https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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めざましテレビ

フジ秋元優里アナに不倫疑惑 最悪の場合内勤に異動もある? - ライブドアニュース

 同誌によると、夫妻は昨年6月、都内に共同名義でマンションを購入したが、現在、暮らしているのは生田アナのみ。秋元アナは長女を連れて神奈川県内の実家に帰り、そこから通勤しているが左手の薬指に指輪はなかったという。


 別居の原因として秋元アナの不倫疑惑が浮上。結婚当初から別の男性の影があり、夫婦の亀裂が決定的になったのは生田アナに秋元アナの不倫がバレたからで、不倫相手は同局のプロデューサーとの情報も。2人は離婚に向けて話し合っているが、すでに秋元アナは離婚を決意しているというのだ。

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ZIP!

#奈子のママの料理


新宿文化クイントビル店と六本木ティーキューブ店の現在2店舗のみ。

 飲み放題を注文した人には目印のパネルが渡されます。このパネル、30分のタイマーが付いていて、一杯目を注いだタイミングで店員さんがカウントスタートのボタンを押す仕組み。

 お会計を終えたら飲み放題用のジョッキを店員さんが渡してくれ、お酒はセルフで注ぎます。

 30分経つとブザーが鳴るので、店員さんが手もとに残っているお酒で最後と案内に来てくれます。

ちなみに今回食べたものを仮に単品で食べるとしたら、
かけうどん(並) 290円
ローストビーフサラダ 200円
ホウレン草の胡麻和え 150円
野菜かき揚げ 130円
……で、計770円になります。これに加えてアルコール3杯も飲んだのに、たった1000円で済みます。超オトク!

Pied Piperの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

バベルの塔 - Wikipedia

#ヒラリー#ポリティカル・コレクトネス#新自由主義#ネオコン#反知性主義

志位氏、「野党連合政権」目指す 共産中央委総会で方針 - 共同通信 47NEWS

 共産党志位和夫委員長は15日、第7回中央委員会総会の幹部会報告で次期衆院選に向け、民進、自由、社民各党との共闘を発展させ「野党連合政権」の樹立を目指す方針を打ち出した。「野党連合政権は先々の目標ではなく、焦眉の急の課題だ」と述べた。政権の枠組みを示した形だが、民進党共産党と政権を共にすることは否定しており、実現は難しい。


 協力すべき政策として(1)安全保障法制の廃止と立憲主義の回復(2)アベノミクスによる格差と貧困の是正(3)環太平洋連携協定(TPP)や沖縄問題などの強権政治を許さない(4)安倍政権下での憲法改悪に反対―を挙げた。

パク大統領弁護士「準備の時間必要」16日の聴取応じず | NHKニュース

韓国のパク大統領の長年の知人や側近らが逮捕された一連の事件をめぐっては、検察が15日か16日、現職大統領に対して初めてとなる事情聴取を任意で行いたいという意向を大統領府に伝えていました。


これを受けて、大統領側は15日、大統領に近いユ・ヨンハ(柳栄夏)氏を担当の弁護士として選定したことを明らかにしました。ユ弁護士は記者団に対し、「基本的な疑惑を整理するため、最小限の時間が必要だ」として、16日の聴取には応じられないとする立場を示しました。


また、大統領に対する聴取について、ユ弁護士は国政に与える影響の大きさを考えれば、ほかの関係者への調べを先に済ませて、大統領に関する疑いが整理されてから行うべきだとしたうえで、聴取の形式は書面が望ましく、検察官と直接会う場合も回数は必要最低限にとどめるべきだと主張しました。


ユ弁護士は、こうした主張も踏まえて、大統領に対する聴取の日程や形式について、検察側との調整を進めるとしています。


一方、ユ弁護士は、検察の聴取に応じるというパク大統領の意思は変わっていないと強調し、「大統領は国民の叱責と怒りに対する、みずからの責任を痛感しており、すべての非難を甘んじて受け入れてきた」と述べて、理解を求めましたが、聴取が先延ばしされる見通しとなったことで、国民の反発が一段と強まる可能性があります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161114#1479119738
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161114#1479119739

