上村彩子 報道特集 (2016年07月09日放送 10枚) https://t.co/SKb7l8nPzZ #上村彩子
— caplogger (@caplogger) 2016年7月10日
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【山田麻莉奈】 こんばんわ( '﹃'⑉)✨ 今日は夏祭りイベントでしたっ! わたしは名刺お渡し会しましたよ\( ˆoˆ )/ わたしのところに来てくれたみなさん、… https://t.co/4DR2tnBuR7 pic.twitter.com/zWCPdWq1dJ
— HKTぐぐたす (@hkt_ggts) 2016年7月10日
【矢吹奈子】 こんばんなこたん(*^^*) 今日は、君はメロディーの夏祭りでした! 今回は握手ではなく、くじ引きで当たりが出たらサイン入りの缶バッチだったのですが、… https://t.co/PSWelXej2L pic.twitter.com/iNgzMIkxQI
— HKTぐぐたす (@hkt_ggts) 2016年7月10日
【井上由莉耶】 こんばんは(∩❛ڡ❛∩) 夏祭り♢* ありがとうございました!!! 私は 名刺お渡し会と ほんのすこーしの間だけ、シークレットレーンにも居ましたよ(๑´ڡ`๑)ふふ… https://t.co/OZE4tRWMdV pic.twitter.com/aDL9qlHtNd
— HKTぐぐたす (@hkt_ggts) 2016年7月10日
そして!
ランクインメンバー80人で
コンサート開催が発表されましたね!!!!!
9月15日
横浜アリーナ!!!!!
小林よしのりの「11年目のAKB48に物申す」が的確すぎる?【よしりん】https://t.co/OptcMBX7KP pic.twitter.com/1S3nJnYrhn
— AKB48タイムズ (@AKB48SKE48HKT48) 2016年7月10日
Q、今のAKBグループはどういう状態だと思いますか
「キャラ不在で危険水域。一部のヲタの存在が、本物の才能の浮上を妨害している。
運営は確実な売上を狙って、冒険できていない」
Q、あなたが1日だけ秋元康になれるとしたら、AKB48をどうする?
「ファン1人1票の総選挙を実施する!芸能界で生き残れる素材を確認するために、真実の人気を知りたい」
Q、この1年間のの活動で失敗だったと思う事は?
「指原に頼りすぎ。指原がいくら目立っても、指原個人の特になるだけで、もはやAKBグループ全体の利益にはならない」
Q、次の10年に必要なことはなんだと思いますか
「絶対にテレビに出さない、AKB劇場だけで見られる、新たなAKBグループの核となるメンバーを作る。これを『ネオAKB』と名付ける」
三原じゅん子に入れる一票と、私の一票が同じでいいのか?と思う人は多いはず。
— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年7月11日
民主主義の時代にこそ、一票に差をつけるべきではないのか?と真剣に思う。封建社会に権力者によってつけられる一票の差はよくないが、今の時代に有権者の意思、能力によってプレミアを付けるのはむしろアリではないか?
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160619#1466332992
みぃちゃんから
— 高橋みなみ (@taka4848mina) 2016年7月11日
明日発売の峯岸みなみフォト&エッセイ『私は私』をもらいました✨
しかもサインとメッセージ入り🎵
やった!(๑Ő௰Ő๑) pic.twitter.com/UDFXYVz7dy
#珍獣
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大好きなカレーきたぁ😘💕💕💕 https://t.co/a2wnhXtoHn
— 篠田麻里子 (@mariko_dayo) 2016年7月11日
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[ニュース] ドコモが登山道のエリアマップを提供開始、日本百名山が対象 https://t.co/uyaUauaFt0 pic.twitter.com/7uhIWjOsbl
— ケータイ Watch (@ktai_watch) 2016年7月11日
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JAF|クルマ何でも質問箱:ドライブ運転テクニック|運転中に注意すべきクルマの死角とはどこですか?
駐車場入り口は、昭和通り地下道路にあります。
地上に入り口はありません。交差点を避けるために地下を通るアンダーパス道路の途中に入り口があります。
200円/30分
30分未満無料 ※入庫から30分未満で出庫した場合は無料。ただし、30分以上の場合は入庫時からの料金となります。
日本橋郄島屋で2,000円以上お買い上げの場合、3時間無料(以降は所定の駐車料金が掛かります)
東京都 日本橋 駐車場 詳細ページ - s-park|駐車場情報
日本橋タカシマヤ| 地図・駐車場
9:13
N-BOXターボのパドルシフト(初代) | 軽自動車へ買い替えよう
ホンダが「N BOX」など軽車両約10万台を再リコール!「パドルシフト」搭載車が対象 : はちま起稿
クルーズコントロール | S660 2015 | Honda
N-BOX│タイプ一覧│タイプ・価格│N-BOX│Honda
G・ターボLパッケージ
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Amazon.co.jp: オカムラ オフィスチェア コンテッサ 可動肘 ヘッドレストタイプ 座:メッシュ ブラ...の まるお&まるこさんのレビュー
結論から言うと、PC作業で足を組まずに正しい姿勢で両足を床につけて使うならコンテッサかバロンです!
