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「おかしな事」を言う労力というのはすごく小さい。しかし、それを「そうではない」と論破し、証明し、知らしめる労力というのはものすっごくかかる。はっきり言って、社会的なコストでいうと割に合いません。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218309
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20071217#1197895003
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EHESSの研究者と議論していて。おフランス型研究者はフランスの外にしか存在しない。だが、「おフランス」を育てている自覚のないフランス人学者ならごまんといる。留学するひとは、その点、考えて行った方が良さそう。
フランスの場合、個人としてきっちり証拠を挙げて論理的に言説を組み立てて議論するならば、ムスリムとしてフランス社会と渡り合える。フランス側がいかに気に食わなくても。ただ、現実にそこまでできるムスリムの知識人はいかんせん少ない。
昨日、パリのムスリム団体の一つで話をした時のこと。無神論者を説得などできません。共和主義者に妥協を求めるのも無理です。くだらない宗教間対話なんて何の役にも立ちません、と話したら妙に安心していた。しかし、証拠と論理を積み重ねて言説を組み立てることはできます。いかにヴォルテール以来の
強固な伝統があろうと、あなた方はフランスにいる限り、無神論の立場に立たずに彼らを論駁できるかどうか、やってみるしかありません。しかし、一寸、眼を外に向ければ、ドイツもイギリスもオランダも無神論の帝国ではないことがすぐわかるはずです。
これまで、残念ながら、フランスのムスリムはフランスの原理原則ばかりを相手にし、ドイツのムスリムはドイツの原理原則を相手にして、隣国の事情さえ知りませんでした。ホスト社会の側も同じです。そこを打開できるかどうか。その上で自ら共存のためのデイスクールを建てていくしか方法はないでしょう
と話を締めくくって帰ってきました。しかし、確かに難しい。良し悪しは別として、ターリク・ラマダンのような人物が、あちこちで取り上げられる状態です。もっと、異なる立場から論じるひとが増えていかないと、フランスにおけるイスラムとの共存の方途を見出すのは困難と言わざるを得ません。
とにかく、若い人たちはすでにフランス市民なのですから、彼ら自身も共和主義に抵抗するなら、自ら論理を構築しなければなりません。もちろんフランス語で。それをしない限り、フランスを「啓蒙」することはできないでしょう。
フランスではほとんど知られていませんが、イスラムのロジックというのは、膨大な知の体系から生み出されています。部分的には西欧の知の体系と重なりますが大半は全く異なるものです。それを縦横無尽に使いこなし、かつ、フランスの思想を熟知しないとこのプロジェクトは実現しません。
どうやってフランスに迎合するかに汲々としているグラン・モスケの指導者達には、この仕事はできません。しかし、中東の過激派のリクルーターをしているような輩をフランス国内で機能させないためにも、どうしてもそれが必要なのです。
内藤先生のいわれる「おフランス型研究者」がどのような像を指しているのかが、自分にはよくわからない。もう少し具体的に言ってもらわないと。当該政府やそれに近い特定の財団を資金とする学術文化政策に乗っかって、仏政府の広報を買って出ている人びとのことを指すのだろうか？
あるいはよりひろく、文化的アイデンティティとしての〈フランス〉理念を曖昧に吸収し、精神的内面を無意識的に植民地化されてしまった人びとのことを指すのだろうか？第５共和政的体制の国外宣教師？
是非、ご視聴ください。2015年4月20日の「緊急鼎談 樋口陽一、小林 節、小沢一郎 憲法を語る」（於憲政記念館講堂）の公式記録です。私が司会を務めました。《あの》樋口陽一先生が最後に「今日は来てよかった」と言って下さった討議です。⇒ http://youtu.be/0kd7jMVpdDE
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110425#1303724376
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110424#1303635456
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アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、日米首脳会談に先立って、ホワイトハウスで行われた歓迎式典に参加しました。
この中で、オバマ大統領は、「アメリカ国民を代表して、世界の中で最も親しい同盟国の１つである、日本の安倍総理大臣と夫人をお迎えできることは大きな名誉だ」と述べました。そのうえで、オバマ大統領は、「１９６０年にアイゼンハワー大統領は、安倍総理のおじいさまである、岸総理大臣をホワイトハウスに迎えて安全保障条約に調印し、それは、こんにちまで続いている。日米同盟は、自由で公平な貿易を進め、それに世界中のすべての人たちが公平な機会と人権を与える、役割を果たしている」と述べました。
続いて、あいさつに立った安倍総理大臣は、「私が政権を担ってから、日米同盟の再生を外交政策の最優先事項としてきた。今、両国関係はかつてないほど強固になり、同盟は力強く復活した。この２年間の集大成としてアメリカを公式訪問することができ、大変うれしい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「日米関係の発展は、長きにわたる両国の協力の歴史なくして成し遂げられるものではない。世界はこれまで以上に多くの課題に直面しており、日米関係を不断に発展させながら、アメリカとともに課題解決の先頭に立っていく」と述べました。
歓迎式典では、１９発の礼砲とともに両国の国歌が演奏され、両首脳はそろって閲兵した後、あいさつしました。
オバマ大統領は「今回の安倍総理大臣の訪問は日米の友情を祝う機会です。きょうはアメリカの、特に若者たちが、日本から学んだ大好きな空手やカラオケ、マンガやアニメ、それに絵文字の存在に感謝の意を示すチャンスでもあります」と述べ、アメリカでも「エモジ」と呼ばれ、若者たちの間で流行している携帯メールの絵文字について触れました。
Watch President Obama's opening remarks at a press conference with Prime Minister Abe of Japan.
