しかし、事前の市場でＦＲＢが量的緩和策を導入するとの観測も一部にあったことから、声明は「明確なハト派だがショック的なものとはならなかった」（外銀）といい、ドル／円の下落幅は６０銭強と６日の７月米雇用統計発表後を下回った。「今後、米国が量的緩和策を導入する可能性はあるが、現在はまだその時期ではない」（別の外銀）という。米外為市場の関係者も「ドルは下落したがサプライズがなかった分、盛り上がりに欠ける雰囲気だった」と話す。
ただ、事前予想を下回った７月米雇用統計とハト派のＦＯＭＣ声明を経て、市場ではドルの独歩安地合いがしばらく続くとの見方が大勢になりつつある。「支持率の低いオバマ政権は低金利とドル安で景気を支え、中間選挙を乗り切りたい構えだろう。日本も受け入れざるを得ないのではないか」（邦銀）との見方も根強い。
「協調介入して他通貨でも同時にドル安を止めなければ、対円でのドル安にも歯止めがかからない」（後出の邦銀）が、輸出倍増計画を打ち出している「オバマ政権が通貨高を積極的に受け入れる理由はない」（後出の邦銀）。
ある大手銀の幹部も「現在はファンダメンタルズに沿ったドル安。市場が壊れかけているわけでもなく、介入の正当性はとても説明できない」と見る。
２０カ国・地域（Ｇ２０）各国が介入を続ける中国に為替の柔軟化を求め続けていることも、介入そのものに否定的にならざるを得ない一因だ。
市場関係者が介入のトリガーとして考えているのは、米景気の急減速が世界的な株価調整につながり、ドル独歩安にリスク回避の円全面高という新たな展開が加わること。しかし、前日も米ダウ平均は０．５％程度の小幅安で取引を終え、現状はグローバルな株価調整ムードとほど遠い。
先出の大手銀幹部は「仮に介入しても、ドルの全面的な下落が対円のみの介入で止められるかは怪しい。米国が強く望んでない介入は米国に『借り』を作るだけだし、財政問題が著しく悪化する中で介入して評価損のある外貨準備をさらに積み上げたとき、政府はその先の『出口』を描くことができるのか。今回は介入のハードルは低くない」としている。