紙とペンを使う作業や、足を組んで座るならこの椅子は合いません。前傾になったり、足を組んだりすると、座面がメッシュの場合は特に、正しい姿勢でないとお尻周りの体重の分散がうまくできず窮屈に感じると思います。
この椅子は正しい姿勢で使ってこそ威力を発揮するものですので、足を組む癖がある人は直すかクッション座面にした方がいいです。
試座に行った時にお店の人が言っていましたが、椅子は作業内容が前傾姿勢か後傾姿勢かで決めた方が良いそうです。
そして、このコンテッサは後傾姿勢に特化した椅子となります。
腰を傷めないのは後傾姿勢で、椅子に接する身体の面積が広くなるように思いっきり椅子にもたれかかった状態で作業ができる様に調整するのがポイントです。アーロンチェアには前傾チルトがついていますが、あれはPC作業よりも紙とペンを使った仕事が多い場合に威力を発揮します。PC作業の場合は後傾させて使う方が楽なので、前傾チルトを使うような場面はほとんどありません。
私はPC作業がメインでしたので、キーボードとマウスに手を置いて、辛くない範囲までリクライニングさせて後傾させて使っています。これまでPC作業は足を組んで前傾姿勢で作業していましたが、後傾させて腰と背中と頭を椅子にサポートさせた方が圧倒的に楽です。
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昨夜のNHK大河ドラマ「真田丸」をご覧になった方。『豊臣秀次』(人物叢書、藤田恒春著)をお薦めします。https://t.co/vXfXJcOiOk 目次より=太閤権力と関白権力/秀次事件の真相とその影響/弟の死/高野への道行き/三条河原の惨劇/秀次像の形成 ほか
— 吉川弘文館営業部official (@yk_sales) 2016年7月10日
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鈴木敏文氏、流通人生・退任劇・将来を語る(上)|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン
──名誉顧問となり、本社から新しいオフィス(ホテルニューオータニ・オフィス棟)に移りました。仕事のペースは変わりましたか。
今のところ、これまでよりも忙しいくらいですよ(笑)。取引先をはじめとする付き合いのある人たちが、あいさつに来たりしているから。朝はだいたい午前8時半に来ているし、夜はお客さんがいなければ早く帰るけれど、生活自体はあまり変わっていませんね。
会社からの報告はある場合とない場合がありますよ。とはいえ、こちらから積極的に言うことはありません。
──新しいオフィスの場所は鈴木さんが決めたのですか。
いや、後藤(克弘副社長)とかが、「この場所はよさそうだからどうですか」と言うので決めました。どこでもよかったのですが、ホテルの方が何かと便利でしょう。
業界にいろんな矛盾があるんじゃないか、開拓されていない点があるんじゃないかと自分で考え、挑戦してきました。
──コンビニエンスストアを日本に根付かせました。
きっかけは、ヨーカ堂の出店に、地元商店街から猛烈な反発があったことです。大型店が出店すれば小型店の存立が危うくなるというのが理由だったのですが、もっと根本的に考えると、小型店が時代の変化に対応できていなかった。だから、変化に対応すれば共存できるという発想ですよ。
そんな折、米国視察でセブン−イレブンに出会った。帰国して資料を見たら、当時のサウスランド社は約4000店を運営して利益を上げ、米国の大手小売業に負けていなかった。そこで提携し、ノウハウを得ようとマニュアルを翻訳してみたら、清掃の仕方とかしか書いていなかった(笑)。
だけど、提携した以上、ロイヤルティーの支払いもある。だったら時代の変化に対応できる店を作ろうと考え、試行錯誤の末に鍋釜や食品、雑貨などをそろえた小型店をオープンさせたのです。
──コンビニは時代の変化に対応できたから成長したのですね。
そうです。でも、これからも時代の変化に対応できないと駄目になりますよ。みんな言うんですよ。「コンビニの時代も終わった」とか。そうじゃないんです。時代の変化に対応すればいいだけ。業態の問題じゃないんだよ。
──「変化対応」の考え方はどこから生まれたのですか。
それは、歴史を見りゃ分かるでしょう。昔から世の中は常に変わっている。従って、従来の延長線上のままでいては駄目なんです。コンサルタントなどは、よく、過去の現象を引き延ばして物事を考えます。僕はそれでは駄目だと言っている。セブン−イレブンの立ち上げのときに僕が言ったことは「絶対にイトーヨーカ堂のまねをしちゃいけないよ」と。
私の哲学というか、常に頭にあるのは、あらゆるものには寿命があるということ。チェーンストア理論も駄目になるでしょう。
──その発想の先にあるのがオムニチャネル戦略なのですか。
オムニチャネルと皆が言いますが、僕が目指すのはどこにもない取り組みです。インターネットとリアルの融合といっても、多くの場合は、メーカーの商品を集める単純なものばかりです。
僕の考えは、コンビニや百貨店、専門店、スーパーなどグループの多様な資源を使って商品を作り、ネット上で販売すること。それに加えて、メーカーの商品も扱う。ここまでできると、世界に例のない取り組みになります。
──商品作りまで手掛けることが重要だということですね。
そう。でも、今後うちができるかどうか分かんないよ。だって、僕が引いちゃったから。
今、百貨店やスーパーが苦しいのは、どこも同じ商品を売っているからです。なぜなら、問屋が同じだから。では、今成長している企業はどこですか。衣料品はユニクロ、家具はニトリ。全部、自主マーチャンダイジング(MD)をやっています。そして、最初におにぎりや弁当などの自主MDを始めたのがセブン−イレブンですよ。
だから、人任せにしては駄目。新しい業態や、新しい消費を作り続けないといけない。そんなことは本を読んでも書いていない。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160710#1468147223
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160708#1467974351
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160425#1461580646
#ユーザーイン
鈴木敏文氏、流通人生・退任劇・将来を語る(下)|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン
──後継者については、どう考えていたのですか。
自分は年も年だし、若い人にということを考えていた。そうしたところに息子(鈴木康弘取締役)が入社してきた。そうしたら、息子に譲ると周囲から見られるようになった。
冗談じゃない。資本と経営の分離について、僕は散々強調してきた。(世襲は)考えてもいない。息子は隣に住んでいるけれど、仕事の話はしたことがない。