トランプ大統領誕生で懸念される日米同盟、米軍の撤退で防衛に穴はあかない (1/2) 〈AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版

 だが、本来、「在日米軍の地位に関する協定」の24条では、日本は施設、区域(土地)を無償で提供するだけで、それ以外のすべての経費は「合衆国が負担する」はずだ。ところが、米国はベトナム戦争後、財政難に陥ったため、日本は1978年から根拠のない「思いやり予算」で基地従業員2万3千人の給与や電気・水道料金、基地の建物の建て替えなどを負担、のちには「特別協定」として定着させた。


 今年度予算では特別協定による負担は1521億円だが、それ以外に沖縄などの民有地の地代、周辺対策費、漁業補償、建物などの建設、沖縄の米海兵隊の一部のグアム移転のための「米軍再編経費」などがあり、日本政府の支出は計5954億円に達する。在日米軍の人員は、5万2千人(艦船乗組員含む)だから、1人当たり1145万円の給付だ。さらに米軍に無償提供している国有地の推定地代は、地方自治体などに貸す場合の安い地代で計算しても年間1658億円になる。それを含むと日本の負担は7612億円に達する。


 米国が出す在日米軍の経費は55億ドル(約5800億円)だが、その大部分は駐留米軍人の人件・糧食費だ。もし日本が100%負担するなら、米軍将兵が日本から給料をもらって傭兵化し、自衛隊の指揮下に入るのか、という話になる。実際には、「特別協定」が昨年12月に改定され、日本の負担が若干増えた。この協定は5年間有効だから、日本側は変更を拒否するのが筋だ。

「日本は米軍に守られている」との漠然とした印象を多くの日本人も米国人も抱いているが、現実には直接日本防衛に当たっている米軍はゼロだ。横須賀、佐世保を母港とする第7艦隊の艦艇は西太平洋、インド洋全域で米国の制海権を確保する任務を持ち、アラビア海などに出動する。沖縄の海兵隊第7艦隊の陸戦隊で、揚陸艦に乗って各地を巡航している。沖縄の嘉手納と青森の三沢にいる米空軍の戦闘機計約60機は日本の防空には関与せず、中東などに交代で派遣されることも多い。


「日米防衛協力のための指針」(ガイドラインズ)は英文では、「日本は日本の市民と領域を防衛する一義的責任(プライマリー・リスポンシビリティ)を有す」とし、「米軍は支援、補完をする」と定めている。自衛隊は、防空、ミサイル防衛、日本周辺での船舶の保護、地上攻撃の阻止、撃退などで一義的責任を負い、「必要があれば自衛隊が島の奪回作戦を行う」としている。自衛隊が「一義的責任を負う」と明記しておけば、米軍は何もしなくても責任を問われない仕組みだ。


 だが、これでは日本で「何のために米軍に基地を提供し、莫大な補助金を出すのか」との疑問が出るから、邦訳では「一義的責任」を「主体的に行う」とごまかしている。これはすでに自衛隊が日本防衛に責任を負っている実態の追認でもあり、米軍が去っても防衛に大穴が開くわけではない。


 トランプ政権が、「もっと金を出さないと米軍は撤退する」と言うなら、「結構なお話ですな」と応じるべきだ。もしそうなれば沖縄の基地問題は解消し、約6千億円の米軍関係経費の支出もなくなる。北朝鮮の核・ミサイル開発は、第2次朝鮮戦争がもし起こった際、もっぱら韓国軍、米軍の基地を狙うためと見られ、米軍が日本から去れば、限られた数の核弾頭を日本に向けて使う意味はなくなる。


