■
😂💛💛
#どうする？#mybirthdaycake https://instagram.com/p/1wtxifwFP7/
■
冷たい物が体に悪いというのは、ロシアも似てるかも。夏の来客時は冷蔵庫から冷たい水やお茶を事前に出し、常温にしておいてから客に出す。なので、うちのロシア人が初来日時は、飲食店の氷入りの水で一悶着ありました（苦笑 About RT
■
Travel Style: Indra Petersons - Johnny Jet
How often do you fly? That’s a toss up. Depends on what the world throws my way weather wise. But if it’s calm, I’ll probably hop a plane just to travel.
Right now I am reading: “The Chemistry of Essential Oils” by David Stewart. I love learning.
The Chemistry Of Essential Oils Made Simple: God's Love Manifest In Molecules
- 作者: David Stewart
- 出版社/メーカー: Care Pubns
- 発売日: 2005/04/15
- メディア: ハードカバー
- この商品を含むブログを見る
■
ブログ更新。金属変成の可能性を信じ、賢者の石を使って天使と交信しようとする「近代化学の父」。このような描像から何を学ぶべきだろうか。 「ロバート・ボイルの錬金術 Principe, Aspiring Adept, epilogue」http://d.hatena.ne.jp/nikubeta/20150422/p1
ロバート・ボイルの錬金術 Principe, Aspiring Adept, epilogue - オシテオサレテ
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150420#1429526228
■
【近刊】K・ポメランツ／川北稔監訳『大分岐――中国、ヨーロッパ、そして近代世界経済の形成』 驚くほど似ていた一つの世界。なぜ西欧だけが分岐していったのか。環境史をふまえ新しい歴史像を提示したグローバルヒストリーの代表作。→ http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0808-2.html
- 作者: Kenneth Pomeranz
- 出版社/メーカー: Princeton University Press
- 発売日: 2009/07/01
- メディア: Kindle版
- この商品を含むブログを見る
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150420#1429526233
■
例年より発売が大幅に遅れてしまい申し訳ありませんでした。
今年度版の模範六法アプリは、今後も新しいiOSに対応していくためにも、アプリの機能や内部の実装を見直し新しいアプリとして生まれ変わりました。アイコンについても今までの菱形をモチーフにしたものでは無く、書籍の装丁デザイン一新に合わせてより書籍に近いアイコンにしました。
「模範六法 2015 平成27年版」「模範小六法 2015 平成27年版」を発売 | 物書堂
iPhone / iPod touch / iPad 用ユニバーサルアプリ
また販売開始を記念して、2014年5月21日までの期間限定で、「模範六法 2015 平成27年版」は通常価格 4,800円（税込）のところ特別価格 3,200円（税込）で、「模範小六法 2015 平成27年版」は通常価格 1,900円（税込）のところ特別価格 1,300円（税込）で、模範小六法にてアプリ内課金で購入できる「追加法令 2015」は通常価格2,900円（税込）のところ特別価格 1,900円（税込）で、セール販売を行います。
模範六法 2015 平成27年版：http://www.monokakido.jp/iphone/moroku15.html
模範小六法 2015 平成27年版：http://www.monokakido.jp/iphone/shoroku15.html
判例六法ProfessionalのiPad用アプリ | 有斐閣
【通常価格版】4800円
【書籍購入者優待価格版】840円
■
弁護士は他人の心のブラックな部分にわざわざ片足を突っ込み、それを繰り返すうちに自分の心までブラックに染まっていくブラック資格であることは事実です。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150413#1428922346
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150116#1421404902
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150105#1420454781
■
百田尚樹と櫻井よしこ。 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
櫻井よしこ等は、さかんに「歴史と文化を重んじる憲法」を、などというが、その前に歴史と伝統を重んじ、それに相応しい文筆活動をやって欲しいものだ
■
安倍総理大臣は２０日、民放の番組で、戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、「歴史認識において、基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」と述べ、談話の作成にあたって、いわゆる「村山談話」などの個別の文言にこだわらない姿勢を示しました。
アメリカ国務省のハーフ報道官代行は、２１日の記者会見で、安倍総理大臣の発言について質問を受け、「歴史認識を巡る問題についてはすべての関係国の癒やしと和解を高める取り組みが重要だと強調してきた」と述べ、周辺国との関係に配慮することが重要だという従来の立場を示しました。
アメリカ政府は、戦後７０年の節目となることし、日中韓の３か国が歴史認識を巡って対立を深めないよう、対話を促しています。
