【特設：南シナ海めぐる対立】 南シナ海を巡る問題で、周辺国などが反発を強めるなか、中国は次々と人工島を造成し、滑走路やレーダー施設を整備するなど軍事的な動きを加速させています。中国の強硬姿勢の背景に何があるのでしょうか。https://t.co/ExwpM8XrDU
— NHKニュース (@nhk_news) 2016年7月11日
アメリカ政府は仲裁裁判の判断の内容次第で、中国が南シナ海で新たな埋め立てに着手したり軍事的な活動を活発化させる可能性もあると分析しています。
なかでも神経をとがらせているのが、フィリピンのルソン島の西およそ２００キロに位置し、中国が実効支配するスカボロー礁を巡る動きです。アメリカ軍はことし３月、この海域で中国による測量とみられる活動を確認しており、仲裁裁判で不利な判断が示された場合、その報復として新たな埋め立てなどに着手するおそれもあると見ています。
もしフィリピンに近いスカボロー礁に新たな拠点が構築されれば、同盟国フィリピンにとって大きな脅威となります。スカボロー礁とすでに実効支配している西沙諸島と南沙諸島を結ぶ３角形によって南シナ海の大部分を取り囲むことができ、この一帯での影響力が格段に増す恐れがあるとしています。
またアメリカ軍は、中国が海軍の艦艇による活動を活発化させたり、戦闘機や地対空ミサイル部隊を展開するなどして南シナ海で挑発的な行動に出る可能性があると見ています。さらに中国が南シナ海に防空識別圏の設定を宣言すれば地域を不安定化させるとしてそのような行動に出ないようけん制を強めています。
一方で、アメリカ政府はカーター国防長官がことし６月、仲裁裁判の判断について「中国が外交政策を新たにする機会だ」と述べるなど、各国との協調へと切り替える機会とすべきだと主張して判断を受け入れるよう訴えています。アメリカ政府としては各国とともに中国に対し判断に沿った行動を促すとともに、南シナ海での緊張を高めないよう慎重に対応していくものとみられます。
「アメリカは国際法で認められるあらゆる場所で航行、飛行し活動し続ける」。アメリカ政府は南シナ海で人工島を造成し周辺海域の実効支配を強める中国の動きについて、国際法で認められる範囲を逸脱していると批判。中国が南シナ海全域で軍事的な影響力の急速な拡大を図ろうとしていると分析し、危機感を強めています。
これを受けてアメリカ軍は、去年１０月から中国が実効支配を強める海域の周辺でアメリカ軍の艦艇を航行させる「航行の自由」作戦を実施するとともに、空母も投入して警戒監視活動を強化しています。アジア太平洋地域に最新鋭の航空機や艦艇を優先的に配備する方針も示し、中国の軍事的な台頭を念頭にアメリカ軍の存在感をさらに高める計画です。
こうした軍事面での対応策とともに外交面では中国と領有権問題で対立する国を中心に東南アジアの各国との関係の強化に着手。ことし２月にはオバマ大統領がカリフォルニア州でＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳を招いた初めての会議を開き、「南シナ海の軍事化に反対し航行の自由を確保していくこと」を盛り込んだ共同宣言を発表して中国の動きをけん制しました。
オバマ大統領は５月には領有権問題で中国と対立するベトナムを訪問。ベトナム戦争以降、実質的に継続してきた武器輸出の禁止措置を完全に解除する考えを表明して、軍の装備などの輸出も可能にし関係の強化をはかりました。
同盟国フィリピンとは、アメリカ軍がフィリピン軍の基地を共同使用する新たな軍事協定に合意。南シナ海の南沙諸島に近い基地などに部隊を展開させてフィリピン軍と共同の哨戒活動も実施し抑止力を高めるねらいです。
さらにインドとも安全保障の分野での連携に乗り出し、南シナ海を取り囲むように各国との関係強化をはかりアメリカの影響力を強めようとしています。
アメリカ国防総省によりますと、中国は２０１３年１２月頃に南沙諸島のジョンソン南礁で埋め立てを開始し、その後、ガベン礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ファイアリークロス礁、スビ礁、ミスチーフ礁でも埋め立て工事を開始しました。中国政府は、人工島の造成工事はすでに完了したとしていて、現在は人工島に滑走路や港湾施設などを建設する作業が急ピッチで行われているとみられます。
このうちファイアリークロス礁には、すでに３０００メートル級の滑走路が完成し、中国政府はことし１月、民間の百数十人乗りのジェット旅客機２機を試験飛行として着陸させました。また、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所などによりますと、スビ礁とミスチーフ礁にも３０００メートル級の滑走路の建設が進められていて、ほぼ完成したとみられています。
