の大手銀幹部は「仮に介入しても、ドルの全面的な下落が対円のみの介入で止められるかは怪しい。米国が強く望んでない介入は米国に『借り』を作るだけだし、財政問題が著しく悪化する中で介入して評価損のある外貨準備をさらに積み上げたとき、政府はその先の『出口』を描くことができるのか。今回は介入のハードルは低くない」としている。
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当面の金融政策運営について（現状維持、12時28分公表） (PDF, 114KB)
当面の金融政策運営について
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致（注））。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。
２．わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。すなわち、新興国経済の高成長や世界的な情報関連財需要の拡大などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いている。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
３．先行きの中心的な見通しとしては、わが国経済は、回復傾向を辿るとみられる。
物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、下落幅が縮小していくと考えられる。
４．リスク要因をみると、景気については、新興国・資源国の経済の更なる強まりなど上振れ要因がある。一方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもある。この点、一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより、物価上昇率が下振れるリスクもある。
（注）賛成：白川委員、山口委員、西村委員、須田委員、野田委員、中村委員、亀崎委員、宮尾委員、森本委員。
反対：なし。
５．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針である。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えである。
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【記者会見】白川総裁（8月10日） (PDF, 188KB)
（問） 本日の金融政策決定会合の結果について、簡単にポイントをご説明下さい。
（答） 本日の決定会合では、「無担保コールレート・オーバーナイト物を、0.1％前後で推移するよう促す。」というこれまでの金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定しました。
こうした決定の背景となる経済・物価情勢についてご説明します。まず、わが国の景気は、先月の中間評価に沿った動きを続けており、「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」と判断しました。具体的に申し上げますと、輸出や生産は、新興国経済の高成長や世界的な情報関連財需要の拡大などを背景に増加を続けています。鉱工業生産指数は、季節的要因の影響を除く際に、金融危機以降の大幅な落ち込みの影響を正確に調整することが難しいことなどから、数字だけではその実勢が読み難くなっていますが、企業ヒアリングから得られる情報等も踏まえて、増加を続けていると判断しました。
設備投資は、企業収益が改善を続けるもとで、持ち直しに転じつつあります。雇用・所得環境についても、引き続き厳しい状況にはあるものの、その程度は幾分和らいでいます。個人消費は、各種対策の効果から高い伸びを続けてきた耐久消費財需要が、このところ増勢を鈍化させていますが、全体としては持ち直し基調を続けています。このように、わが国経済は、輸出や生産の増加の影響が国内民間需要に波及する動きが引き続きみられています。
次に、金融環境をみると、緩和方向の動きが続いています。ターム物金利が低水準で安定的に推移する中で、企業の資金調達コストは引き続き低下傾向にあります。ＣＰ・社債市場では、相対的に改善が遅れていた低格付社債の発行環境がこのところ一段と改善しており、全体としても良好な状況となっていることが一層明確となっています。企業の資金繰りについても、総じてみれば改善の動きが続いています。
物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落していますが、高校授業料無償化の影響を除いた基調的な動きをみると下落幅は縮小を続けています。