■
焦点：自衛隊の後方支援拡大へ、フィリピン有事なら米軍に弾薬提供 | Reuters
政府と自民・公明両党は、５月中旬に法案を閣議決定することを目指し、新たな安保法制の協議を積み重ねてきた。米軍に対する後方支援を地理的に広げるのが柱の１つだが、どうような事態を想定しているのか、政府はこれまで具体例を明示してこなかった。
しかし、複数の関係者や専門家が可能性として指摘するのはフィリピン有事。南シナ海では中国と周辺諸国の緊張が続いている。このうちフィリピンは米国と軍事同盟を結んでおり、中国との争いが武力衝突に発展すれば、相互防衛条約に基づき米軍が参戦する可能性がある。
「フィリピンが中国と衝突したら同盟国の米軍にＳＯＳが行く。その米軍から自衛隊の支援を要請されたら日本はどうするのか。これは議論になると思う」と、安保政策に精通する自民党関係者は話す。
南シナ海の領有権をめぐるフィリピンと中国の対立は、ここにきて一段とエスカレートしている。中国はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）で岩礁の埋め立てを加速し、軍事拠点化を進めようとしている。一方のフィリピンは埋め立て工事の衛星写真を公開し、中国をたびたび非難している。４月２０日からは、米国とフィリピンがここ１５年間で最大規模の合同演習を開始した。
「不測の衝突が起きる可能性は高まっている。フィリピンは米国の関与が強まっていると考え、つまり米国の拡大抑止力が効いていると考え、強気に出る可能性がある。当局が中国漁船を拿捕するようなことが再び起きるかもしれない」と、安全保障が専門の拓殖大学の川上高司教授は言う。「中国も国内事情などを考えて強硬な姿勢を取る可能性がある」と、同教授は指摘する。
複数の政府・与党関係者によると、中国とフィリピンの武力衝突に参戦した米軍に対し、自衛隊は後方支援ができるようになるという
日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は世界の漁獲量の１割を占める有数の漁場であるとともに、年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝でもあり、その多くが日本に出入りしている。
政府関係者の１人は「南シナ海は日本の重要なシーレーン（海上交通路）。有事が起きて航行に支障が出れば、日本経済に重大な影響が及ぶ」と述べ、自衛隊を後方支援に派遣する要件に該当すると指摘する。
米太平洋軍司令官を務めたデニス・ブレア元海将は、中国とフィリピンが武力衝突する可能性は低いとする一方、仮に衝突すれば停戦に向け米軍が介入するシナリオに言及する。ブレア氏は「米国は双方を引き離すために周辺空域と海域を封鎖しようとするだろう」と話す。
政府と与党は新たな安保法制で、周辺事態法を改正することを決めている。１９９９年にできた現行法は、日本周辺で有事が起きた場合に、米軍に水や燃料といった物資、捜索や救助といった役務の提供を可能にしており、具体的には朝鮮半島を念頭に置いている。
改正後は地理的制約がないことを明確にし、「重要影響事態安全確保法」と改称。世界のどこで武力紛争が起きようと、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と判断すれば、そこで軍事行動する米軍を自衛隊が後方支援できるようになる。
さらに豪軍を念頭に、支援対象を米軍以外に広げるほか、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など、支援内容も拡充する方向で調整している。
防衛省の報道官はロイターの取材に対し、「どのような事態が『重要影響事態』に該当するかは個別具体的な状況に応じて判断される。あらかじめ該当するか否かを論じることはできない」としている。法案には自衛隊が後方支援を行う要件として、現に戦闘が起きている現場ではないことや、国会の承認を得ることも盛り込まれる見通しだ。
一方、フィリピン有事に米軍を後方支援することは、日本にとって避けたいシナリオでもある。自衛隊の行動が中国から武力行使とみなされ、日本が攻撃の対象になる可能性を否定できないからだ。
日本は２月にフィリピンと防衛協力の覚書を交わすなど、軍事関係の強化を急いでいいる。共同訓練の本格化をはじめ、フィリピンの軍事能力向上を支援することで、不測の衝突が起きないよう抑止力を高める狙いがあると、政府関係者は指摘する。
■
「平和と言い換えろ！」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始 ｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
では、なぜ安倍自民党があそこまで神経質になるかといえば、この言葉の言い換えによる誤魔化しこそが、安倍政権の本質といえるからだ。昨年4月に「武器輸出三原則」を「防衛装備移転三原則」と言い換えて閣議決定したのもそうだし、「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグゼンプション）と呼んだり、「正社員首切り自由化」を「労働規制緩和」と言ったりするのも同じなのだ。いずれも、国民に対して正々堂々と説明できない、後ろめたい政策だから、言葉の言い換えによって誤魔化して乗り切ろうという、安倍首相らしいなんとも姑息な話なのだ。
だからこそ、国民に法律の本質が丸わかりの「戦争法案」といった言葉が使われると、過剰な反応をするわけだ。
さらにここ最近はネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ、J-NSC）と呼ばれる連中の“活躍”も喧しい。ネットを使った自民党の応援団で、ネット上に自民党や安倍政権に批判的な言論を見つけては「事実のねじ曲げ」「レッテル貼り」「デマによる煽り」との書き込みを拡散させている。
■
Protests are taking place in #Baltimore over the death of #FreddieGray: https://amp.twimg.com/v/03002c5f-d6bd-4073-abac-80e34bfbbc5f … @ErinBurnett #OutFront begins right now.