(息子が取締役になったのは)「ネットのことが分かるのは、工学部出身で、富士通やソフトバンクでの勤務経験がある彼しかいない」と周りが言うから。「それだったら」とやらしただけで、僕が引き立てたわけではない。
(今回、会長を辞任したのは)自分の考え方や方針と違うことを周囲に言われて、「もう、俺の出る幕じゃないな。勝手にしてくれ」と感じたんだ。だから、僕はぽっと辞めることを決断した。みんなに反対されたけどね。
顧問として残ることも、もともとは白紙だった。記者会見で後継者について聞かれ、「僕は後継指名には参加しない」と答えたが、あれは本当の気持ちだったんです。
──顧問として会社に残ることも嫌だったのですか。
このまま残っていたんじゃ駄目だなと思っていた。中途半端なことは嫌だったから。結局、顧問として残ると決めるまでに2カ月近くかかったけれど、なぜ残ったのかといえば、取引先から「流通業界に残っていてもらわないと困る」と言われたからです。
また、セブン−イレブンのオーナーさんからも「あなたを信用して加盟したんだ」という声を頂きました。顧問も受けず去ろうと思っていたけれど、こういう形で残ることになりました。
──それまでの過程は、大きな騒動になりました。
みっともないなと。僕は(会長辞任の)記者会見をしたときに、こんな大きな問題になると思っていなかった。新聞の隅っこに、記事が出るくらいだと考えていた。
でも、辞めるにしても、本当のことを言っておかないと、「悪いことをしたから辞めたんだ」という臆測が出てしまいかねない。だから、顧問の2人に一緒に会見に出てくれと頼んだんだ。
──後輩たちにはどんなメッセージを伝えたいですか。
変化を常に見ていなさいということだね。業界を見ることもいいけれど、世間の変化を知ることが大切です。
僕は売り場や商品の仕入れやレジ打ちの経験はなかったけれど、歴史やマスコミのニュースなどを通して、世の中の変化や、そのときの人間の心理に関心を持つことを常に意識してきたから。
──今後の流通業界はどう変わっていくと思いますか。
世の中がどう変わっていくかなんて、軽々には言えません。時代の変化をいち早く捉え、ぱっと変わり身ができるかどうか。そうした訓練を普段からやっている企業が残るのではないでしょうか。
【解説】
セブン&アイは連結営業収益6兆円を超す巨大流通グループへと成長した。だが、個々の事業会社の業績に目を転じると“優等生”はコンビニエンスストアと銀行だけ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160509#1462790468
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160407#1460025475
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テレビの開票速報が始まった途端、テレビでは「改憲勢力は強いですね」とキャスターたちがコメントしている。テレビ局は選挙前と選挙中は「改憲勢力」という言葉をあまり使わなかったくせに、、、。選挙が終われば、ヤッパリ改憲選挙だったと白状しているようなものだ。。(怒)
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年7月10日
この選挙は「改憲勢力」と「護憲勢力」の戦いだったちゅうことを、選挙が終わってメディアやっとが高らかに宣言し出したぞ〜!、、https://t.co/Fqsf8i7Rbl
— 徳永みちお (@tokunagamichio) 2016年7月10日
それによりますと、比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が42%と最も多く、次いで民進党が20%、公明党が10%などとなっています。
安倍政権の経済政策=アベノミクスについて、「大いに評価する」、「ある程度評価する」と答えた人は合わせて64%で、「あまり評価しない」、「まったく評価しない」と答えた人は合わせて36%でした。
また、今の憲法について、「改正する必要がある」と答えた人は22%、「改正する必要はない」が26%、「どちらともいえない」が52%でした。
さらに、消費税率引き上げの再延期による財政再建や社会保障への影響を聞いたところ、「大いに不安に感じる」、「ある程度不安に感じる」と答えた人は合わせて69%、「あまり不安に感じない」、「まったく不安に感じない」と答えた人は合わせて31%でした。
戦前も若者が洗脳を一番激しく受けていた
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年7月10日
18歳と19歳の有権者 出口調査の結果
「比例代表では、自民党に投票した人と答えた人が42%と最も多く」https://t.co/kRcvawSp4W
速報:参院選の改選全議席が確定。最終議席は「生活の党」。
— 47NEWS (@47news) 2016年7月10日
https://t.co/cH8Hwy7AHU
参議院 憲法改正に前向きな勢力が3分の2に | NHKニュース
参議院選挙では、選挙区と比例代表を合わせた121の改選議席がすべて決まりました。
各党の獲得議席は、自民党は追加公認した無所属の1人を含めて選挙区が37議席、比例代表が19議席で、合わせて56議席。
民進党は選挙区が21議席、比例代表が11議席で、合わせて32議席。
公明党は選挙区が7議席、比例代表が7議席で、合わせて14議席。
共産党は選挙区が1議席、比例代表が5議席で、合わせて6議席。
おおさか維新の会は選挙区が3議席、比例代表が4議席で合わせて7議席。
社民党は、比例代表で1議席。
生活の党は、比例代表で1議席。
無所属は選挙区で4議席を獲得しました。
日本のこころを大切にする党、新党改革は議席を獲得できませんでした。
この結果、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の61議席を上回り、合わせて70議席を獲得しました。また、自民・公明両党と、おおさか維新の会の獲得議席は合わせて77議席となり、非改選の、日本のこころを大切にする党や、憲法改正に前向きな無所属の議員を含めると、改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めることになりました。
安倍総理大臣は憲法改正について、「自民党は、そもそも憲法改正をするということで立党しており、私たちの憲法改正草案は示している。ただ、自民党で3分の2を得ているわけではなく、自民・公明両党で3分の2を得ているわけでもない。これからは、いよいよ国会の憲法審査会に議論の場がしっかりと移っていき、そこで議論し、どの条文をどのように変えていくかということに集約されていくことになるだろうと思っている」と述べました。