先行きの中心的な見通しについても、先月の中間評価から変更はありません。わが国経済は、昨年の第4 四半期以降、他の先進国と比べても高い年率4％を超える高い成長を続けてきましたので、ここにきて、さすがに伸び率自体は低下するとみられますが、引き続き回復傾向を辿ると判断しています。
物価面では、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、下落幅が縮小していくと考えています。
次に、リスク要因についてご説明します。景気の上振れ要因としては、新興国・資源国経済の更なる強まりなどが挙げられます。一方で、国際金融面での動きなど下振れリスクもあると考えています。国際金融資本市場は、市場が最も注目していた欧州ストレステストの結果の公表を受けて、欧州金融機関のＣＤＳプレミアムが低下し、米欧株価も小幅上昇するなど、ひとまず落ち着きを取り戻しましたが、米国の経済指標などに振れやすい不安定な地合いが続いています。一部欧州諸国の財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて、世界経済、ひいてはわが国経済に与える影響には注意する必要があります。物価面では、新興国・資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって、わが国の物価が上振れる可能性がある一方、中長期的な予想物価上昇率の低下などにより物価上昇率が下振れるリスクもあります。
日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識しています。そのために、中央銀行としての貢献を粘り強く続けていく方針です。金融政策運営に当たっては、きわめて緩和的な金融環境を維持していく考えです。
（問） 米国、欧州の回復の持続性について不安視する声が聞かれていますが、この点について総裁の考えをお聞かせ下さい。
（答） 米国経済は、先般発表された本年第2 四半期のＧＤＰや先週発表された雇用統計を初めとして、回復テンポの減速を示す指標がいくつかみられますが、全体としてみると緩やかに回復していると判断しています。
日本銀行は、わが国のバブル崩壊後の経験から、バランスシート調整の厳しさについて、もともと市場参加者や国際機関などよりもかなり慎重な見方をしており、本年の比較的最近までのやや楽観的な市場の見通しについては、多少、私どもの判断との間に距離感があると感じていました。私どもは、米国経済について、4 月末の展望レポートや先月の中間評価では、その回復テンポが緩やかなものに止まるという慎重な見通しを持っており、現在の米国経済の姿は、こうした私どもの慎重な見通しに概ね沿ったものと考えています。
日本銀行としては、日本経済について――もちろんリスク要因について注視する必要があることは言うまでもありませんが――こうした米国経済の慎重な見通しを前提として考えており、現在までのところ、展望レポートで示した標準的な見通しの枠の中で動いていると判断しています。
次に、欧州経済についてです。金融市場の動向やストレステストについては先程申し上げた通りですが、この春先以降に金融市場が不安定であったにもかかわらず、足許の経済指標は比較的強い内容となっているとみています。
しかし、米国同様に欧州も、2000 年代半ばにかけての大きな信用バブルの拡大、崩壊あるいは調整、さらにはそのもとで生じているソブリンの問題、こうした調整圧力を引き続き抱えていると思っています。経済には、その時々の上昇・下降はもちろんあるわけですが、私どもとしては、米国同様欧州についても慎重にみています。
（問） 米国経済が減速する中で円高が進行していますが、これが日本経済に与える影響は如何か。また、これまでリスクバランスは上下にバランスしていると判断されているが、とくに下方向のリスク状況は如何なのか。また、こうした中で、追加金融緩和の必要性があるのか。この3 点についてお聞かせ下さい。
（答） 米国経済については、先程ご説明しましたので、まず、為替の影響についてですが、このところ円の対ドル相場は円高傾向を辿っています。一般論として申し上げると、円高の進行は、短期的には、わが国の輸出や企業収益の下押し要因となります。もっとも、それが経済全体に与える影響は、世界経済全体の情勢、企業の売上や収益の動向、更には、金融環境の動向など、様々な要因に依存することも、バランスよく認識する必要があります。この点、世界経済は新興国等に牽引されて回復を続けているほか、企業収益や企業の景況感は引き続き改善しています。金融環境という点では、このところ円高と並行して長期金利も幾分低下していますが、そうした中で企業の資金調達コストの低下傾向が続き、企業収益との対比でみた低金利の緩和効果が強まっているほか、企業の資金繰りも総じて改善しているなど、緩和方向の動きが続いています。こうした点を踏まえると、今のところ、わが国経済は、4 月末の展望レポートや先月の中間評価の想定に沿って回復傾向を辿ると判断しています。