 現実には、米国が世界的制海権を保持するために不可欠な横須賀、佐世保両港や岩国の海軍航空基地などを放棄することは考えがたい。真珠湾も艦船の修理能力は乏しいからだ。日本が「退去するならどうぞ」と言えば、相手は「ぜひ置いてほしい」と下手に出るしかない。もしトランプ氏が「退去するぞ」と脅すならば、それは日本が「トランプ」(切り札)を握る好機となる。だが、外務省や安倍首相にその度胸があるかは疑わしい。

ベビーブーマー - Wikipedia

団塊の世代 - Wikipedia

日米エリート層はなぜ最後まで大統領選を読み間違えたのか|Close-Up Enterprise|ダイヤモンド・オンライン

 その懇親の場で冒頭の発言を耳にしたという日本人エリートは、「個別に、米国側の出席者と話すと、ヒラリーに対するFBIの再捜査がなくても、トランプが勝つと考えている識者が想像以上に多くて驚いた」と明かした。


 この日米2人のエリートの本音には、大手メディアや市場関係者らエスタブリッシュメントが終始一貫して、米大統領選の予想を外し続けた理由が隠されていた。


 8日に投開票され、巧みに世論を扇動した異端の共和党候補、ドナルド・トランプ氏が下馬評を覆して大勝した大統領選。トランプ氏は選挙戦を通じ、メキシコ国境における壁の建設やイスラム教徒の一時入国禁止、女性蔑視の発言など、物議を醸す言動を連発し、米国の自由主義を体現するエリート層から目の敵にされた。


 それ故、「トランプの支持や優勢を打ち出すと、仲間であるエリート層から白い目で見られるため、口に出せない雰囲気があった」と米投資銀行幹部は指摘する。それが隠れトランプ支持者の存在をさらに覆い隠してしまったのだ。


 また、「大手メディアは今回の選挙で明確にトランプを落選させようとし過ぎて、報道が歪曲化していた」と米監査法人幹部。共和党の予備選ではトランプ氏を泡沫候補扱いし、本選の最終局面においても、FBIの再捜査が中途半端に終わったことで、ヒラリー勝利が決まったかのような言説があふれた。


 にもかかわらず、トランプ氏は勝利を手にしたのだ。


 これは、白人労働者の不満が爆発したというステレオタイプの説明では不十分だろう。米国の有権者の多くが事実上、エスタブリッシュメントが統治してきた既存の秩序にノーを突き付けたのだ。

 下表の通り、トランプ氏は就任初日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの撤退発表などを掲げており、今後、グローバル化の逆流現象が想定される。共和党の議会指導部は同日、次期大統領にトランプ氏が決まったことを受け、早くもTPPの承認を見送る考えを表明した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161107#1478514998

オバマ米大統領「トランプ氏、就任後は現実に直面」 | ロイター

オバマ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者会見し、前週の大統領選で勝利したトランプ氏について、来年1月20日の大統領就任後直ちに重大な職責と現実に直面することになるだろうと述べた。


米大統領という職には人を目覚めさせるものがある」とし、「トランプ氏の立場や性質のうち、現実にそぐわない部分はかなり早い段階で揺さぶられる」と指摘、トランプ氏も大統領就任後はイデオロギー的な観点からではなく実際的なアプローチをとるだろうとの見方を示した。


「大統領候補の段階では誤った発言や議論を引き起こす発言をしても就任後ほど影響力はないが、米大統領には世界中の人が注目している。市場が動く」と警鐘を鳴らした。


トランプ氏が次期政権の首席戦略官・上級顧問にスティーブン・バノン氏を起用したことについては、トランプ氏の人選にコメントするのは不適切として発言を控えた。


ただ、激しい選挙戦を終えた今、結束のメッセージを送ることが重要だと強調した。


保守系ニュースサイトを運営していたバノン氏には、同サイトを白人至上主義者などのフォーラムへと導いたとして批判が出ている。

Mark Potok | Southern Poverty Law Center

Mark Potok | The Huffington Post

南部貧困法律センター - Wikipedia

エコファシズム - Wikipedia

トランプ陣営、ムニューチン氏を財務長官に推薦−関係者 - Bloomberg

ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー、スティーブン・ムニューチン氏がトランプ次期米大統領の政権移行チームから財務長官に推薦された。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。現在はトランプ氏の最終的な決断を待っている段階だという。