今回の選挙で、自民党は選挙戦全体の勝敗の鍵を握るとされた、32ある定員が1人の1人区すべてで、民進党や共産党など野党4党の統一候補らと対決する構図となりましたが、21の選挙区で議席を獲得しました。
民進党は、岡田代表が進退をかけていた三重選挙区で議席を維持しましたが、改選議席の47議席には届かず、32議席の獲得にとどまりました。
公明党は選挙区に立候補した7人全員が当選したうえ、過去最多に並ぶ14議席を獲得しました。
共産党は前回3年前の獲得議席である8議席には及びませんでしたが、改選議席を倍増させる6議席を確保しました。
おおさか維新の会は改選議席の2議席を上回る7議席を獲得しました。
社民党は比例代表で1議席を獲得しましたが、吉田党首が落選しました。この結果、国会議員が4人となり、国会議員5人が必要な政党要件の1つを失うことになります。
生活の党は比例代表に5人の候補者を擁立しましたが、1議席にとどまりました。
自民党は選挙区で追加公認した無所属の1人を含めて37議席、比例代表で19議席の合わせて56議席を獲得しました。
この結果、非改選の議席を含め、参議院で単独過半数を確保するのに必要な57議席は確保できませんでした。
今回の参議院選挙では、自民党が平成元年に当時の宇野内閣の下で行われた選挙で過半数を失って以来、27年ぶりに単独過半数を確保できるかが焦点の1つとなっていました。
新党改革は、10日投票が行われた参議院選挙で、比例代表に立候補した荒井代表も含め、議席を獲得することができず、平成22年の結成以降、確保していた国会の議席を失いました。
荒井代表は11日午前に国会内で記者会見し、「当選者を出すことができず、申し訳ないという反省の気持ちでいっぱいだ。党の代表、政治家としての私の力量不足であり、責任を痛感している。常に責任とけじめを心がけたいと思ってきたので、政界から引退する」と述べました。
また、荒井氏は「政党を閉める手続きを、順次進めていきたい。定められた処理や段取りを経て、党は、政治団体としても存在しなくなる」と述べ、党を解散することを明らかにしました。
民進党は普段からロハスの国民運動やらないとダメよ。選挙運動や演説だけではダメ。自公は普段からカネを配り、陳情処理に明け暮れているのだから。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年7月11日
民進・岡田氏「次の代表選に出るか、現時点では白紙」https://t.co/jIfOaHQv9l
危機が来るまで国民運動でロハス層を広げておけば、危機が来た時に一瞬で主役の交代が起きる。選挙運動の前にまず国民運動ありき。
— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2016年7月10日
<参院選宮城>熊谷さん涙「看板」通じずhttps://t.co/Q94JylOXvc
日本共産党の比例得票は3年前の515万票を大きく上回り、600万票をこえました。現職3人に加え、山添さん、岩渕さん、武田さんの30代トリオが加わり改選議席を倍増。パワーアップした議員団でよせられた期待にこたえ、憲法改悪も安保法制の発動も許さず、暮らしを応援する政治へ頑張ります。
— 宮本徹 (@miyamototooru) 2016年7月11日
公明党は70万票減らしましたね。100万票はいかなかったか。 https://t.co/e9aGBkRUsL
— こたつぬこ (@sangituyama) 2016年7月11日
参院選で、野党統一候補が11選挙区で勝利したことは、野党と市民の共闘の最初の挑戦として大きな成功です。
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年7月11日
共産党は、改選議席を倍増する6議席を獲得、比例で601万票、10・7%(3年前は515万票、9・7%)を獲得、重要な前進を記録しました。
ご支持、ご支援に心から感謝します!
民進党右派の長島昭久と、宇都宮選対の人が正反対から似たような野党共闘disをしてるのが興味深いです。 https://t.co/7esoXjvhEv
— こたつぬこ (@sangituyama) 2016年7月11日
政治の近くで学問を追求して来た者として、勝手に選挙を知っているつもりでした。
— 小林節 怒りの一問一答 (@SetsuKobayashi) 2016年7月9日
しかし、何も知らなかったと今回知りました。
すばらしい仲間もできました。
これで次回は上手にやります!
お付き合いありがとうございました。
頓首
小林せつ pic.twitter.com/ExyiPC5XA7
改憲勢力3分の2で安倍首相が膳場貴子や池上彰にキレ気味で本音「改憲はもうイエスかノーかの段階じゃない」|LITERA/リテラ
「いま申し上げたんですが、自民党はそもそも憲法改正しようということをずっと言っている党でありますから、自民党はそういう人たちが集まっている党であります。ですから自民党で出ている以上、党の基本的な考え方、政権公約のなかにも入っていますから、当然、それを前提に票は入れていただいているんだと思います」
「何をもって改憲勢力と言うのかはわかりませんが、民進党のなかにも憲法改正をする必要性を感じている方もおそらくいらっしゃるんだろうと思います。それは今後、憲法審査会のなかで色んな議論が出てくる。お互いが議論を深めていくなかで、どの条文をどういうふうに変えるかが大切なんであって、憲法改正に対してイエスかノーかというのはもういまの段階ではもうあまり意味がないのかなと思っています」
そんな安倍首相がもっとも回答に窮したのは、やはり池上彰がキャスターを務めたテレビ東京の選挙特番だった。池上が、安倍首相が街頭演説で一言も改憲について触れなかったことに対し、「今年の年頭の記者会見では参議院選挙で憲法改正を国民に問うとおっしゃっていましたね」と切り込むと、安倍首相はしどろもどろになって、こんな本音をポロリとこぼしたのだ。
「あのー、いわば、それはですね、憲法改正する、あるいは、憲法改正について指一本触れないという主張との違いということについてですね、この3分の2以上の方々が憲法を改正するという考え方が調整をしておかないと、そもそも議論が進んでいかないわけであります」
日本語になっていない“アベ語”の典型のような受け答えだが、しかし、安倍首相は少なくとも国民に知らせないまま、とにかく憲法を改正してもいいという「3分の2以上の方々」をつくるべく「調整」していたことを明かしたのだ。
「#改憲 には国民投票が必要で支持率が重要となるため、改憲を進めるためにも、まずは大規模な #経済対策 が打ち出されるのではないか」との市場関係者の声も https://t.co/l69ZC5gW8l #参院選
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2016年7月11日
参院選受け 経済界からは「経済政策優先を」 #nhk_news https://t.co/V1D134Iidx