Protesters descend on #Baltimore police station over #FreddieGray custody death. @miguelmarquez reports. @CNN
'There is great anger and frustration in this neighborhood.' @miguelmarquez on the ground w/ protesters. @CNN
"There is no question that there was force used." - Attorney for #FreddieGray's family. http://cnn.it/go @CNN
"There is no indication that race was involved at all" in the death of #FreddieGray. - @harry2803
■
- 作者: Ron Paul
- 出版社/メーカー: Grand Central Publishing
- 発売日: 2009/09/24
- メディア: ペーパーバック
- クリック: 2回
- この商品を含むブログ (2件) を見る
- 作者: Ron Paul
- 出版社/メーカー: Grand Central Publishing
- 発売日: 2009/09/16
- メディア: ハードカバー
- クリック: 4回
- この商品を含むブログ (3件) を見る
- 作者: ロン・ポール,副島隆彦,佐藤研一朗
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2012/07/21
- メディア: 単行本
- クリック: 13回
- この商品を含むブログ (3件) を見る
- 作者: Ron Paul
- 出版社/メーカー: Grand Central Publishing
- 発売日: 2012/01/23
- メディア: ペーパーバック
- クリック: 8回
- この商品を含むブログを見る
The School Revolution: A New Answer for Our Broken Education System
- 作者: Ron Paul
- 出版社/メーカー: Grand Central Publishing
- 発売日: 2013/09/17
- メディア: ハードカバー
- この商品を含むブログを見る
ロン爺は、Itの進化が教育を政府から親の手元に取り返すまたとないチャンスをもたらし、子供はよりよい学びを得ることが出来ると信じています。税金・官僚によって運営される学校にはカスタムメードの教育を期待することは出来ず、私立の教育機関は全ての家庭にとっての選択肢ではありえません。インターネットと市場を通じて、多種多様な教材が格安で提供され、大学の一般教養レベル（専門を決める前までの教育）までは、ネットで調達可能であるし、有益であるということを繰り返し述べています。
しかし、ホームスクーリングを選択する子供には備えておかなくてはならない前提条件があります。それは、自分から学ぶ、ということです。自分で目標を設定し、その為に必要な学びを自分で選び、学習を進める、ということが必須で、その為のインフラはありますよ、というお話です。ロン爺は20％の子供は対象となるはずだ、と言っています。トップ1％でも4％でもなく、5人に一人の子供は、自ら学びを選び進めても、明確に自分の目標（高等教育での専門）に繋げることができるはずである、と論じています。
■
U.S. warships deploy to Yemen to monitor ships in the area traveling from Iran http://cnn.it/1JnMlYi @CNN
'US warships in Yemen. Why?' - tune in to my Liberty Report for answers:
http://tinyurl.com/psth9bn
#Yemen
#SaudiAirStrikes
Ron Paul - The US is sending more warships toward Yemen....
The US is sending more warships toward Yemen. Why are we helping the Saudis bomb that impoverished country? It's all about Iran. Tune in to my latest Liberty Report...
https://youtu.be/B2LXG8yFtQA
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150421#1429612773
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150421#1429612778
■
イエメンでは、首都サヌアを掌握し、政府側と戦闘を続ける反体制派のイスラム教シーア派の武装勢力に対し、サウジアラビアなどスンニ派のアラブ諸国が先月２６日から空爆を続けてきました。
サウジアラビアの国営メディアによりますと、アラブ諸国側の報道官は記者会見で『決意の嵐』と名付けて空爆を続けてきた軍事作戦を２１日で終了すると発表しました。空爆終了の理由については「反体制派がサウジアラビアや周辺諸国を狙って、重火器や弾道ミサイルを使う脅威が取り除かれたため」と説明しています。
そのうえで『希望の回復』という別の作戦を始め、イエメンの市民に対する人道的な支援や武器流入を防ぐための海上の警備を行うほか、「反体制派側の軍事行動や作戦を止めるための対策を続ける」と述べ、攻撃の継続も排除しない姿勢を示しました。
イエメンでは反体制派と政府側の部隊が各地で激しい戦闘を続け、ハディ大統領や政府の閣僚たちが国外から戻れない事態となっているほか、治療を受けられない人たちが病院にあふれたり、食料や物資が不足したりして混乱が続いています。
一方、アメリカ国防総省のウォレン報道部長は２１日、記者団に対して、イエメンの沖合に、イランの貨物船９隻が航行しているとして、動向を注視していることを明らかにしました。
積み荷については、確認できていないということですが、アメリカ政府は、イスラム教シーア派のイランが、同じシーア派の反体制派の武装勢力を支援し、武器の提供も行っているとみていることから、イランから、イエメンの武装勢力に対する海上ルートでの武器の流入への警戒を続けています。
アメリカ軍は、イエメン情勢の悪化に伴って、２０日から、原子力空母やミサイル巡洋艦を新たにイエメンに近い、アラビア海に派遣し、海上での警備活動を強化しています。
■
WATCH Amb. Michael @McFaul's 2015 #HarrimanLecture "A New Cold War: #Russia's New Confrontation with the West" https://www.youtube.com/watch?v=xxBvEXrG3_A&list=PLWI1dMLG0l_klVDDEptPd9FiERBNlQog3&index=20
Arrived in Kyiv tonight. Here to learn.
■
Truth Is Washington’s Enemy -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org
US Representative Ed Royce (R, CA) is busy at work destroying the possibility of truth being spoken in the US. On April 15 at a hearing before the House Committee on Foreign Affairs of which Royce is chairman, Royce made use of two minor presstitutes to help him redefine all who take exception to Washington’s lies as “threats” who belong to a deranged pro-Russian propaganda cult. http://www.prisonplanet.com/bloggers-compared-to-isis-during-congressional-hearing.html
Noam Chomsky summed it up when he said that Washington regards any information that does not repeat Washington’s propaganda to be intolerable.