President Obama's comments on U.S.-#Japan Security Alliance at today's press briefing with PM Abe. #USAJapan70
There are many Japanese cars in America.
Let's make sure there are more American cars in Japan. #LeadOnTrade #TPP
日米両政府は、安倍総理大臣とオバマ大統領の首脳会談に合わせて、「日米共同ビジョン声明」を発表しました。
この中ではまず、日本とアメリカの関係について、「第２次世界大戦終戦から７０年を迎えることし、２国間関係は、かつての敵対国が不動の同盟国となり、アジアや世界で共通の利益や普遍的な価値を促進するため協働しており、和解の力を示す模範となっている」としています。そのうえで、今回の日米首脳会談について、「日米のパートナーシップの変革における歴史的な前進を画するものだ」としています。
また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「２国間の交渉で大きな進展があったことを歓迎し、より広い協定の迅速かつ、成功裏の妥結を達成するため、ともに取り組むことを再確認する」としています。
一方、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインについては、「日米同盟を変革し、抑止力を強化し、両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたって対応していくことを確実なものとする。日本が地域やグローバルな安全への貢献を拡大することを可能にし、この地域やほかの地域で両国が、海洋安全保障を含む事項について、より緊密な形で取り組むことを可能にする」としています。さらに、「両国は、気候変動や貧困、感染症などグローバルな課題のため協働していく」などとしたうえで、アメリカは、「日本を常任理事国に含む形で、国連安全保障理事会が改革されることに期待している」としています。
そして、声明の最後では、「力や強制による一方的な現状変更の試みによって、主権や領土の一体性を損なう国家の行動は国際的な秩序に対する挑戦となっている」としたうえで、「７０年間にわたる両国のパートナーシップの強さが、今後数十年間の成功を確かなものにするとして、これらの課題に取り組んでいく」と結んでいます。
また、日米両政府は、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれていることを踏まえ、ＮＰＴに関する共同声明も発表しました。この中では、「広島と長崎の被爆７０年において、われわれは、核兵器使用の壊滅的で、非人道的な結末を思い起こす」としたうえで、「７０年という核兵器不使用の記録を永久に続けることが、すべての国家の利益であることを確認し、この目標を達成する責任を共有することを確信している」としています。
そして、北朝鮮による核開発について、「北朝鮮による完全で検証可能な非核化を達成するため、外交的に関与し続ける。核実験や弾道ミサイル発射といった挑発を自制し、不拡散義務を順守するよう求める」としています。また、イランの核開発問題については、「国際社会の懸念を完全に解消し、イランが核兵器を取得しないことを確保するため、残された作業の完了を奨励する」としています。
アメリカを公式訪問している安倍総理大臣は、日米首脳会談を終えたあと、日本時間の２９日午前９時すぎから、ホワイトハウスで行われた公式晩さん会に昭恵夫人らとともに出席しました。
この中でオバマ大統領は、安倍総理大臣が日本時間の３０日未明にアメリカ議会で演説することに関連して、「１９５７年に当時の岸総理大臣が『日米の新時代のドアを開けるよう望む』とアメリカ議会で演説し、あす、その孫である安倍総理大臣が演説し、日米関係をさらに一歩前に進めることになる」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「首脳会談を通じ、日米同盟の力強さを改めて確認した。今後もオバマ大統領と協力し、日米で世界の平和のために積極的に貢献していく」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「オバマ大統領が世界のさまざまな課題に立ち向かう際には、決して一人ではない。エボラ出血熱問題や気候変動など、グローバルな課題に対して、常に日本はアメリカとともにある」と述べ、国際的な課題にも日米両国で常に緊密に連携して取り組んでいく考えを強調しました。
【日米首脳会談】ＮＨＫが同時通訳で誤訳 オバマ大統領の発言で - 産経ニュース
ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
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アメリカを訪れている安倍総理大臣は２９日、日本の総理大臣として初めてアメリカ議会上下両院の合同会議で演説します。これを前に、アメリカ議会上院は２８日、日米関係に関する超党派の決議を全会一致で採択しました。