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年7月11日
今回の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者の数が最も少なかった福井選挙区と最も多かった埼玉選挙区の間で、1票の価値に3.08倍の格差がありました。
これについて、弁護士などのグループは「選挙権の平等に反し、憲法違反だ」として、11日に45のすべての選挙区を対象に、全国の高等裁判所と高裁の支部に選挙の無効を求める訴えを起こしました。
いわゆる1票の格差を巡って、最高裁判所は、最大で4.77倍の格差があった前回3年前の参議院選挙について、「憲法違反の状態」と判断し、「選挙制度を改めるなどして、できるだけ速やかに不平等な状態を解消すべきだ」と指摘しています。
今回の選挙では、いわゆる「合区」を2か所で行うなど、「10増10減」の定数是正が行われた結果、1票の格差は縮小していて、裁判では、こうした取り組みをどのように評価するかが焦点になります。
訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は「『10増10減』では不平等は何も改善されていない。正統性のない選挙で選ばれた国会議員には、憲法改正の議論や発議をする資格はない」と訴えました。
この番組中、田崎史郎が石田は正直すぎると指南だが、そりゃー違う。いま国民が政治家に求めているのは正直さ。田崎は嘘つきの安倍に染まりすぎている。田崎は現状追随だけでビジョンを語ったことがない⇒石田純一 出馬を断念 テレビに生電話 https://t.co/W8lIGBQHAa
— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年7月11日
田崎史郎は、かくあるべしと熱く語ったことがない。いつも斜に構え、現実なんてこんなもんですよ、抵抗したって損、権力者の太鼓持ちやってたほうが利口―という声が聞こえてくる。
— おくあき まさお (@tuigeki) 2016年7月11日
ジャーナリストとはいえず、情報屋。早い話が工作員。昔風に言うとスパイ。そんなものがテレビに出ずっぱり。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160710#1468147226
#コメンテーター #スピンドクター
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速報:鹿児島知事に初当選確実の三反園訓氏は「安全性が確保されていない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。
— 47NEWS (@47news) 2016年7月10日
https://t.co/dO0bACxSLD
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【特設:南シナ海めぐる対立】 南シナ海を巡る問題で、周辺国などが反発を強めるなか、中国は次々と人工島を造成し、滑走路やレーダー施設を整備するなど軍事的な動きを加速させています。中国の強硬姿勢の背景に何があるのでしょうか。https://t.co/ExwpM8XrDU
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年7月11日
アメリカ政府は仲裁裁判の判断の内容次第で、中国が南シナ海で新たな埋め立てに着手したり軍事的な活動を活発化させる可能性もあると分析しています。
なかでも神経をとがらせているのが、フィリピンのルソン島の西およそ200キロに位置し、中国が実効支配するスカボロー礁を巡る動きです。アメリカ軍はことし3月、この海域で中国による測量とみられる活動を確認しており、仲裁裁判で不利な判断が示された場合、その報復として新たな埋め立てなどに着手するおそれもあると見ています。
もしフィリピンに近いスカボロー礁に新たな拠点が構築されれば、同盟国フィリピンにとって大きな脅威となります。スカボロー礁とすでに実効支配している西沙諸島と南沙諸島を結ぶ3角形によって南シナ海の大部分を取り囲むことができ、この一帯での影響力が格段に増す恐れがあるとしています。
またアメリカ軍は、中国が海軍の艦艇による活動を活発化させたり、戦闘機や地対空ミサイル部隊を展開するなどして南シナ海で挑発的な行動に出る可能性があると見ています。さらに中国が南シナ海に防空識別圏の設定を宣言すれば地域を不安定化させるとしてそのような行動に出ないようけん制を強めています。
一方で、アメリカ政府はカーター国防長官がことし6月、仲裁裁判の判断について「中国が外交政策を新たにする機会だ」と述べるなど、各国との協調へと切り替える機会とすべきだと主張して判断を受け入れるよう訴えています。アメリカ政府としては各国とともに中国に対し判断に沿った行動を促すとともに、南シナ海での緊張を高めないよう慎重に対応していくものとみられます。
「アメリカは国際法で認められるあらゆる場所で航行、飛行し活動し続ける」。アメリカ政府は南シナ海で人工島を造成し周辺海域の実効支配を強める中国の動きについて、国際法で認められる範囲を逸脱していると批判。中国が南シナ海全域で軍事的な影響力の急速な拡大を図ろうとしていると分析し、危機感を強めています。
これを受けてアメリカ軍は、去年10月から中国が実効支配を強める海域の周辺でアメリカ軍の艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施するとともに、空母も投入して警戒監視活動を強化しています。アジア太平洋地域に最新鋭の航空機や艦艇を優先的に配備する方針も示し、中国の軍事的な台頭を念頭にアメリカ軍の存在感をさらに高める計画です。
こうした軍事面での対応策とともに外交面では中国と領有権問題で対立する国を中心に東南アジアの各国との関係の強化に着手。ことし2月にはオバマ大統領がカリフォルニア州でASEAN=東南アジア諸国連合の首脳を招いた初めての会議を開き、「南シナ海の軍事化に反対し航行の自由を確保していくこと」を盛り込んだ共同宣言を発表して中国の動きをけん制しました。
オバマ大統領は5月には領有権問題で中国と対立するベトナムを訪問。ベトナム戦争以降、実質的に継続してきた武器輸出の禁止措置を完全に解除する考えを表明して、軍の装備などの輸出も可能にし関係の強化をはかりました。
同盟国フィリピンとは、アメリカ軍がフィリピン軍の基地を共同使用する新たな軍事協定に合意。南シナ海の南沙諸島に近い基地などに部隊を展開させてフィリピン軍と共同の哨戒活動も実施し抑止力を高めるねらいです。
さらにインドとも安全保障の分野での連携に乗り出し、南シナ海を取り囲むように各国との関係強化をはかりアメリカの影響力を強めようとしています。