■
FM Lavrov facing 2-hour Q&A marathon with 3 major radio stations ― RT News
Russian Foreign Minister Sergey Lavrov will take questions from three major Russian radio stations in an interview to be screened exclusively by RT.
The radio interview will air on Sputnik Radio, Echo of Moscow (Ekho Mosky) and Moscow Speaks (Govorit Moskva).
Sputnik and RT Editor-in-chief Margarita Simonyan, Aleksey Venediktov of Echo of Moscow and Sergey Dorenko from Moscow Speaks will put questions to the FM.
In-depth discussion of a wide array of issues is expected, including the crisis in Ukraine, the Yemen uprising and Saudi-backed military campaign, the fragile Iran nuclear talks and more. The interview will begin at 12:05 Moscow time (09:05 GMT) and is scheduled for 2 hours.
RT will run an exclusive interview video stream. Watch it on our English, Spanish, Arabic and Russian websites.
■
鳩山元首相「クリミア訪問は、日本を真の独立国家にするため」記者会見・冒頭全文 - ログミー
今回のウクライナの問題に関して申し上げると、必ずしもアメリカ側の情報がすべてではないと、私のほうでは思えてなりません。
これはウクライナ問題に詳しい知識人の方々の意見として、私が理解しておりますのは、ウクライナ問題というもののきっかけはやはり、アメリカ、あるいは欧米側がプーチン大統領がソチのオリンピックのときに、ある意味手足が縛られているときに、さまざまな画策を行って、起こしたものであるというふうに理解するべきだと思っております。
特にアメリカの物産複合体に支援を受けているネオコンが背後で様々な活動をしていたということが明らかになっています。ヤヌコーヴィチ政権がそのような方々の手によって、非合法に追放されたと。そのように解釈するべきではないかと思います。
これは見方によって大きく異なることであるわけですが、アメリカ側とすれば当然、いわゆる市民運動の皆様方が、民主化を求めてヤヌコーヴィチ政権を倒したと。そういう見方になります。
これは見方によるものですから、どちらが正しいとか一概に申せないかもしれません。
ただし、一方の側が正しくて、オバマの側が正義で、プーチンが常に悪であるという判断をすることは、これは必ずしも適当ではないと、そのように思っております。
私が申し上げたいことは、このような問題を解く鍵でございまして、たとえば市民活動家と治安部隊の双方に多くの死傷者が出た事件がございましたが、そのとき、両者側に同じ銃弾で殺されたと。そういう事実があります。
市民活動側、民主化を求める者からすれば、当然これはヤヌコーヴィチ側がやったということで責めているわけでありますが、どうも事実はそうではないということでございます。
閣僚の中に、多くのネオナチの人が存在しているいうことも含めて、この新しい政権において、ウクライナ語が公用化されて、ロシア語が公用語からはずされるということがおきました。
クリミアは特に、ロシア系の方が5割を超えております。もしロシア語が公用語から外されると、いわゆるそういう人たちが公務員で登用されていく道が閉ざされることになります。
そういった人たちの新しい政権ができることへの恐怖が、彼らを住民投票に導きました。9割を超える方が住民投票において、ロシアへの編入を賛成したのでありました。その住民投票が行われた1年後にクリミアを訪れました。そこにはもちろん戦車もありませんし、戦士の姿も一切見ませんでした。
当然私がクリミアの全ての現実を見られたわけではありません。しかし、私は2度クリミア連邦大学とセヴァストポリにあります、モスクワ大学の分校で講演をさせていただきましたが、そのとき集まった多くの学生たちの目は大変輝いて、朗らかでありました。
したがって私は、今彼らが満足をしているということにおいて、彼らの状況というものは1年間で好転してきていると理解すべきだと思いました。
住民投票が9割を超えたという数字そのものに意味を持っているとは思っていません。なぜなら、クリミア・タタール人というのは、その選挙のときには55％の投票率だったと聞いております。
55％という数字は（日本の）国政選挙の数字を見ると、そんなに悪い数字ではないと思っていますが（笑）。それは冗談としても、申し上げたいことは、そのクリミア・タタール人、1年前は必ずしも投票行動に対して好意的でなかった人たちも、1年間の新しい政権の行動によって現在は99％の方がロシア人のパスポートを持っていると。
7割の方はロシアへの編入に賛成をしているということを伺いました。
クリミアは一言でいうと、18世紀後半からロシアの領土であったということであり、それが再びまたロシアの領土になったと。私は理解するべきだと思っております。
したがって今、クリミアがロシアの領土になって、平穏を取り戻している中で、欧米の国々、日本も含めてではありますが、これからも経済制裁を加えるべきかどうかということに関しては、しっかりと慎重に考えるべきだと思います。