もちろん、米国経済や為替相場の動向は、日本経済に大きな影響を与え得る要因であると思っています。日本銀行としては、その可能性も十分意識した上で、引き続き、注意深く点検するとともに、日本経済を取り巻くグローバルな経済・金融情勢の動向も踏まえながら、バランスよく総合的に評価していきたいと考えています。
次にリスクバランスについてですが、前回の会合では、不確実性は高いものの、わが国経済に関するリスクバランスは概ねバランスしていると判断しました。今回も、前回会合以降に公表された各種の経済指標やデータ、企業からのヒアリング情報を丹念に点検した結果、前回までの判断を大きく変える材料はないと判断しました。ただ、様々な動きが生じているだけに、注意深く検していく必要があるという認識でした。先程の説明と多少重複することを承知の上で申し上げると、わが国経済の上振れ要因としては、新興国・資源国経済の更なる強まりが挙げられます。一方で、引き続き、国際金融面での動きなどを下振れリスクとして認識しました。前回会合との比較で言いますと、国際金融資本市場では、市場が最も注目していた欧州金融機関のストレステストの結果公表などを受けて、ひとまず落ち着きを取り戻す方向に好転しています。
もっとも、一部欧州諸国のソブリン問題などを背景に、依然として不安定な状況が続いていることに変わりはありません。また、為替市場では、米国経済の先行きを巡る不透明感を意識した動きがみられています。こうした動きが実体経済に与える影響については、引き続き、十分に注意する必要があると思っています。
前回も申し上げたことですが、リスクバランスの評価の仕方は、従来以上に難しくなってきていると思います。上振れ要因、下振れ要因を挙げて、どちらが勝るかという捉え方だけでは、わが国経済が直面しているリスクを必ずしも適切に捉え切れないと考えています。2つだけ例を挙げたいと思います。
高い伸びを続けてきた中国向けの輸出の増加テンポは、中国における一連の措置の効果もあって、足許では幾分鈍化しています。これは短期的には下振れリスクと分類されるわけですが、これまでのような高い伸びを続けるほど、その後の反動減が大きくなることを考えると、景気拡大の持続性という、より長期的な観点からは、むしろこれはプラスに評価されるべきかもしれません。また、現在は、大きく整理すると、先進国は景気の下振れリスク、新興国は上振れリスクが意識されているわけですが、その場合、先進国における金融緩和の長期化予想、あるいは先進国における景気の下振れの可能性を意識した新興国の金融緩和修正の遅れが、新興国への一層の資本流入を促進し、これが新興国の上振れをもたらす可能性もあります。つまり、先進国の下振れが新興国の上振れをもたらすかもしれないという側面もあります。そういう意味で、私どもとしては、経済・金融がグローバル化しているもとでは、新興国、先進国に関する上下のリスク要因は複雑に絡み合っており、リスクが顕現化する経路も一様ではなくなってきていると思っています。日本銀行としては、こうした点も念頭に置きながら、わが国経済を巡るリスクとその影響をしっかりと点検していく必要があると考えています。
（問） 本年度第１四半期の企業決算をみると、比較的改善が鮮明になってきていますが、先行きについては慎重な見方が多く、為替について気になるという発言が多く聞かれています。為替市場の不安定さが企業マインドに与える影響をどのようにご覧になっていますか。
（答） 本年度第１四半期の決算もそうでしたが、このところ企業収益は、見通しに比べ実績が大幅に上方修正されています。基本的には、企業が将来を慎重にみていくというマインドが、こうした動きにつながっていると思います。
今後を展望した場合に、今ご質問のありました円高は、企業マインドの下振れ要因であると私どもも認識していますし、現実にも、企業のヒアリングを通じてそうした声が多くあがってきています。そのこと自体はその通りですが、先行きの景気判断に当たっては経済全体をバランスよくみていく必要があります。昨年12 月頃に円高局面がありましたが、その後８か月程度経った現在を当時と比較してみると、先程申し上げたグローバル経済あるいは金融環境、企業収益それぞれの面で変化があることも事実です。企業収益の水準はかなり上がっています。金融環境も当時はまだ厳しい評価でしたが、これも随分改善してきたと思います。それから、先進国の景気についても、色々なリスク要因はありますが、当時に比べると回復してきています。円高がマインドの下振れ要因であることを十分認識しつつ、一方でバランスよくみていく必要があります。
