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「まだまし」に見える日本財政に英国の婦人から鋭い突っ込み｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

　最近の欧米の新聞には、各国の財政支出削減に関する記事が盛んに載っている。

　英国では、全国で約6000台のスピード取り締まりカメラが廃止される模様だ。維持管理コストが捻出できないからである（「デイリー・エクスプレス」8月2日）。また、欧州各国が公務員給与削減を進めるなか、ＥＵ官僚の給与は高過ぎるという批判も高まっている。キャメロン英首相の年収は14・3万ポンドなのに、それより多いＥＵ官僚が997人いる（「デイリー・テレグラフ」8月2日）。

　日本の財政状態はどうなの？　と聞かれたので、「ＩＭＦは2015年に政府債務ＧＤＰ比が250％になると予想してます」と話すと、彼女の笑いはピタッと止まり、筆者の顔を怪訝そうにじっと見つめた。そんな国から下宿人を受け入れて大丈夫かと思われてはまずいので、「いえいえ、でも、日本人は貯蓄を持っており、日本国債の大半を日本人が買っているので、国債価格はとても安定してます」とまるで財務省が海外で行っている広報活動のような説明をした。
「でもあなた、昨日は、日本は世界で最も早く高齢化してると言ってたじゃない」。鋭い指摘である。