  ムニューチン氏は選挙戦でトランプ陣営の全米財務責任者を務め、財務長官候補として有力視されてきた。トランプ氏は選挙戦を共に戦った側近に対しては忠義に応える形ですでに政権内の要職に選出している。ムニューチン氏(53)は多くのウォール街関係者がトランプ氏から距離を置く中で同陣営に加わり、当選に力を尽くした。


  同氏はトランプ氏が選挙戦で非難していたいわばエリートクラブで出世の階段を上ってきた人物。エール大学では秘密結社スカル・アンド・ボーンズに入会し、ゴールドマン入り後は父親同様にパートナーに昇格。ヘッジファンドを運用し、著名投資家ジョージ・ソロス氏の下で働いた経歴もある。経営破綻した銀行インディマックを資産家ジョン・ポールソン氏と共に買収し、ワンウエストに社名変更。担保差し押さえをめぐって住宅ローンの借り手から抗議を受けたが、結局は相当の利益を生み出し、昨年CITグループに34億ドル(現在の為替レートで約3690億円)で同事業を売却した。


  ムニューチン氏はヘッジファンドデューン・キャピタル・マネジメントの共同創業者。同氏は14日にトランプ・タワーを訪れたのが目撃されている。記者団に訪問理由を問われると「今週は政権移行を手助けするためにやってきた。やるべきことは多い」と答えた。財務長官のポストに関するコメントは現時点で得られていない。


  同氏の起用が決まれば、ゴールドマン元幹部が財務長官に就任するのは1990年代半ば以降で3人目となる。ロバート・ルービン氏はクリントン政権で、ヘンリー・ポールソン氏はジョージ・W・ブッシュ政権でそれぞれ財務長官を務めた。


原題:Mnuchin Said to Be Top Treasury Pick Among Trump’s Advisers (2)(抜粋)

トランプ氏がバーゼル規制骨抜きの不安−米規則策定妨げ、影響行使も - Bloomberg


 一方でトランプ氏は商業銀行と証券の厳格な分離を求めていたグラス・スティーガル法(1999年撤廃)の復活を支持している。もし復活が実現すると銀行、証券などの横断的な業務をしにくくなる。

米SEC委員長、1月に退任 オバマ大統領と同時期 | ロイター

米証券取引委員会(SEC)は14日、ホワイト委員長が来年1月のオバマ大統領退任とほぼ同時期に辞任すると発表した。


SECの委員は現在5人のうち2人が空席となっている。今週再開する現職議員による「レームダック」議会で上院が候補者を承認しなければ、委員は民主党のスタイン氏と共和党のピオワ氏のみとなる。


ホワイト氏の退任後は、トランプ次期大統領がピオワ氏を正式な委員長が決まるまでの委員長代理に指名するとみられる。


ホワイト氏は元連邦検事で2013年4月にSEC委員長に就任し、規制の強化などに取り組んできた。


ロシア大統領府は、14日、プーチン大統領が、アメリカのトランプ次期大統領と電話会談し、改めて祝意を示したうえで、「対等で互いに尊重し合い、内政問題に干渉しないという原則のもとで、パートナーとして対話を行う用意がある」と伝えたことを明らかにしました。


そして、両国関係について、「正常化に向けて、幅広い問題で建設的な協力を進めていくことで一致した」とするとともに、会談の実現に向けて調整を続けることで双方が合意したということです。


さらに、国際テロを両国の「最大の敵」と位置づけて、テロ対策での協力を強化していくことでも一致し、「そのかぎとなるシリアの和平に向けて意見を交わした」としています。


