安倍総理大臣は２０日、民放の番組で、戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、「歴史認識において、基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」と述べ、談話の作成にあたって、いわゆる「村山談話」などの個別の文言にこだわらない姿勢を示しました。
アメリカ国務省のハーフ報道官代行は、２１日の記者会見で、安倍総理大臣の発言について質問を受け、「歴史認識を巡る問題についてはすべての関係国の癒やしと和解を高める取り組みが重要だと強調してきた」と述べ、周辺国との関係に配慮することが重要だという従来の立場を示しました。
アメリカ政府は、戦後７０年の節目となることし、日中韓の３か国が歴史認識を巡って対立を深めないよう、対話を促しています。