そのような観点から点検していきたいと思っています。
（問） 先月、山口副総裁が一般論として、日本銀行はこれまでも今後も為替水準をみて金融政策を決定していくことはないだろう、という趣旨の発言をされましたが、総裁も同じお考えでしょうか。
（答） 今、正確に山口副総裁の発言を逐語的に記憶しているわけではありませんが、先進国の中で、為替相場の水準自体を金融政策のターゲットにしているという中央銀行はないと思います。日本銀行に限らず、先進国のどの中央銀行もそうですが、景気・物価情勢に影響を与える様々な要因を点検して金融政策を運営しています。その意味で、為替の水準や動向は、景気動向に影響を与える１つの要因ですが、そこから金融政策が直ちに決まってくるものではない、という点では山口副総裁と同じ意見です。
（問） 2点お伺いします。1 点目は、前回記者会見の際に、自律的回復に向けた動きがみられるとおっしゃっていたと思いますが、この動きは足許少し強まってきたのでしょうか。2 点目は、政治に関連することですが、一部の衆議院議員の方々が、次回の金融政策決定会合までに公開討論会を設定するよう日銀に要望しているようですが、こうした要望をお受けになるお考えはありますか。
（答） まず、最初のご質問の自律的回復に向けた動きが強まっているのかという点です。これは、今回の公表文にある通り、海外経済の改善を起点として国内の景気に波及してくるというメカニズムが作用している訳ですが、そのメカニズムが足許特に強まっているとは判断していません。この波及のメカニズムはそもそも緩やかであると認識していますが、足許の景気関連指標もこうした判断を裏付けるものだと考えています。
例えば設備投資についてみると、企業収益が回復し、需給ギャップも少しずつ改善してくる中で、先般発表されました日本政策投資銀行による本年度の設備投資計画調査結果でも確認された通り、設備投資は明らかに増加する方向に向っています。もっとも、その増加のテンポ自体は、現在のところは、私どもが4 月の展望レポートで想定した範囲を超えるものではないと思っています。
また、個人消費についてですが、基調的な消費の動きを規定する雇用・所得環境をみると、改善方向の動きは続いているものの依然厳しい状況にあることも事実です。従って、そうしたマイナス要素が徐々に消えていくことによって少しずつ消費も持ち直してくると考えていますが、個人消費に関する最近１か月間のデータをみると、強まったというよりは従来の想定の範囲内で推移していると判断しています。
また、2 番目のご質問である公開討論についてですが、私宛に次回の金融政策決定会合までに公開討論会を設定するようご要望を頂いております。
日本銀行としては、これまで日本銀行法に則って国会に対する説明責任を果たすべく最大限の努力を尽くしてまいりました。日本銀行法第54 条に基づく国会報告――いわゆる半期報告――を行い、その審議に十分な時間を頂いているほか、随時、国会の関係委員会からの求めに応じて、政策運営等に関する説明に努めています。私としても、国権の最高機関である国会という公開の場で、政策運営等について説明することは大変重要なことだと考えており、国会に対する説明責任を果たす努力を続けてきました。今後とも、国会からの求めに応じて、私どもの考え方を丁寧かつ明確に説明することをもって、しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えています。
（問） 日本の経済・物価について、先行き緩やかな回復が続くが、海外の影響を受けて回復テンポは減速していくとみていると思います。景気回復が減速する中で、需給ギャップの改善も若干緩やかになるかと思います。日銀としては、景気は標準シナリオ通りに推移しているが、景気減速によって需給ギャップ改善が遅れて、物価の改善が遅れることに関して、現状どのようにみていますか。また、それが企業や消費者マインドへどのように影響しているとみているのかについてお伺いします。
（答） 日本の景気を考えていく上で、世界経済の動向が非常に大きな鍵を握っているという認識はその通りです。先程申し上げました通り、展望レポートで示した基本的なメカニズム、また、前回の中間評価で示した、本年度あるいは来年度にかけての成長率見通しの標準シナリオについては、今回これを変更する必要があると判断しているわけではありません。従って、マイナスの需給ギャップの解消テンポは、もともと緩やかですが、その緩やかな度合いが今回変わったと認識しているわけではないため、物価についての見方もその影響で変わったということはありません。ただ、繰り返し申し上げている通り、上下いずれにもリスク要因があると認識していますので、予断を持つことなく、しっかりと点検していきたいと思っています。