このほか、クアテロン礁には高周波レーダーとみられる大規模なレーダー施設が建設されたほか、多くの人工島に高さ５０メートル前後の灯台やヘリポート、地下防護施設が造られていることが分かっています。中国政府は南沙諸島の７つの人工島に建設しているのは主に民間の施設だとしていますが、日米の軍事専門家は、いつでも軍事拠点として運用できる状態が整いつつあると分析しています。
また、４０年以上にわたって実効支配している南シナ海の西沙諸島、英語名・パラセル諸島では、軍の部隊の能力を向上させています。アメリカ政府当局者によりますと中国は、西沙諸島のウッディー島に地対空ミサイル部隊を展開させたほか、新たに戦闘機も派遣したことが分かったということです。さらにイギリスの研究機関「ＩＨＳジェーンズ」は、ウッディー島に対艦巡航ミサイルを展開させたとする分析をことし３月に公表しました。
さらにフィリピンのルソン島の西およそ２００キロに位置する、南シナ海のスカボロー礁でも中国は活動を活発化させています。スカボロー礁は２０１２年になって中国が突然、実効支配するようになった場所でことし３月には中国の艦船による測量とみられる動きも確認されていることから、フィリピンやアメリカは、中国が埋め立てを始めるのではないかと懸念を強めています。
南シナ海は、中国や台湾のほか、フィリピンやベトナムなど合わせて８つの国と地域に囲まれた広さ３５０万平方キロメートルの海です。中東から原油を輸送する重要な交通路となっているだけでなく、漁業資源のほか、石油、天然ガスといった海底資源も豊富だとされています。南シナ海には島や岩などが２００以上あるとされていますが、正確な数は分かっていません。
南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島では、中国のほか、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾の６つの国と地域が領有権を主張し、ブルネイ以外がそれぞれ一部の島や岩などを実効支配しています。中国は南シナ海のほぼ全域を管轄すると主張していて、アメリカ国防総省などによりますと、中国は２０１３年からほかの国々を圧倒する勢いで南シナ海の７か所を埋め立てて人工島を造成しました。人工島では大規模な港湾施設やレーダー施設、戦略爆撃機も離着陸できる滑走路が整備されている所もあり、関係国が強い警戒感を示しています。
また、南シナ海の西沙諸島、英語名パラセル諸島は中国、ベトナム、それに台湾の３つの国と地域が領有権を主張していて、１９７４年には中国と当時の南ベトナムが軍事衝突し、その後、４０年以上にわたって中国の実効支配下におかれています。その後も中国とベトナムの間には火種がくすぶっていましたが、２０１４年、中国が西沙諸島近くの海域に海底油田の掘削装置を設置したことをきっかけに両国の船が衝突するなど対立が先鋭化しました。このほかにも、南シナ海の海上では、ベトナムの漁船が中国の船に衝突されて沈没したり、中国漁船を密漁の疑いで摘発したインドネシアの監視船が中国海警局の船から妨害を受けたりと、漁業を巡る対立も相次いでいます。
中国はことし４月以降、目に見えて、仲裁裁判を念頭に置いた外交活動を強化し、王毅外相が中東や中央アジアなど各国の外相と会談を重ね、中国の立場への支持を呼びかけるようになりました。
また、中国の国際法などの学会は、政府の指導の下で中国の主張の正当性を訴える意見書を相次いで発表。さらに専門家らが６月以降、日本やアメリカ、オランダなどを訪問し、中国の主張への理解を求めるなど、国際世論を強く意識した活動を展開しました。
中国政府は、「仲裁裁判の判断は南シナ海における中国の領土主権や海洋権益に影響を与えない」と繰り返し主張していて、判断が示されたあとも、南シナ海における島々の領有権や、権益を巡っては、一歩も譲歩しない構えです。
ただ、中国は、この判断が示されたあと、国際社会から中国に対する批判や懸念が高まることを警戒しています。９月にＧ２０サミットを主催する中国政府としては、こうした主要な国際会議などの場で、南シナ海問題に関する中国への非難をできるかぎり避けたい考えです。
そうしたなか、中国政府は、中国との関係改善に取り組む姿勢も示しているフィリピンのドゥテルテ新大統領との間で対話を模索する動きも見せています。習近平国家主席は、ドゥテルテ氏の大統領就任に合わせて、「私はドゥテルテ大統領と共に関係改善を推し進め、健全で安定した発展が実現するよう努力したい」という祝電を送りました。
一方で、判断の内容しだいでは、中国が主張するみずからの主権の既成事実化を進めるために一層、強硬な姿勢に転じる可能性も指摘されています。たとえば、南シナ海への新たな防空識別圏の設定や、フィリピンのルソン島に近いスカボロー礁の新たな埋め立てなどの動きに踏み切るかどうかが今後の注目点です。
習近平指導部としては、フィリピンやアメリカなどの動向、それに国内世論を見極めながら、次なる一手を探っていくものとみられます。