一方、トランプ氏の政権移行チームも声明を発表し、「トランプ氏は、ロシアとの間で強く、永続的な関係を築くことを非常に楽しみにしているとプーチン大統領に伝えた」としています。


米ロ両国はウクライナ情勢やシリアの内戦を巡って対立を深めてきましたが、プーチン大統領とトランプ氏の双方が関係改善を目指す姿勢を打ち出したことで、シリア情勢などで両国の歩み寄りが見られるのか注目されています。

EU各国 防衛面の連携強化する方針で大筋合意 | NHKニュース

EUは、14日ベルギーのブリュッセルで外相会議を開き、EUの今後の防衛戦略について協議しました。


この中で、各国は、域外の紛争を含め、ヨーロッパの安全を脅かす事態が起きた際に、連携して軍の派遣を行うことや各国の軍の装備の拡充と共同開発などを目指す方針で大筋合意しました。


EU内では、アメリカのトランプ次期大統領がヨーロッパの防衛に関与することに消極的だとみられて懸念が広がっており、ヨーロッパ独自の防衛戦略を求める声がフランスやドイツから上がっています。


一方、イギリスや東ヨーロッパの国などは、EU独自の戦略はNATO北大西洋条約機構との競合を招くおそれがあるとして慎重な姿勢を示し、足並みの乱れが生じています。


会議後の記者会見でEUのモゲリーニ上級代表は「強いEUはNATO、そしてアメリカとの関係を補強するものであると同時に、ヨーロッパの自衛に欠かせない」と述べて、今後も協議を重ね、EU独自の安全保障政策をどこまで進めるべきか議論を加速させたい考えを示しました。

#NATOexpansion


米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放(openness)と寛容(tolerance)」の要塞を自認する国だからだ。


トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。


トランプ氏は選挙期間中、対立候補ヒラリー・クリントン氏を「米国のメルケル」と呼び、数十万人の移民を受け入れたメルケル首相の決断を「正気ではない」と断じた。


つまりトランプ氏の勝利は欧州最強の指導者、メルケル氏個人にも打撃をもたらした。同氏は来年秋の首相選に出馬して4期目を目指すかどうか、間もなく発表する時期にさしかかっている。


側近らによると、トランプ氏勝利と英国民投票での欧州連合(EU)離脱派勝利は、危機に立ち向かい続けるメルケル首相の決意をかえって強めた。


「欧州、欧州域外で難題が待ち構えている以上、彼女はあっさり逃げ去ったりしない。そんなことをすればみっともない限りだ。彼女には責任感がある」と、ある側近は語る。

「ドイツと米国は、民主主義、自由、法の尊重、人間の尊厳といった価値観で結ばれている。これは出自、肌の色、宗教、性別、性的志向、政治観を問わない。米国の次期大統領に対し、これらの価値観に基づいて緊密な協力を申し出る」と首相は述べた。


メルケル首相の大きな外交実績の1つに、EU28カ国をまとめ上げ、ウクライナ東部に侵攻したロシアに制裁を課したことが挙げられる。


トランプ氏が公約通り、プーチン氏と緊密な関係を結ぶなら、米欧、そして欧州の対ロシア前線は崩壊し、首相の対プーチン政策が水泡に帰すだろう。

メルケル首相は環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)協定の交渉でもEU側の旗振り役を務めてきた。しかし保護主義政策を唱えるトランプ政権になれば、交渉が頓挫するのは目に見えている。自由貿易に強く依存するドイツへの打撃はことのほか大きいだろう。


フィッシャー独元外相は今週発表した文章で、「国家主義の再来によって最も危険にさらされるのはドイツだろう」と警告。ポピュリズムの波がEUの弱体化や崩壊を招くなら、ドイツは「最も高い経済的・政治的代償」を支払うことになると予想した。