（問） リスクバランスについて、総裁は、現状認識を大きく変える材料はないとのご説明でした。それは、本日の会合で議論を尽くした上での、政策委員会の総意、コンセンサスと言えるものなのか、委員間のバラツキが若干あったのか、詳しくは議事要旨に譲るとしても、可能な範囲で教えて下さい。
（答） 私は、議長として、記者会見では金融政策決定会合での議論を踏まえて発言しています。例えば、政策決定は最終的に何対何で決まった、と明確に言えます。景気の現状認識についても、発表文の内容を最終的に確認するという作業を行っています。今回は全員一致です。そう申し上げた上で、景気・物価に関する足許から将来にかけての認識については、委員の間で、ニュアンスの差はもちろんあります。そういう意味で、私が記者会見で申し上げることはコンセンサスと考える内容を整理したものです。先程私が申し上げた整理に、政策委員会のメンバーが大きな違和感を感じることは、多分ないと思います。いずれにせよ、詳しくは、議事要旨や今後の様々な講演等で確認して頂きたいと思います。
（問） 米国で追加緩和の観測が出ていますが、この点について総裁のご意見を伺います。また、今回の決定会合で、為替についての議論はあったのか教えて下さい。
（答） ご質問の「米国の追加緩和」については、他国の中央銀行の金融政策であり、今晩開かれるＦＯＭＣについて、私が感想を述べるのは、不謹慎、不適切と思います。
為替については、本日の決定会合で、随分時間を割いて議論を行いました。為替相場が足許円高方向で推移していることが、企業マインドを含めて日本経済にどういう影響を与えるのかは、私どもにとっても大事な点検ポイントなので、十分な時間をかけて議論を行いました。
（問） 円高の影響については先程コメントがありましたが、どうして円高になっているのか、また、長期金利はどうして下がっているのかについて、総裁の見方をお教え下さい。
（答） 円相場の動きについてコメントするのは、適切ではないと思います。その上で、大きな流れとして市場でどのようなことが言われてきたかを、リーマンショック以降の円相場の動きでみると、2 つのことが言えると思います。1 つは、グローバルな投資家のリスクテイク能力や意欲が低下すると、相対的に安全だと思われている通貨である円に対する需要が高まるという動きです。もう1 つは、円の金利水準が非常に低いため円をファンディングカレンシー（資金調達通貨）とし、相対的に高金利の通貨の資産で運用するといういわゆるキャリートレードがあり、グローバル投資家のリスク認識が高まると、リスクがあるこのキャリートレードのポジションを巻き戻すため、円安から円高の方向になるという動きです。この2 つのことが、折々に、市場ではコメントされてきたわけです。私どもとしては、様々な可能性を念頭に置きながら、円相場の動きを注意深くみていく、その影響を捉えていく必要があると考えています。
それから、長期金利水準についても、為替同様、私の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。その上で、一般的に市場でどのようにみられているかを申し上げると、基本的には、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移する中、わが国経済の回復テンポが緩やかなものにとどまる、という経済・物価情勢に関する先行きの見方を反映したものとみられています。これに加えて、最近の低下の背景としては、米国経済の先行きに対する見方の慎重化を受けた海外金利の低下の影響もあるとみられているほか、企業の資金需要が弱いことを背景とした金融機関の積極的な国債投資姿勢などの影響も指摘されています。
長期金利の低下は、金融環境が緩和的になる１つの要因です。それと同時に、金融機関からみると、リスク管理の観点から大事なことでもあります。
最近、市場の一部では、2002 年から2003 年頃の経験を踏まえて、今回、長期金利が低下し、また反騰することがないのか、との議論もされています。金融機関の国債投資について、リスク管理の観点からみると、金融機関の収益や自己資本の状況が改善してきており、損失の吸収力が高まっていること、こうしたもとで、かつてと比べると国債投資を通じた収益確保のプレッシャーが大きくないこと、さらに2002 年から2003 年頃の経験も踏まえて、様々な手法で金利リスクを計測するなど、金利リスク管理の精緻化にも努めていることなどから、現時点で全体として金融機関が過大な金利リスク量を抱えているとはみていません。ただ、国債保有残高の増加に伴ってリスク量が蓄積される方向にあるとみられるだけに、金融機関のリスク管理体制や有価証券投資の動向などについては、引き続き、注意深くみていく必要があると考えています。