私は（2015年）2月に行われた、東ウクライナを中心とする停戦合意というものがミンスクで行われたときに、ミンスク合意の中にクリミアの文字がどこにもなかったということに注視するべきではないかと思っています。
すなわち、ドイツやフランスから見ると、クリミアの問題というものはこれ以上大きな問題にしないと、基本的に解決済みだと思っているのではないかと期待しています。
したがって、私はクリミアの問題において、ロシアに対しての経済制裁を日本が解くのが最も適切な処置ではないかと思っております。
元外務官僚でございました、東郷和彦さんが「近々、安倍首相がオバマ大統領と会談をするときに、この話をするべきではないか？」と話をされていました。
彼の主張は、これからもロシアに対する経済制裁を加え続けると、ロシアは急激に中国に接近すると。そのことは決してアメリカにとっても日本にとってもメリットのある話ではないだろう。
私はこのようなことが首脳会談において議論されることを期待しています。
安倍、オバマの会談において、もっと期待すべきことはあるはずですが、まずはクリミア問題に関してのみお話を申し上げた次第であります。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150318#1426675125
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150317#1426588581
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140317#1395053161
■
中国政府は経済の対外開放を進め投資を呼び込もうと、おととし、上海市に自由貿易試験区を設け、一定の範囲で国外との資本の取り引きを自由化するなどしてきました。そして、今回新たに、天津市と、福建省、さらに南部の広東省でも自由貿易試験区を開設し、２１日、それぞれの地区で記念式典が行われました。
このうち、広東省広州の試験区でおよそ３００人が出席して行われた式典では、広東省の朱小丹省長が、「貿易や投資を便利にし、ビジネス環境の国際化を急ぎます。香港やマカオなどからの積極的な参加を歓迎します」とあいさつしました。
広東省は、今後３年から５年をかけて規制の緩和を進め、香港やマカオとの間で人民元の取り引きを行えるようにしたり、香港の企業が高度な医療サービスなどを行えるようにしたいとしています。また、天津市や福建省でも地域の特長を生かした改革を進めることにしていて、それぞれの地元では、自由貿易試験区を足がかりにさらなる経済成長を実現しようと期待を高めています。
■
米財務長官が議員に警告、「為替条項要求すればＴＰＰ交渉頓挫」 | Reuters
財務長官は重鎮議員らに宛てた書簡の中で、ＴＰＰ交渉参加国に意見を求めたところ、通貨安につながる可能性のある金融緩和政策を打ち出す中央銀行を制約するリスクがある規定には署名しないとの意向が示されたと指摘。「為替条項を求めればＴＰＰの妥結は駄目になりそうだ」とした。
一方、大統領に強力な通商交渉の権限を与える貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案に関する上院財政委員会公聴会では、複数の民主党議員が貿易相手国による為替操作に懸念を表明。法案に為替条項を盛り込むよう求めた。
上院は早ければ、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で演説する来週にもＴＰＡ法案の採決を行う可能性がある。
上院指導部の一員でもあるジョン・スーン議員（共和党）は、安倍首相の訪米中に上院本会議での採決が行われれば「完璧なタイミングだ」と述べた。
■
財務省の速報によりますと、先月の輸出額は６兆９２７４億円で、去年の同じ月と比べて８．５％増加しました。
これはアメリカ向けの自動車や中国向けの電子部品が増えたことなどによるものです。
一方、先月の輸入額は６兆６９８１億円で、去年の同じ月と比べて１４．５％減少しました。
これは原油価格の下落で原油などの輸入額が大幅に減少したほか、２月が中国の旧正月「春節」で、その期間を中心に企業の生産活動が休止した影響で先月の中国からの輸入額がおよそ２０％減ったことなどによるものです。
この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は２２９３億円の黒字となりました。
日本の貿易収支は、原発の運転停止に伴って火力発電向けの天然ガスや原油の輸入額が増えたことなどで平成２４年７月以降赤字が続いてましたが、先月、３３か月＝２年９か月ぶりにひとまず赤字に歯止めがかかる形となりました。
今後の見通しについて財務省では、「今月は、中国からの輸入額が増えることが見込まれるため貿易収支の黒字が続くかどうかは分からない」としています。
また昨年度・平成２６年度の日本の貿易収支は９兆１３４３億円の赤字となり、４年連続で赤字となりました。
焦点：貿易黒字定着は困難の声、原油価格反転や海外経済停滞で | Reuters
３月貿易収支が２年９カ月ぶりに黒字転換したものの、黒字定着の見通しは立っていない。海外経済がさえないため輸出数量加速が見込みにくく、原油価格の反転傾向でエネルギー輸入の減少も見込めないためだ。今後、貿易収支は一進一退となり、ゼロ近辺での推移が続くとの観測が広がっている。
３月に黒字化した最大の要因は、輸入の落ち込みだ。「原油価格に数カ月遅れる傾向がある液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が急落した」（みずほ証券）だけでなく、国内の生産や消費の停滞感もあり、輸入数量が大幅に減少した。
だが、貿易収支黒字化の定着は容易ではなさそうだ。ここまでの過程で、貿易赤字を縮小させてきたいくつかの要因に変化が見られるためだ。
最大の要因と言える原油価格下落のメリットは、もう見込みにくい。ドバイ原油は４月に入り１バレル６０ドル台まで上昇。日本の通関入着価格には、約１カ月程度遅れて反映される。
ニッセイ基礎研究所の試算値によると、３月の入着原油価格１バレル５４．８ドルから、４月はほぼ横ばいで推移。５月以降は上昇に転じる可能性が高いという。