このほか、気候変動や財政政策、軍事支出、金融規制といった数多くの課題でもドイツは試練に立たされそうだ。


メルケル首相とショイブレ財務相は長年、低金利環境に乗じたインフラ投資への大盤振舞いを拒んできた。トランプ氏は正にそうした政策を約束している。


トランプ氏が勝利したのと同じ週に、皮肉なことにドイツでは財政規律の鏡となるような2017年予算の策定が大詰めを迎えていた。トランプ氏は欧州に軍事費の負担増を要求しており、ショイブレ財務相がいつまで財政均衡を堅持し続けられるかは定かでない。


とはいえ、これだけは確かと言えそうなことがある。それは、トランプ氏の勝利により、ドイツはベルリンの壁崩壊後で最大の試練に直面しているということだ。


あるドイツ高官は「ドイツが突如として西側世界の新たなリーダーになったなどと言われても、荒唐無稽なだけでなく危険だ。どう見ても応えられない期待を掛けられるわけだから」とこぼした。

#メルケル-ラガルド体制

ニューハンプシャー州 クリントン氏が勝利 米ABC | NHKニュース

ABCテレビによりますと8日に投票が行われたアメリカ大統領選挙民主党クリントン氏が東部ニューハンプシャー州で勝利し、新たに4人の選挙人を獲得しました。


大統領選挙ではすでにトランプ氏が勝利し、新政権発足に向けた準備を進めていますが、開票作業はまだ一部の州で終わっていません。
全米で獲得した選挙人はトランプ氏が290人、敗れた民主党クリントン氏は232人となりました。これで勝敗が決まっていないのは16人の選挙人を抱える中西部ミシガン州だけとなりました。

#米大統領

#ロン・ポール

ロシア 対日経済協力の担当閣僚を拘束 収賄の疑い | NHKニュース

ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシアで重大な事件を担当する捜査委員会は15日、大手石油会社の株式売却をめぐり、巨額の賄賂を受け取った疑いで、ウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束したと発表しました。ウリュカエフ経済発展相は、日本側が提案した8項目の経済協力のロシア側の担当閣僚を務めていて今月3日、モスクワを訪れた世耕ロシア経済分野協力担当大臣と会談したばかりでした。

ロシア経済発展相の拘束 政権内の対立が背景との見方も | NHKニュース

ロシアの捜査当局は、最大の国営石油会社、ロスネフチが中堅の国営石油会社バシネフチの株の取得を容認する見返りに200万ドル(日本円で2億1000万円余り)の賄賂を受け取った疑いで、15日、ウリュカエフ経済発展相を拘束しました。


捜査当局は、ことしの夏からウリュカエフ氏が株取り引きの許可を巡って、ロスネフチの関係者を脅迫する通話内容を記録し、プーチン大統領にも捜査の状況を報告していたとしています。


ウリュカエフ氏は当初、国営の石油会社どうしの株の取り引きには反対しており、事件の背景にはプーチン政権内での国営企業の民営化をめぐる対立があるのではないかとの見方も出ています。


ウリュカエフ氏は、日本側が提案した8項目の協力プランを担当する責任者で、この週末に南米のペルーで予定されている日ロ首脳会談の際に、世耕ロシア経済分野協力担当大臣と協議することになっていました。


今後、ロシアの経済発展省や、日本企業との協力が見込まれるロスネフチの内部で混乱が続く可能性もあり、来月予定されているプーチン大統領の訪日に向けて、協力プランの具体化を進めたい日本との協議に影響が出ることも懸念されます。

ウリュカエフ氏は、国営の最大手の石油会社ロスネフチが、中堅の国営石油会社バシネフチから株式を取得することを容認する見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれています。


先月、ロスネフチは、バシネフチの株式の50%余りを日本円で5500億円で取得することで合意しましたが、実は、これについてロシア政府内では批判の声も上がっていました。


ロシア政府は今、原油価格の値下がりによる財政赤字を補填(ほてん)しようと、政府が保有する国営企業の株を民間に売却する動きを進めています。しかし、今回は、国営企業が同じ国営企業の株式を取得しようというもので、流れに逆らっているのではないかという批判です。