今回の判断で、主なポイントは２つあります。
１つ目は、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つとする中国の主張について、どのような判断が示されるかです。中国は南シナ海を取り囲むように「九段線」という線を独自に設定し、この内側に管轄権を持つと主張しています。そして、この管轄権は「歴史的な権利」だとしています。
仲裁裁判でフィリピンは、中国の主張は国際法上、根拠がなく無効だと訴えています。これに対して中国は、当事国どうしの協議で解決すべき問題だとして審理への参加を拒否し、仲裁裁判所のいかなる判断も受け入れないとの立場を強調しています。今回、仲裁裁判所が何らかの判断を示せば、中国の管轄権の主張について初めての国際的な司法判断となります。
ただし、今回、設置された仲裁裁判所は、海の利用や開発などについて定めた国連海洋法条約の適用と解釈について判断を示すもので、島や海域などがどこの国のものなのかなど、領有権については判断を示すことはできません。このため、仲裁裁判所が中国の「九段線」などの主張について判断を示すことができるのか、また、判断を示す場合はどこまで踏み込んだ内容になるのか、注目されます。
２つ目のポイントは、中国が南シナ海で実効支配している人工島などについて、排他的経済水域などの海洋権益を認めるかどうかです。中国は南沙諸島で７つの人工島を造成し、大規模な港湾施設や滑走路などを建設しています。フィリピンはこのような人工島は、国際法上、「島」とは認められず、領海や排他的経済水域などの海洋権益は認められないと主張しています。フィリピンの主張が認められた場合、中国が実行支配する人工島について、初めて国際法上の位置づけが示されることになります。
「偉大な歴史」「中華民族の偉大な復興」。中国の習近平国家主席は、７月１日に北京の人民大会堂で行われた中国共産党成立９５年を記念する式典で行った演説で「偉大」ということばを３１回使い、国民の愛国心を繰り返し鼓舞しました。
そして「どこの国も、われわれが主権を損なうという苦汁をなめることを期待してはいけない」と述べると、会場からこの日いちばんの拍手が沸き起こりました。南シナ海など主権に関わる部分で一切妥協しない姿勢を強調した瞬間でした。
ここから見えるのは、習近平指導部が国内世論を強く意識していることです。とりわけ、主権という愛国心に関わる問題で、国内から「弱腰だ」と指摘されれれば、共産党の求心力の低下にもなりかねません。このため中国は、やすやすと海洋進出の方針を変えるわけにはいかないのです。
この問題を巡っては、中国の南シナ海の領有権に関する主張や活動が国際法上、認められないとして、フィリピンが仲裁裁判を申し立てています。これに対して中国政府は、「フィリピンが一方的に起こした仲裁裁判の判断は認めないし、判断は南シナ海における中国の領土主権や海洋主権に影響を与えない」と繰り返し主張しています。
南シナ海問題 仲裁裁判、フィリピンのねらい | NHKニュース
フィリピン政府が国際的な仲裁裁判を申し立てたのは、２０１２年にフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁を中国が実効支配したことが背景にあります。
フィリピンのルソン島の西およそ２００キロに位置する、スカボロー礁では、２０１２年、フィリピン海軍が中国の漁船を取り締まろうとしたところ、中国の海洋調査船が現れてこれを阻止し、両国の艦船が海上で２か月以上にわたってにらみ合う状態となりました。
この際、フィリピン政府は、国際法にのっとって平和的に解決するべきだとして、国際的な司法機関に判断をゆだねることを提案しましたが、中国政府は拒否し、その後、艦船を常駐させ、いまも一帯の海域の実効支配を続けています。
これをきっかけに、フィリピンは、政治的にも外交的にも解決にむけた努力を尽くしたとして、２０１３年１月、国連海洋法条約に基づいて仲裁を申し立てました。この申し立てを受けて、５人の仲裁人からなる仲裁裁判所が設置され、オランダのハーグでその後、およそ３年にわたって手続きが進められてきました。
フィリピン政府は、南シナ海を巡る中国の主張や活動について、１５の申し立てを行い、仲裁裁判所に判断を求めています。
このうち、フィリピンが最も注目しているのが、中国が南シナ海を囲うように独自に設定した「九段線」と呼ばれる線についての裁判所の判断です。中国は、自国の地図などに「九段線」という９つの線を引き、その内側の海域は自国の管轄下にあると主張しています。これに対して、フィリピンは、「九段線」に基づく主張は国際法においては根拠がなく、無効であると訴えています。
さらに、フィリピンは、中国が南シナ海で造成した７つの人工島に、排他的経済水域などの海洋権益が認められるかどうかついても、裁判所に判断を求めています。