アメリカ国防総省によりますと、中国は2013年12月頃に南沙諸島のジョンソン南礁で埋め立てを開始し、その後、ガベン礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁でも埋め立て工事を開始しました。中国政府は、人工島の造成工事はすでに完了したとしていて、現在は人工島に滑走路や港湾施設などを建設する作業が急ピッチで行われているとみられます。
このうちファイアリークロス礁には、すでに3000メートル級の滑走路が完成し、中国政府はことし1月、民間の百数十人乗りのジェット旅客機2機を試験飛行として着陸させました。また、アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所などによりますと、スビ礁とミスチーフ礁にも3000メートル級の滑走路の建設が進められていて、ほぼ完成したとみられています。
このほか、クアテロン礁には高周波レーダーとみられる大規模なレーダー施設が建設されたほか、多くの人工島に高さ50メートル前後の灯台やヘリポート、地下防護施設が造られていることが分かっています。中国政府は南沙諸島の7つの人工島に建設しているのは主に民間の施設だとしていますが、日米の軍事専門家は、いつでも軍事拠点として運用できる状態が整いつつあると分析しています。
また、40年以上にわたって実効支配している南シナ海の西沙諸島、英語名・パラセル諸島では、軍の部隊の能力を向上させています。アメリカ政府当局者によりますと中国は、西沙諸島のウッディー島に地対空ミサイル部隊を展開させたほか、新たに戦闘機も派遣したことが分かったということです。さらにイギリスの研究機関「IHSジェーンズ」は、ウッディー島に対艦巡航ミサイルを展開させたとする分析をことし3月に公表しました。
さらにフィリピンのルソン島の西およそ200キロに位置する、南シナ海のスカボロー礁でも中国は活動を活発化させています。スカボロー礁は2012年になって中国が突然、実効支配するようになった場所でことし3月には中国の艦船による測量とみられる動きも確認されていることから、フィリピンやアメリカは、中国が埋め立てを始めるのではないかと懸念を強めています。
南シナ海は、中国や台湾のほか、フィリピンやベトナムなど合わせて8つの国と地域に囲まれた広さ350万平方キロメートルの海です。中東から原油を輸送する重要な交通路となっているだけでなく、漁業資源のほか、石油、天然ガスといった海底資源も豊富だとされています。南シナ海には島や岩などが200以上あるとされていますが、正確な数は分かっていません。
南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島では、中国のほか、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾の6つの国と地域が領有権を主張し、ブルネイ以外がそれぞれ一部の島や岩などを実効支配しています。中国は南シナ海のほぼ全域を管轄すると主張していて、アメリカ国防総省などによりますと、中国は2013年からほかの国々を圧倒する勢いで南シナ海の7か所を埋め立てて人工島を造成しました。人工島では大規模な港湾施設やレーダー施設、戦略爆撃機も離着陸できる滑走路が整備されている所もあり、関係国が強い警戒感を示しています。
また、南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島は中国、ベトナム、それに台湾の3つの国と地域が領有権を主張していて、1974年には中国と当時の南ベトナムが軍事衝突し、その後、40年以上にわたって中国の実効支配下におかれています。その後も中国とベトナムの間には火種がくすぶっていましたが、2014年、中国が西沙諸島近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに両国の船が衝突するなど対立が先鋭化しました。このほかにも、南シナ海の海上では、ベトナムの漁船が中国の船に衝突されて沈没したり、中国漁船を密漁の疑いで摘発したインドネシアの監視船が中国海警局の船から妨害を受けたりと、漁業を巡る対立も相次いでいます。
中国はことし4月以降、目に見えて、仲裁裁判を念頭に置いた外交活動を強化し、王毅外相が中東や中央アジアなど各国の外相と会談を重ね、中国の立場への支持を呼びかけるようになりました。
また、中国の国際法などの学会は、政府の指導の下で中国の主張の正当性を訴える意見書を相次いで発表。さらに専門家らが6月以降、日本やアメリカ、オランダなどを訪問し、中国の主張への理解を求めるなど、国際世論を強く意識した活動を展開しました。
中国政府は、「仲裁裁判の判断は南シナ海における中国の領土主権や海洋権益に影響を与えない」と繰り返し主張していて、判断が示されたあとも、南シナ海における島々の領有権や、権益を巡っては、一歩も譲歩しない構えです。
ただ、中国は、この判断が示されたあと、国際社会から中国に対する批判や懸念が高まることを警戒しています。9月にG20サミットを主催する中国政府としては、こうした主要な国際会議などの場で、南シナ海問題に関する中国への非難をできるかぎり避けたい考えです。
そうしたなか、中国政府は、中国との関係改善に取り組む姿勢も示しているフィリピンのドゥテルテ新大統領との間で対話を模索する動きも見せています。習近平国家主席は、ドゥテルテ氏の大統領就任に合わせて、「私はドゥテルテ大統領と共に関係改善を推し進め、健全で安定した発展が実現するよう努力したい」という祝電を送りました。
一方で、判断の内容しだいでは、中国が主張するみずからの主権の既成事実化を進めるために一層、強硬な姿勢に転じる可能性も指摘されています。たとえば、南シナ海への新たな防空識別圏の設定や、フィリピンのルソン島に近いスカボロー礁の新たな埋め立てなどの動きに踏み切るかどうかが今後の注目点です。
習近平指導部としては、フィリピンやアメリカなどの動向、それに国内世論を見極めながら、次なる一手を探っていくものとみられます。
今回の判断で、主なポイントは2つあります。
1つ目は、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つとする中国の主張について、どのような判断が示されるかです。中国は南シナ海を取り囲むように「九段線」という線を独自に設定し、この内側に管轄権を持つと主張しています。そして、この管轄権は「歴史的な権利」だとしています。
仲裁裁判でフィリピンは、中国の主張は国際法上、根拠がなく無効だと訴えています。これに対して中国は、当事国どうしの協議で解決すべき問題だとして審理への参加を拒否し、仲裁裁判所のいかなる判断も受け入れないとの立場を強調しています。今回、仲裁裁判所が何らかの判断を示せば、中国の管轄権の主張について初めての国際的な司法判断となります。