こうした中にあっても、ロスネフチが株式を取得できた経緯について、ロシアメディアはプーチン大統領の側近で、ロスネフチのセーチン社長がウリュカエフ氏に取得を認めるよう書簡を送るなどして、政府側に強く働きかけていたからだと伝えています。


ウリュカエフ氏が突然拘束された背景には、石油の利権をめぐる何らかの対立が、政府内や石油会社の間で起きた可能性があると指摘されています。

モルドバで親ロ大統領が当選 親欧米路線変化か | NHKニュース

ウクライナの隣国のモルドバで13日、大統領選挙の決選投票が行われ、開票率99%の時点で、ロシアとの関係強化を掲げる野党「社会党」のイーゴリ・ドドン党首が52%余りの票を獲得し、親欧米派の候補を破って当選しました。


ソビエトモルドバでは、議会で多数派を占める親欧米政権のもとで、EU=ヨーロッパ連合に加盟する方針を進めてきましたが、去年、日本円にしておよそ1000億円が主要銀行から消える事件が発覚するなどして、政権の腐敗への批判が高まっていました。


勝利したドドン氏は、「私は反対派の声にも耳を傾け、国を安定化させる」と演説しましたが、EUとの間で結ばれた貿易自由化を含む連合協定の見直しやロシアとの協力路線を掲げているため、今後、親欧米路線が変わるか注目されています。


また、敗れた親欧米派の候補は選挙が適正に行われたか調査すべきだと訴えていて、モルドバでは混乱が起きることも予想されます。


Foreign investors are selling because rising U.S. bond yields mean there are better investment opportunities at home ? the U.S. is a reflation story now. Investors are also worried how the U.S.’ protectionist tone will hurt emerging Asia’s growth.

債券自警団からトランプ氏に告ぐ−油断すれば、成長戦略は実施不能に - Bloomberg

トランプ次期米大統領の「米国を再び偉大な国に」する計画に対し、米国債市場は単純ながらも明確な警告を送っている。油断すれば、結局は高くつくというものだ。


  共和党候補だったトランプ氏は減税や移民制限、大規模インフラ投資の公約と大衆迎合的な発言によって大統領選で驚くべき勝利を収め、その後数日に米国の資金調達コストは誰もが予想しなかったような跳ね上がりを示した。米国債利回りは、米金融当局が資産購入を減らし始めることを市場が懸念した2013年の「テーパー・タントラム」以来の大幅上昇となった。


  利回り上昇の一因はもちろん、トランプ氏の財政拡大・成長優先の戦略と関係がある。インフレ加速を引き起こすとの見方につながるからだ。だが重要なのは、米国の債権者には公共投資を抑制させ、次期政権に資金面で実行できる提案とそうでないものの厳しい選択を迫る大きな力があるという事実を思い起こさせてくれることだ。1990年代のクリントン政権1期目に中間層の減税を含む野心的な計画を後退させ赤字縮小に取り組むようにさせたのも「債券自警団」だった。


  アリアンツ・インベストメント・マネジメントのマネーマネジャー、ジョン・ブレデムス氏は「トランプ氏は大規模な支出計画を掲げているが、それを賄う歳入はない」とし、「金利が上昇すれば、資金調達コストは上がり赤字は悪化する。どこかの時点で現実が物を言うようになり、多くの計画が実行できないようになるだろう」と述べた。


  詳細はまだ明らかになっていないが、トランプ氏の計画には個人所得の一律減税や、法人税率の35%から15%への引き下げ、1兆ドル(約107兆円)のインフラ投資などが含まれる。これら費用の一部は、企業が国外に持つ約2兆6000億ドルの本国送還を促すための一時的な10%課税で補うという。トランプ氏は移民対策でメキシコとの国境に壁を築くことも提案している。