（問） 通常の経済モデルでは想定されていないような、大きな外因性のショック――例えば米国は最近の原油流出問題、世界的にみれば金融市場の混乱といったもの――があると思います。そうしたことに対して、中央銀行や政府などの政策当局は、普段からどのような対応を講じていくべきでしょうか。
また、円高に対しては、日本の企業は過去にもコストのドル化や海外への生産拠点の移管といった努力により対応してきたわけですが、現状ではどのような企業努力が必要だとお考えでしょうか。
（答） まず、外因性のショックに関するご質問についてです。ショックにも様々な種類がありますので、一般論でお答えできるかどうか確信は持てませんが、例えば、日本について考えますと、地震は最も大きな外因性ショックの１つだと思います。こうしたショックに対して日本銀行は、地震という事態のもとでも日本の経済、金融がしっかり機能していく仕組みを確保すること――ＢＣＰ(Business Continuity Plan)と呼んでいますが――に全力を挙げて取り組んでいます。普段はあまり目立たない取り組みですが、日本銀行の相当の資源を投じて、外因性のショックに備えています。
また、金融危機というショックへの対応として中央銀行にとって一番大事なことは、金融市場や金融システムの円滑な機能を確保することです。この面では、日本銀行はいわゆる「最後の貸し手」として、また、安定的な決済システムの確保のために様々な努力をしています。こうしたテーマについて、本当はもっと時間をかけてマニアックにお話したいのですが、本日は時間の制約もあって全てはお話できません。いずれにしても、このような様々な側面で日本銀行は色々な努力をしています。
また、外因性という度合いはやや低いかもしれませんが、例えば、バブルに対してどう対応するかについては、私どもはそうした事態も念頭におきながら、金融政策の2 つの柱で点検しています。今後も、実際に起きる外因性のショックがどういうものかを念頭に置きながら、様々な対応をしていきたいと思っています。
それから2 番目のご質問ですが、企業は現在様々な努力――それこそ血のにじむような努力――をされていると思います。私自身も個々の分野について感想を抱くことはもちろんありますが、いわば高みからレクチャーをするようなかたちで「こういう部分が足りない」ということは申し上げられません。
企業経営者とは、本来アニマルスピリットを持っている、イノベーションの精神を持っている、そういう方々だと思います。そうした経営者の企業努力が最大限に報われるような経済環境をしっかり作っていくことが政策当局にとっては最も大事であり、レクチャーをするのではなくそうした環境を作ることこそが重要だ、というのが私の基本的な哲学です。日本銀行として何が大事かといいますと、マクロ的に安定的な金融環境を作るということももちろん大切ですし、ささやかではありますが、先般公表した成長基盤強化支援のための資金供給制度もその１つです。日本銀行としてはこの新しい制度についても、単に資金をつけるという即物的な行為だけではなく、そのことを通じて成長基盤が強化されるために何が必要なのか、何がネックになっているかといった点について、議論をもっと興していきたいということです。同制度については、今後色々な対外情報発信もしていきたいと考えています。
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【概 要】
わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある。
輸出や生産は増加を続けている。設備投資は持ち直しに転じつつある。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの、その程度は幾分和らいでいる。
そうしたもとで、個人消費は持ち直し基調を続けている。住宅投資は下げ止まっている。この間、公共投資は減少している。
先行きについては、景気は緩やかに回復していくと考えられる。
すなわち、輸出や生産は、増加ペースが緩やかになっていくとみられるが、海外経済の改善が続くもとで、増加基調を続けるとみられる。国内民間需要は、持ち直しを続けるものの、設備・雇用の過剰感が残ることや、各種対策の効果が薄れていくことなどから、当面、そのペースは緩やかなものにとどまる可能性が高い。この間、公共投資は、減少を続けるとみられる。
物価の現状について、国内企業物価の３か月前比をみると、製品需給緩和の影響が続く中、国際商品市況の反落の影響などから、上昇幅が縮小している。