決議では議会上院として、アジア太平洋などの地域で平和と安定のために日米同盟が果たす重要性を改めて確認するとしているほか、東シナ海と南シナ海の安全と自由な航行などを守るための日米の協力を支持するとしています。さらに、沖縄県の尖閣諸島は日本の施政権下にあり、これを一方的に損なう行為には反対するなどとしています。
また、決議の前提として日本政府がアメリカを含む同盟国の防衛のため集団的自衛権の行使を容認したことなどを紹介しています。
決議案を提出した上院外交委員会のコーカー委員長は声明で、「アジア太平洋で安全保障上の問題を抱え、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に関する上院での議論も控えている今は議会で演説するのにまたとないタイミングだ」として、安倍総理大臣を歓迎する姿勢を示しました。
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米国は既に世界の覇者ではない。だからこそ安倍政権の安保法制を歓迎する。しかし、対する日本は、ようやく大人の仲間入りをした気で米国の同盟国を気取るのだろうが、世界の情勢は一国に偏った同盟関係、それも軍事的な同盟関係が日本にとって危険をもたらす方向にある。
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Violence in #Baltimore: What Would MLK Say? - my latest Liberty Report:
http://tinyurl.com/ljr8mtg
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中国財政省は、２８日夜、アジアインフラ投資銀行の設立に向けた４回目の交渉会議が、２７日と２８日の２日間にわたって北京で開かれたと発表しました。
それによりますと、会議には、銀行の創設メンバー５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５の国の担当者が参加して、銀行の枠組みなどを定める設立協定の草案について話し合ったということで、中国財政省は、「中身のある突っ込んだ議論が行われ、大きな進展が得られた」としています。ただ、焦点となっている各国の出資比率や組織の運営の在り方など、具体的な議論の内容は明らかにしていません。
今回の交渉会議は、創設メンバーが決まってから初めての会議として注目されていましたが、中国の政府や国営メディアは会議が終わるまで何も公表せず、情報統制の厳しさが目立ちました。
中国政府は、ことし６月までに交渉を終えて協定を締結し、年内の銀行設立を目指すとしています。
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うわー。アベノミクスの実質賃金の下落って本当にすごいのですね。。。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150428#1430218308
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150423#1429785542
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経済産業省は、２８日の有識者会議で「エネルギーミックス」の素案を示しました。素案の策定に当たっては、発電にかかるコストを現状より引き下げること、欧米に比べて遜色ない温室効果ガスの削減目標を掲げることなどを考慮して、決めたとしています。
焦点となっていた原発の比率については、原発事故を踏まえ、事故前の２８％余りから引き下げて、「２０％〜２２％」としました。一方、再生可能エネルギーは２０１３年度で１０％余りだった比率を「２２％〜２４％」と２倍以上に増やし、２０３０年度には原発の比率を上回るとしています。再生可能エネルギーの内訳は、太陽光発電が７％、風力発電が１．７％などとなっています。
また、ＬＮＧ＝液化天然ガスや石炭などの火力発電は、燃料費の負担が大きいことから２０１３年度の８８％余りから５６％に引き下げるとしています。こうしたエネルギーミックスは、家庭で消費電力の少ないＬＥＤ照明の普及率をほぼ１００％にするなど、徹底した省エネ対策を行うことで２０３０年度時点の電力需要の見通しを１７％程度削減することが前提となっています。
今回の素案で、原子力発電の比率は原発事故前の２８％余りから引き下げて２０％〜２２％とされました。達成するには原則４０年に制限された運転期間を、一部の原発で延長することや一定の稼働率を確保することなどが必要になり、２８日の委員会で具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
国内にある原発は来月１日以降４３基になります。原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年とする制度をすべての原発に適用した場合、２０３０年度の時点で運転中の原発はおよそ２０基で、経済産業省によりますと発電できるのは総発電量の１５％程度にとどまります。このため２８日の会議でも、原子力発電の比率を２０％〜２２％とする素案に対し、妥当な目標だとする意見の一方で、達成できるのか疑問視する意見や原発の新設や建て替えを考慮しているのかなど具体的な見通しを示すよう求める意見が相次ぎました。