  これまでのところ、1994年当時のクリントン大統領が直面したような10年債利回りの8%突破と同様の反応を債券自警団からトランプ氏が受けると示唆する向きはない。現在の借り入れコストがあまりにも低水準であるほか、海外からの米国債需要が非常に旺盛だからだ。


  それでも、状況は変わり始める可能生がある。今月8日の大統領選後の2日間で、10年債利回りは0.3ポイント上昇し2.15%に到達。週間ベースでの上げ幅は13年6月以来の大きさだった。ブルームバーグが調査対象としたアナリスト65人のうち、年末までに10年債利回りが2%を上回るとの予想は皆無だったのにもかかわらずだ。


原題:Bond Vigilantes to Trump: Be Careful, It Could Get Very Painful(抜粋)

#FRB#イエレン

AIG 傘下の保険会社を売却 国内の生保事業から撤退 | NHKニュース

発表によりますと、AIGは、傘下のAIG富士生命のすべての株式を、香港の投資家、リチャード・リー氏が率いる投資会社、パシフィック・センチュリー・グループに売却することで合意しました。
AIG富士生命が保有する医療保険や、がん保険など100万件余りの契約は売却先に、そのまま引き継がれるとしています。


保険業界では、人口の減少で国内市場の縮小が見込まれるほか、日銀のマイナス金利政策で金利全般が大幅に低下し、契約者から預かった資金の運用が難しくなるなど、経営環境は厳しさを増しています。
こうした中、事業の見直しを進めているAIGは、日本市場では生命保険事業から撤退し、損害保険に集中するとしています。


一方、パシフィック・センチュリー・グループは2013年に、オランダの大手金融グループからアジアでの生命保険事業を買収していて、今回の買収で世界2位の生命保険市場である日本に参入します。アジアの企業が、日本の保険会社を買収するのは、今回が初めてです。

国債市場 長期金利が1か月半ぶりにプラスに | NHKニュース

15日の国債の市場では、アメリカの大統領選以降、アメリカの長期金利が上昇していることを受けて、日本国債を売る動きが広がり、価格が下落しました。国債は、価格が下がると利回りが上昇する関係にあり、長期金利の代表的な指標である満期までの期間が10年の国債の利回りは、0.005%まで上昇しました。


満期までの期間が10年の国債の利回りがプラスになったのは、日銀が新たに長期金利が0%程度で推移するよう国債の買い入れを行う措置の導入を決めた9月21日以来、およそ1か月半ぶりです。


市場関係者は、「アメリカのトランプ次期大統領が公約どおりに大規模な財政投資を行えば、経済成長が期待できるなどとしてアメリカの長期金利が上昇していてこれを受け、日本国債が売られ、金利が上昇している。投資家の間では、公約で掲げる政策が実際にどう実行されるかは、不透明な部分が多いとされているものの、今のところは期待感が先行している」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160921#1474454139(デフレは貨幣現象ってドヤってたくせに)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150417#1429267175(「私の顔がアホに見えるということですか?」)

#リフレ#アベノミクス#Fラン#DQN#愚者の楽園

経済同友会代表幹事 一転してトランプ氏に経済活性化を期待 | NHKニュース

小林代表幹事は、アメリカの次期大統領にトランプ氏が選ばれた今月9日の時点では、「アメリカが保護主義的になる。日本にとっては株価や為替への影響が大きい」と述べ、懸念を示していました。


しかし、15日の定例の記者会見で小林代表幹事は「人事でバランスを取りながら、結構、議会も意識している。理念はしっかり持ちつつ、されど状況によって判断を変えることに、あまり大きな抵抗を感じない商売人だ。TPP=環太平洋パートナーシップについては残念な状況だが、当面は経済の活性化が期待できると思う」と述べました。


また、当面の株式市場や為替相場の動向について、小林代表幹事は「予測を間違った人間が言っても迫力はないが、当面は為替が1ドル=108円から110円くらいで動きながら、日経平均株価も18000円くらいをうかがって、来年に向かって調整が進むのではないか」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161112#1478946852(三村日商会頭)

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