ただし、今回、設置された仲裁裁判所は、海の利用や開発などについて定めた国連海洋法条約の適用と解釈について判断を示すもので、島や海域などがどこの国のものなのかなど、領有権については判断を示すことはできません。このため、仲裁裁判所が中国の「九段線」などの主張について判断を示すことができるのか、また、判断を示す場合はどこまで踏み込んだ内容になるのか、注目されます。
2つ目のポイントは、中国が南シナ海で実効支配している人工島などについて、排他的経済水域などの海洋権益を認めるかどうかです。中国は南沙諸島で7つの人工島を造成し、大規模な港湾施設や滑走路などを建設しています。フィリピンはこのような人工島は、国際法上、「島」とは認められず、領海や排他的経済水域などの海洋権益は認められないと主張しています。フィリピンの主張が認められた場合、中国が実行支配する人工島について、初めて国際法上の位置づけが示されることになります。
「偉大な歴史」「中華民族の偉大な復興」。中国の習近平国家主席は、7月1日に北京の人民大会堂で行われた中国共産党成立95年を記念する式典で行った演説で「偉大」ということばを31回使い、国民の愛国心を繰り返し鼓舞しました。
そして「どこの国も、われわれが主権を損なうという苦汁をなめることを期待してはいけない」と述べると、会場からこの日いちばんの拍手が沸き起こりました。南シナ海など主権に関わる部分で一切妥協しない姿勢を強調した瞬間でした。
ここから見えるのは、習近平指導部が国内世論を強く意識していることです。とりわけ、主権という愛国心に関わる問題で、国内から「弱腰だ」と指摘されれれば、共産党の求心力の低下にもなりかねません。このため中国は、やすやすと海洋進出の方針を変えるわけにはいかないのです。
この問題を巡っては、中国の南シナ海の領有権に関する主張や活動が国際法上、認められないとして、フィリピンが仲裁裁判を申し立てています。これに対して中国政府は、「フィリピンが一方的に起こした仲裁裁判の判断は認めないし、判断は南シナ海における中国の領土主権や海洋主権に影響を与えない」と繰り返し主張しています。
南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい | NHKニュース
フィリピン政府が国際的な仲裁裁判を申し立てたのは、2012年にフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁を中国が実効支配したことが背景にあります。
フィリピンのルソン島の西およそ200キロに位置する、スカボロー礁では、2012年、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋調査船が現れてこれを阻止し、両国の艦船が海上で2か月以上にわたってにらみ合う状態となりました。
この際、フィリピン政府は、国際法にのっとって平和的に解決するべきだとして、国際的な司法機関に判断をゆだねることを提案しましたが、中国政府は拒否し、その後、艦船を常駐させ、いまも一帯の海域の実効支配を続けています。
これをきっかけに、フィリピンは、政治的にも外交的にも解決にむけた努力を尽くしたとして、2013年1月、国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立てました。この申し立てを受けて、5人の仲裁人からなる仲裁裁判所が設置され、オランダのハーグでその後、およそ3年にわたって手続きが進められてきました。
フィリピン政府は、南シナ海を巡る中国の主張や活動について、15の申し立てを行い、仲裁裁判所に判断を求めています。
このうち、フィリピンが最も注目しているのが、中国が南シナ海を囲うように独自に設定した「九段線」と呼ばれる線についての裁判所の判断です。中国は、自国の地図などに「九段線」という9つの線を引き、その内側の海域は自国の管轄下にあると主張しています。これに対して、フィリピンは、「九段線」に基づく主張は国際法においては根拠がなく、無効であると訴えています。
さらに、フィリピンは、中国が南シナ海で造成した7つの人工島に、排他的経済水域などの海洋権益が認められるかどうかついても、裁判所に判断を求めています。
このうち、ジョンソン南礁やクアテロン礁など3つの人工島については、もともとは、国連海洋法条約の規定で排他的経済水域や大陸棚は認められない「岩」であるとフィリピンは主張しています。
また、ミスチーフ礁やスビ礁など4つの人工島については、もともとは、原則的に一切の海洋権益が認められない「低潮高地」であるとしています。
このほか、スカボロー礁についても、排他的経済水域や大陸棚といった海洋権益は認められないと訴えているほか、その周辺の海域でフィリピンの艦船の航行や漁業者の操業を違法に妨害しているなどと主張し、裁判所に判断を求めています。
フィリピンとしては、国際法に基づいて、中国が造成した人工島などは排他的経済水域や大陸棚が認められないことを証明することで、中国による南シナ海での権益拡大を防ぎたい思惑があります。
一方、南シナ海は、各国にとって原油や液化天然ガスなどのエネルギー資源を輸送する重要な海上交通路=シーレーンで、南シナ海での軍事的な緊張の高まりは、世界経済に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
フィリピンは、仲裁裁判によって国際世論を味方につけ、圧倒的な軍事力を背景に海洋進出を強める中国の動きに歯止めをかけたいねらいもあります。
この仲裁裁判について、中国政府は「受け入れも参加もしない」という立場を繰り返し表明しています。その理由について中国外務省の担当者は、「3つの『ない』でまとめることができる」と説明しています。
1つめの「ない」は、「フィリピンが法を重んじないから」です。フィリピンの申し立ての内容は、「実質的には南シナ海の一部の島の領土主権の問題に関わるもので、海洋の利用や開発、それに規制などを定めるための国際法である国連海洋法条約の適用範囲を超えている」としています。また、「フィリピンは中国との協議を経ず、一方的に仲裁の申し立てを行ったのであり、このことも国際法や中国との二国間の過去の合意などに反している」と主張しています。
2つめの「ない」は、「仲裁裁判所には管轄する権限がないから」です。今回の申し立ては「フィリピンの違法行為のうえに起こされたものであるにもかかわらず、仲裁裁判所が国連海洋法条約を曲解し、みずから権限を拡大して審理を強行しており、こうしたやり方は国際法違反だ」と述べています。
3つめの「ない」は、「仲裁裁判所の判断に効力はないから」です。中国は「法に反したフィリピンと法を曲解した仲裁裁判所の共謀によって出される判断には当然、法的効力はなく、南シナ海の島々および周辺海域に中国が主権を有するという歴史と事実は変えようがなく、中国の権利に影響は及ばない」と強調しています。
中国の高校で広く使われている地理の教科書には、南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)について、次のように記述されています。