ＬＮＧは、原油価格連動型の長期契約となっているため、しばらく低下が見込まれるものの、夏場以降は上昇に向かうとの見通しだ。
エネルギー輸入価格は底を打ち、貿易修正を改善させてきた効果は、減殺されていく公算が大きい。
また、消費者心理の改善や賃上げなどを通じ、消費の回復が見込まれるとの見方から「内需の拡大に合わせて、輸入数量も増加基調になる見込み」（大和総研）との予測も浮上。この点も黒字定着を妨げる要因として意識されている。
他方、輸出は緩やかな増加基調が続く見通しだが、増加ペースが加速しそうだとの予想は、今のところ少数派だ。
数量ベースでみると、昨年秋以降に実質輸出が伸び、円安効果が表れ始めたとの見方が広がっていた矢先、３月の伸びはわずか前月比０．２％とほぼ横ばいにとどまった。このため、今年１─３月期は昨年１０─１２月期よりも実質輸出の勢いが減速している。
海外経済の停滞感が、その要因として一部のエコノミストから意識されている。中国経済の景気拡大テンポは一段と緩やかになっており、第一四半期の成長率は７．０％まで減速した。
中国以外のアジア向け輸出も懸念が強い。バークレイズ証券では「１─３月期のアジア向け輸出は、欧米向けに比べて伸び悩んだ。これを反映して、輸出数量の回復ペースに、ややブレーキがかかっている」と分析する。
アジア向け輸出の停滞について、米国経済の減速があるとの分析も出ている。ＳＭＢＣ日興証券では「米国経済が踊り場局面にあり、貿易を通じてアジアや日本に影響を与えるだろう。しばらく輸出は停滞しそうだ」とみている。
輸出が輸入の増加を上回る力強い伸びとならなければ、貿易黒字の拡大は望めそうにない。エコノミストの間では「貿易黒字が定着すると判断するのは時期尚早」（農林中金総合研究所）との慎重な見方で一致しており、「当面の貿易収支は一進一退の推移になるだろう」（第一生命経済研究所）との声もある。
貿易黒字が定着しなければ、成長率の足を引っ張ることにもなる。ニッセイ基礎研究所は、１─３月期の外需寄与度は前期比・年率マイナス０．５％程度と４四半期ぶりのマイナスとなると予想。国内需要の伸びが高まる一方、外需が成長率の押し下げ要因となるため、実質ＧＤＰ成長率は前期比・年率１％台前半ばになると予想している。
■
２２日午前１０時半ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラや発炎筒のようなもの、それにペットボトルの様なものが付いていたということです。
今のところ爆発物のようなものは見つかっていないということです。
警視庁は、何者かがドローンを飛ばしたものとみて、いつ落下したのかなど詳しい状況を調べています。
無人機を巡っては、航空法に基づいて、空港の周辺で飛ばす場合に国の許可が必要なほか、航空機の飛行ルートにかかっている場合には１５０メートル以上、それ以外では２５０メートル以上の高度で飛ばす場合には国への通報が必要となります。一方、それ以外には低い高度を飛行する場合の運用のルールや、飛行の安全について、航空法に基づく取り決めはなく、総理大臣官邸の上空でも２５０メートル未満の高度での飛行についてルールは設けられていません。無人機の利用が広がる一方、墜落事故などの事例が起きていることから、国土交通省は飛行の安全確保に向けてルール作りの検討を進めていいます。
２２日午前１０時２０分ごろ、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機、「ドローン」１機があるのを職員が見つけて警視庁に通報しました。
警視庁で調べたところ、見つかったのは直径５０センチほどの「ドローン」で、プロペラが４つあるほか、小型カメラやプラスチックのような容器が付いていたということです。
容器は直径が３センチ、高さが１０センチほどでふたがしてあり、中には液体が入っていて、放射能を示すマークがあったということで、警視庁で放射線の測定器で容器を調べたところ、微量の放射線が検出されたということです。
また容器に入っている放射性物質は、セシウムとみられるということです。
警視庁によりますと、人体への影響はない程度だということです。
一方、警視庁は当初、発炎筒のような物が付いているとしていましたが、その後の調べで発炎筒ではないことが分かったということです。
警視庁はドローンの機体や容器などを回収して詳しく分析するとともに、何者かが官邸の上空で意図的にドローンを飛ばした疑いがあるとみて、ドローンを飛ばした人物や時期の特定を進めています。
■
鹿児島県の川内原発１号機と２号機について鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人は、「地震や巨大な噴火で深刻な事故が起きるおそれがある」などとして、裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して、九州電力は、「想定される地震に対して十分な安全性があり、巨大噴火の可能性も極めて低い」などと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、「国の新しい規制基準は、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断についても不合理な点は認められない」などとして住民の申し立てを退ける決定を出しました。
川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、九州電力は全国の原発で最も早いことし７月の再稼働を目指しています。
原発の再稼働についての仮処分では今月１４日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。
鹿児島県の川内原発１号機と２号機について鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民１２人は安全性に問題があるとして裁判所に仮処分を申し立て、再稼働させないよう求めました。
これに対して、九州電力は国の基準に従って対策をとったと反論していました。
鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は「国の新しい規制基準は専門的知識を持つ原子力規制委員会によって策定されている。過去１０年間に当時の基準を超える地震の揺れが全国で５例観測されたが、新しい規制基準はその原因を考慮して手法が高度化されていて、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」という判断を示しました。
そのうえで、「地震の揺れの想定は地域的な特性を踏まえたうえで一定の余裕が確保されていて、巨大噴火の可能性についても火山学者の間で頻度が小さいという認識は共通している。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点はない」などとして住民の申し立てを退ける決定を出しました。
一方、決定では最後に、裁判所による安全性の判断について触れ、「地震や火山活動などの自然現象は十分に解明されたわけではなく、今後、より厳しい安全性を求めるという社会的な合意ができあがればそのレベルをもとに判断することになる」と指摘しました。
２２日の決定に対し、住民は取り消しを求めて福岡高等裁判所宮崎支部に抗告する方針です。
川内原発１号機と２号機は、原子力規制委員会から新しい規制基準に適合していると認められ、九州電力は全国の原発で最も早いことし７月の再稼働を目指しています。
原発の再稼働についての仮処分では今月１４日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した福井県の高浜原発３号機と４号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれました。
２２日の鹿児島地方裁判所の決定は、先週、高浜原発の再稼働を認めないとした福井地方裁判所の決定と判断の内容が大きく異なるものとなりました。
２つの決定は、原発に求められる安全性の考え方や専門家からなる原子力規制委員会の新しい規制基準を、どう評価するかに根本的な違いがみられます。
福井地裁の決定は、原発は破滅的な事故を招く可能性があり、その安全性は深刻な災害が起こるおそれが万が一にも無いといえるレベルが必要だとして、事故のリスクを限りなくゼロにすることを求める考え方に立ちました。
そのうえで規制委員会の新基準について、「緩やかすぎて適合しても原発の安全性は確保できず、合理性を欠く」と批判しました。
これに対し、鹿児島地裁の決定は、新基準について、「福島第一原発の事故も踏まえた最新の研究成果などを基に、多数の専門家が検討を重ねて策定したもので、不合理な点はない」と評価しました。
これは最高裁判所が、平成４年に伊方原発を巡る判決で示した科学的知見に基づく専門家の意見を尊重するとの考え方を踏襲した形です。
そのうえで鹿児島地裁の決定は、「規制委員会が作った安全目標を達成していれば、重大事故が発生する危険性は、社会通念上、無視できる程度に保てる」と述べて、福井地裁と正反対の判断を示しました。
こうした考え方の違いは、原発の地震対策を巡る具体的な争点の評価にも表れました。
電力会社は、各原発ごとに将来起こりうる最大規模の地震の揺れを想定したうえで、対策を取っています。
しかし過去１０年には、この想定を超える揺れが、全国の４つの原発で５回観測されています。
このため新基準に基づいた揺れの想定の方法が妥当かどうかがどちらの裁判所の審理でも大きな争点となっていました。
これについて福井地裁の決定は、「想定を超える揺れが高浜原発では起こらないというのは根拠に乏しく楽観的な見通しにすぎない」と批判し、想定の方法を見直す必要があると指摘しました。
一方、鹿児島地裁の決定は、「新基準は、地盤の特徴など想定を超えた揺れの原因を分析したうえで、想定の方法を高度化しているので、直ちに不合理とはいえない」として、専門家の意見を尊重する判断を示しました。
鹿児島地裁、川内差し止め仮処分却下 1号夏にも再稼働へ | Reuters
鹿児島県の住民らが九州電力 川内原発１・２号（同県薩摩川内市）の運転差し止め仮処分を求めた申請について、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）は２２日、住民側の請求を却下する判断を示した。この結果、原子力規制委員会から再稼働を前提とした検査を受けている同１号が今夏にも再稼働することがほぼ確実になった。
住民側弁護団によると、同地裁は、住民側が主張した地震動想定の不合理性、火山噴火のリスク、避難計画の不備の３争点について、いずれも訴えを退けた。
住民側代理人の河合弘之弁護士は決定を受けた後、記者団に対して、「先日の高浜原発での（福井）地裁の決定とは全く反対の内容で非常に遺憾。ひるむことなく闘い続ける」と述べた。
今回の決定に対して九州電力の広報担当者は「川内原発の安全性は確保されているとの当社の主張が裁判所に認められ、妥当な決定をいただいた」とコメントした。
川内１・２号は、原子力規制委員会から昨年９月、新規性基準に適合しているとして「原子炉設置変更許可」を受けている。
また、昨年１１月までに鹿児島県や薩摩川内市の各議会や知事、市長らが再稼働に同意済みで、今回の地裁判断によって再稼働に向けた最後のハードルを乗り越えたことになる。
同２機のうち川内１号は現在、再稼働を前提とした規制委の「使用前検査」を受けている。九電は７月の再稼働を目指しており、順調にいけば今夏にも実現する見通しだ。
規制委が合格判定を出した原発のうち、関西電力 高浜３・４号については、福井地裁（樋口英明裁判長）が今月１４日に住民らが求めた運転差し止めの仮処分を認める決定を出しており、原発再稼働に対する両地裁の判断が割れた形になった。
焦点：原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も | Reuters
鹿児島県の住民らが九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発１、２号再稼働の差し止めを求めた仮処分で、鹿児島地裁は２２日、申し立てを退ける判断を示した。反対派が再稼働阻止への「最後の砦」として頼んだ司法の壁を推進側が乗り越えた形となり、新規制基準で初となる原発再稼働が今夏にも実現する。