これに対し、経済産業省の担当者は今回の素案では、複数の原発が運転期間を延長することや、一定の稼働率を確保することで実現できると見込んでいて、原発の新設や建て替えは想定していないと説明しました。
２８日までに再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格した原発は、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発の合わせて４基だけで、運転期間の延長が認められた原発はまだなく、今後の見通しは不透明です。また稼働率も８０年代から９０年代は７０％を超えていましたが、２０００年代に入るとトラブルや不祥事などによる長期停止の影響で７０％を下回る時期が続き、安定した稼働率を保つことができるかも課題になります。
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サッポロビールは、おととし６月からおよそ１年間販売した「極ＺＥＲＯ」が第３のビールに該当しない可能性があるとして、去年、国税当局に１１６億円の酒税を自主的に納めました。
しかしその後、当時の製造工程を検証した結果第３のビールに該当するとして、ことし１月、延滞税分を除いた１１５億円の酒税を返還するよう国税当局に求めていました。サッポロによりますと、２８日、国税当局から「返還には応じられない」という内容の文書を受け取ったということです。
この文書には返還に応じられない理由が記載されているということですが、サッポロは「今後の対応方針が決まっていないため現段階で明らかにできない」としています。
一方、国税庁は「個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきたい」としています。サッポロビールは去年７月以降、商品の製法を一部見直したうえで第３のビールよりも酒税が高い発泡酒として販売しています。
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ＮＨＫは、去年５月に放送されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代 追跡”出家詐欺”」を巡って、出演した男性が、いわゆる「やらせ」があったとして訂正を求めている問題で、事実のねつ造につながる「やらせ」はなかったものの、放送ガイドラインを逸脱する「過剰な演出」や「視聴者に誤解を与える編集」が行われていたなどとする調査報告書を、２８日公表しました。
これについて、総務省は、「事実に基づかない報道やみずからの番組基準に抵触する放送が行われたことは、公共放送である協会に対する国民視聴者の信頼を著しく損なうものであり、公共放送としての社会的責任にかんがみ、誠に遺憾である」などとして、ＮＨＫに対し、厳重注意するとともに、再発防止に向けた体制の早期確立などを求める、行政指導文書を高市大臣名で出しました。
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ことしの「春の叙勲」を受章するのは、「旭日大綬章」が１０人です。また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて５３人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて３０８人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて８６３人など、全体で４０８７人です。
民間からの受章者は１８００人で、全体に占める割合は４４％で、これまでで最も高くなっています。
女性の受章者はこれまでで最も多い３８６人で、全体に占める割合は９．４％と最も高くなっています。
「旭日大綬章」を受章する石原慎太郎さんは、８２歳。大学在学中に、小説「太陽の季節」で芥川賞を受賞しました。昭和４３年の参議院選挙で初当選し、その後、衆議院議員に転じ、運輸大臣などを歴任しました。平成１１年からは、東京都知事を務め、有害物質を排出するディーゼル車の規制などに取り組みましたが、平成２４年に４期目の途中で辞職し、衆議院選挙に立候補して９回目の当選を果たし、日本維新の会の共同代表や、次世代の党の最高顧問を務めました。
石原さんは「やることはやってきたと思う。東京都知事も長く務めたが、非常に誇らしく思っているのは、国と協力して羽田空港に４本目の滑走路を整備できたことだ。早く整備できたことで、羽田空港を日本の第２の国際空港とすることができた」と話しています。また、石原さんは「アラブと東南アジアを対象に、若い芸術家を招いて交流しようと思っている。こうした活動を大きく広げていくことを、生きているかぎりやっていきたい」と話しています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141216#1418726971
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141120#1416480037
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140629#1404038876
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140330#1396176031