このうち、ジョンソン南礁やクアテロン礁など３つの人工島については、もともとは、国連海洋法条約の規定で排他的経済水域や大陸棚は認められない「岩」であるとフィリピンは主張しています。
また、ミスチーフ礁やスビ礁など４つの人工島については、もともとは、原則的に一切の海洋権益が認められない「低潮高地」であるとしています。
このほか、スカボロー礁についても、排他的経済水域や大陸棚といった海洋権益は認められないと訴えているほか、その周辺の海域でフィリピンの艦船の航行や漁業者の操業を違法に妨害しているなどと主張し、裁判所に判断を求めています。
フィリピンとしては、国際法に基づいて、中国が造成した人工島などは排他的経済水域や大陸棚が認められないことを証明することで、中国による南シナ海での権益拡大を防ぎたい思惑があります。
一方、南シナ海は、各国にとって原油や液化天然ガスなどのエネルギー資源を輸送する重要な海上交通路＝シーレーンで、南シナ海での軍事的な緊張の高まりは、世界経済に大きな影響を及ぼすおそれがあります。
フィリピンは、仲裁裁判によって国際世論を味方につけ、圧倒的な軍事力を背景に海洋進出を強める中国の動きに歯止めをかけたいねらいもあります。
この仲裁裁判について、中国政府は「受け入れも参加もしない」という立場を繰り返し表明しています。その理由について中国外務省の担当者は、「３つの『ない』でまとめることができる」と説明しています。
１つめの「ない」は、「フィリピンが法を重んじないから」です。フィリピンの申し立ての内容は、「実質的には南シナ海の一部の島の領土主権の問題に関わるもので、海洋の利用や開発、それに規制などを定めるための国際法である国連海洋法条約の適用範囲を超えている」としています。また、「フィリピンは中国との協議を経ず、一方的に仲裁の申し立てを行ったのであり、このことも国際法や中国との二国間の過去の合意などに反している」と主張しています。
２つめの「ない」は、「仲裁裁判所には管轄する権限がないから」です。今回の申し立ては「フィリピンの違法行為のうえに起こされたものであるにもかかわらず、仲裁裁判所が国連海洋法条約を曲解し、みずから権限を拡大して審理を強行しており、こうしたやり方は国際法違反だ」と述べています。
３つめの「ない」は、「仲裁裁判所の判断に効力はないから」です。中国は「法に反したフィリピンと法を曲解した仲裁裁判所の共謀によって出される判断には当然、法的効力はなく、南シナ海の島々および周辺海域に中国が主権を有するという歴史と事実は変えようがなく、中国の権利に影響は及ばない」と強調しています。
中国の高校で広く使われている地理の教科書には、南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）について、次のように記述されています。
「中国がいちばん最初に発見し、名前をつけ、そして、いちばん最初に主権を行使した」。
中国政府は、今から１１００年以上前の唐の時代に南沙諸島を発見した、としているんです。これまでも中国政府は、南沙諸島をはじめ南シナ海の島々に関して「争いようのない主権を持っている」という立場を繰り返しています。
中国は、何を根拠に、この海域の主権を主張しているのか。中国で売られている地図に必ず描かれているのが、中国本土から南に「Ｕ字型」に伸びる９つの点線「九段線」です。南シナ海のほぼ全域を覆う「九段線」は、１９５０年頃から描かれ始め、中国政府がこの海域の管轄権を主張する根拠となっています。
今では中国政府が発行するパスポートにも描かれています。中国政府は「九段線」を「南シナ海における中国の主権と関係する権益を示すもの」としていて、この線の内側は漁業や開発などの権益を持っているという立場です。ただ、この海域には、フィリピンやベトナムなどが領有権を主張する島々も含まれています。
さらに、「九段線」は、中国と領有権を争いのない国とも対立を引き起こしています。「九段線」が、インドネシアの排他的経済水域と重なっているためです。ことしに入ってからも問題の海域に入った中国の漁船が、インドネシア側に拿捕（だほ）されるというケースも起きています。
「九段線」を巡っては、国際社会から、その根拠があいまいで、国際法と矛盾としている、という指摘も出ています。これに対して、中国政府は「歴史的な経緯を経てこうした主権は形作られた。国連海洋法条約でも、過去に形成された歴史的な権利は否定されておらず、国際法上も矛盾はない」と主張しています。
ただ、中国政府も、国際社会から指摘される批判や矛盾に耐えられるよう、いわば“理論武装”する必要性をみずから認識しているものとみられます。ことし３月に中国政府が示した５か年計画には、「海洋問題における歴史や法論理の研究を深めて、国家の海洋権益を守る」と明記されています。今後、みずからの主権を裏付けるような「歴史に関わる証拠集め」や「法的根拠作り」を進めていくものとみられます。