政府は月内にも２０３０年時点の原発比率を２割とした電源構成（エネルギーミックス）を打ち出すとみられる。ただ、原発復権へのアクセルを踏み込む政府に対し、与党内からの反発だけでなく、エネルギー政策に関与する有識者からも「再生可能エネルギーにシフトする世界の潮流に背を向け、３．１１以前に逆戻りする」との批判が出ている。
脱原発弁護団全国連絡会の共同代表、河合弘之弁護士は２２日、鹿児島市内で記者会見し、「今回の決定は３．１１以前の判決と同様、旧態依然の中身だ」と批判した。河合氏は「裁判官独立の原則があり、（判断に）ばらつきがあるのは司法の構造としてはやむを得ない」とも述べ、悔しさを隠しきれなかった。
原発再稼働の是非をめぐり福井と鹿児島での司法判断に注目が集まる中、政府・与党は粛々と原発復権への地ならしを進めてきた。
その舞台は経済産業省に設置された有識者会議。お膳立てを担った自民党の原子力政策・需給問題等調査会は今月７日、２０３０年に「ベースロード電源」を東日本大震災前の水準である６割に戻すべきとする提言を安倍晋三首相に提出した。
ベースロード電源とは時間帯や季節に関わりなく高い稼働率で発電する電源のことで、一般には原子力、石炭火力、水力のことを指す。ただ、石炭火力は発電時に排出する二酸化炭素の量が多く、世界的な温暖化対策の流れに逆行するため増やしにくく、水力も国内で増やすには限界がある。
原発に批判的な秋本真利・衆議院議員（自民）はロイターの取材で、ベースロードを６割とした場合、「原子力は２割くらいになってしまう」と指摘。秋本氏は、「ベース６割と先に決めていくのは原発を動かしたいからだと思う。とんでもない話だ」などと述べ、所属政党が進める原発回帰の流れに不快感を示した。
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故を契機に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則４０年間に制限しているが、事業者が延長を希望する場合は、原子力規制員会の認可を条件に、１回に限り上限２０年の延長が認められている。
仮に４０年ルールを厳格に運用した場合、２０３０年時点での国内原発の総出力は、建設中の中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)島根３号と電源開発(9513.T: 株価, ニュース, レポート)大間原発の２基を加えても約２２００万キロワットと、震災前の規模（約４９００万キロワット）の半分以下に落ち込む。
政府が２０３０年で原発比率２０％を目指すとすると、運転期間の延長によって原子炉が退役するペースを緩やかにするか、原発の新増設や建て替えが必要となる。新しいエネルギーミックスが運転延長や新増設を視野に入れているとすれば、「原発依存度は可能な限り低減する」とした安倍政権の公約に逆行する流れになる懸念も否定できない。
経産省の有識者議論に参加する東京理科大学大学院の橘川武郎教授はロイターの取材で、３０年時点の電源構成について原発１５％、再生可能エネルギー３０％を主張する。「エネルギー構造を相当に変えていくというメッセージになる」と橘川氏は強調する。
同氏は「原発が減る分は、天然ガス火力が全国で１５─２０カ所で新しく建ち、パイプラインで繋ぐことができる。風力発電で余った電気は、水の電気分解で水素に変えて、そのままガスのパイプラインに混ぜてガスとして使うことができる。”パワー・ツー・ガス”という欧州では水素の主流となる使い方だ。原発を減らすことで、こうしたことが見えてくる」と力説した。
しかし、国内報道各社によれば、政府は３０年時点の再生可能エネルギーは２０％台が念頭にあるようだ。２００９年４月、当時の麻生太郎首相は２０２０年時点で再生可能エネ２０％との目標を打ち出していた。
橘川氏は「エネルギーミックスで原発も再生可能エネルギーも３０年でともに２０％台にするならば、３．１１があっても（日本は）何も変わらなかったということだ」と話している。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150415#1429094201
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150404#1428143841
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711895
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150325#1427279759
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150311#1426070745
■
この研究は、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所の永尾圭介主任研究員と慶應大学などのグループがアメリカの科学雑誌「イミュニティ」の電子版で発表したものです。
グループでは、アトピー性皮膚炎を発症する特殊なマウスを使って皮膚の表面を調べたところ、症状が出てくるのと同時に「黄色ブドウ球菌」と「コリネバクテリウム」という２種類の細菌が異常に増えてくるのを突き止めたということです。
このため抗生物質を投与して細菌が増えないようにしたところ、マウスはアトピー性皮膚炎を発症しなくなり、逆に抗生物質の投与を止めると２週間ほどでアトピー性皮膚炎を発症したということです。
研究グループでは、アトピー性皮膚炎は乾燥などの環境や体質をきっかけに皮膚の表面でこれらの細菌が異常に増殖することで起きるとしています。
永尾主任研究員は「アトピー性皮膚炎はこれまでアレルギー疾患だと考えられてきたが、細菌の異常増殖などが複雑に関係して発症している可能性が出てきた。さらに発症の詳しいメカニズムが解明できれば新たな治療法の開発につながるはずだ」と話しています。