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、経済全体の需給が緩和状態にあるもとで下落しているが、基調的にみると下落幅は縮小を続けている。
物価の先行きについてみると、国内企業物価は、国際商品市況反落の影響が続くことから、当面、弱含みで推移するとみられる。消費者物価の前年比は、マクロ的な需給バランスが徐々に改善することなどから、基調的にみれば下落幅が縮小していくと予想される。
金融面をみると、短期金融市場では、オーバーナイト物コールレート（加重平均値）は0.1％前後で推移しており、ターム物金利も横ばい圏内の動きとなっている。前月と比べ、円の対ドル相場は上昇しているが、長期金利は低下している。この間、株価は前月と概ね同じ水準となっている。
わが国の金融環境は、緩和方向の動きが続いている。
コールレートがきわめて低い水準で推移する中、企業の資金調達コストは、低下傾向が続いている。実体経済活動や物価との関係でみると、低金利の緩和効果はなお減殺されている面があるが、企業収益との対比では、その効果は強まりつつある。資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は改善している。ＣＰ・社債市場では、良好な発行環境が続いている。資金需要面では、企業の運転資金需要、設備資金需要とも後退しているほか、一部に、これまで積み上げてきた手許資金取り崩しの動きもみられている。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出は減少している。社債の残高は前年を上回っている一方、ＣＰの残高は減少している。こうした中、企業の資金繰りをみると、総じてみれば、改善の動きが続いている。この間、マネーストックは、前年比２％台後半の伸びとなっている。
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尾辻秀久会長の３年間の任期切れに伴う選挙で、参院副議長となった同氏と欠席者１人を除く党参院議員８２人が投票。無効票２票を除き両氏が４０票ずつで並び、くじ引きの結果、中堅・若手を中心に支持を得た中曽根氏が当選。町村、額賀、古賀の主要３派に支援された谷川氏は敗れた。
ただ、３派は高齢への不安から、３年間の任期が切れる前の退任を支持の条件とした。
党参院議員会長は、選挙時には業界団体との窓口役、国会運営では他党との交渉の司令塔を務めてきた。
【中曽根新会長会見詳報】（１）「秋の国会に向け挙党一致態勢で」
【中曽根新会長会見詳報】（２）「派閥退会を考えたのはこの２、３日」（完）
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１３日午前８時からの情報番組「とくダネ！」で放送される予定。
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小沢一郎前幹事長は民主党代表選出馬を諦め、一統を率いて離党、自民党などとの大連立に傾きつつあるのか？
「不支持率が８１％なら、ぼくは代表選挙に出ないよ」−小沢一郎前幹事長が８月１０日、側近にこう漏らしたという。
かたや、自民党側では、これまで小沢潰しに躍起になってきた森喜朗元首相と小泉純一郎元首相がマイケル・グリーンの指示で「撃ち方止め」に転じ、「自民党をバラバラにしないで、小沢総理大臣を受け入れる」という姿勢を取り、大連立に向けて態勢づくりを進めているという。
小沢前幹事長は、本音部分では、菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら「左翼」ないし「極左」とは一緒にやっていけないと痛感している。
マイケル・グリーンとの関係が深い読売新聞は、むしろ、民主党代表選挙への出馬ではなく、離党の道に誘導しようとしているかに見える。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100810#1281432814
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100810#1281449794
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日本人の器の小さい男達の醜いやっかみ
本来実力のない議員達をみていると、 歯がゆくてたまらない。
皆さん、 小沢氏を不公平に罵倒するマスコミを 無視ししましょう。
今の日本を救えるのは、 彼だけです。 他の人では 無理です！
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100419#1271639526