「中国がいちばん最初に発見し、名前をつけ、そして、いちばん最初に主権を行使した」。
中国政府は、今から1100年以上前の唐の時代に南沙諸島を発見した、としているんです。これまでも中国政府は、南沙諸島をはじめ南シナ海の島々に関して「争いようのない主権を持っている」という立場を繰り返しています。
中国は、何を根拠に、この海域の主権を主張しているのか。中国で売られている地図に必ず描かれているのが、中国本土から南に「U字型」に伸びる9つの点線「九段線」です。南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」は、1950年頃から描かれ始め、中国政府がこの海域の管轄権を主張する根拠となっています。
今では中国政府が発行するパスポートにも描かれています。中国政府は「九段線」を「南シナ海における中国の主権と関係する権益を示すもの」としていて、この線の内側は漁業や開発などの権益を持っているという立場です。ただ、この海域には、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張する島々も含まれています。
さらに、「九段線」は、中国と領有権を争いのない国とも対立を引き起こしています。「九段線」が、インドネシアの排他的経済水域と重なっているためです。ことしに入ってからも問題の海域に入った中国の漁船が、インドネシア側に拿捕(だほ)されるというケースも起きています。
「九段線」を巡っては、国際社会から、その根拠があいまいで、国際法と矛盾としている、という指摘も出ています。これに対して、中国政府は「歴史的な経緯を経てこうした主権は形作られた。国連海洋法条約でも、過去に形成された歴史的な権利は否定されておらず、国際法上も矛盾はない」と主張しています。
ただ、中国政府も、国際社会から指摘される批判や矛盾に耐えられるよう、いわば“理論武装”する必要性をみずから認識しているものとみられます。ことし3月に中国政府が示した5か年計画には、「海洋問題における歴史や法論理の研究を深めて、国家の海洋権益を守る」と明記されています。今後、みずからの主権を裏付けるような「歴史に関わる証拠集め」や「法的根拠作り」を進めていくものとみられます。
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Invisible-ダラスの銃撃事件に思うこと : 山口真由オフィシャルブログ
アメリカで生まれた中国系の女の子は私にこう言った。「人は、私に『私にどこから来たの?』と聞く。『カリフォルニアよ』というと、『でも、もともとはどこから来たの?』とさらに聞く。黒人か、ヒスパニックで、英語が完璧に話せれば、誰も『どこから来たの?』とは聞かないはずよ。この国は、いまだに私たちを『アメリカ人』とは認めていない。」
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The race for the White House is nearing its final stage - and it looks like Hillary Clinton and Donald Trump are to face each other in the fight for the presidency. However, both candidates are quite unpopular with the American public, tired of overseas wars, the rule of big banks, and divided over issues such as immigration and gun control. In this turbulent environment, is there no alternative to pandering populism and condescending establishment? What sort of a choice does America have to make this time around? We ask progressive commentator, prime-time TV and radio show host, Ed Schultz.
#米大統領選 #ヒラリー
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エジプトのシュクリ外相は10日、イスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談しました。
エジプトはかつて敵対関係にあったイスラエルと1979年に国交を樹立しましたが、外相がイスラエルを訪問したのは9年ぶりのことです。
会談の中で、シュクリ外相は「イスラエルとパレスチナの紛争には公正かつ持続可能な解決が求められており、エジプトはそのために、あらゆる支援を行う強い意志を持っている」と述べ、ネタニヤフ首相に対してパレスチナ暫定自治政府との和平交渉の再開を促しました。
これに対して、ネタニヤフ首相はエジプトの呼びかけを歓迎する姿勢を示しながらもイスラエルの入植政策などを理由に直接交渉を拒否しているパレスチナ側が譲歩するべきだと主張しました。
イスラエルとパレスチナの和平交渉が2年以上も途絶えるなか、フランスが先月国際会議を開いて交渉の再開を呼びかけていて、エジプトとしても交渉の仲介役を担うことで、地域大国としての影響力を内外に示すねらいがあるものとみられます。
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資本主義は自己責任、同じものを見ても、ある人は狂喜し、ある人は落胆する。金上昇を確信して僕は、近未来は昨日の因縁とさようなら。これまでの常識が変わると断じている。金しか上がらない時代、恐慌の時代が来ることを喜んでいられない。深刻な、かなり深刻な国民経済が来るから。政府作のね…
— 松藤民輔 (@tamimatsufuji) 2016年7月11日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160710#1468147233
#gold
いつもの明日が来ることを信じる人々。その無垢の信頼の上の立つ異常さ、金融の世界の異常さはどこか金融危機関が潰れるまで…大衆化した酔人には見えない。資本主義の自己責任とは都合のいい大衆淘汰だ、中途半端な金持ち追放策だ
— 松藤民輔 (@tamimatsufuji) 2016年7月11日
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宮澤智 スポーツLIFE HERO’S (2016年07月10日放送 9枚) https://t.co/QdFfbuhW5s #宮澤智
— caplogger (@caplogger) 2016年7月11日