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nw9

「信じる」とは 　　鈴木奈穂子 | 鈴木奈穂子 | ニュースウオッチ９:NHK

スコセッシ監督と言えばアカデミー賞を獲得した「ディパーテッド」
そして「タクシードライバー」や「ギャング・オブ・ニューヨーク」など、
社会が抱える矛盾や、光と闇を浮かび上がらせる作品で知られていますよね。


そんな監督が新しく手がけたのが「信仰」を取り上げた「沈黙―サイレンス―」。

監督自身、若いころから「信仰」について思いを寄せていて、傾倒するだけではなく疑問も感じていたそうです。


「信じる」もののために命を差し出すのか、「生きる」ために踏み絵を踏むのか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170110#1484045036

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#珍獣

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仕事 仕事

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本 本

#哲学部

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学問 学問

早稲田大学文科省官僚天下り問題と学の独立 - ある教育学徒の雑記

早稲田大学は、老侯大隈重信の意志を継ぎ、「学の独立」をその第一に掲げて1882年、開校された東京専門学校をその前身とする。早逝の天才小野梓は開校の挨拶で、「「一国の独立は国民の独立を基礎とし、国民の独立はその精神の独立に根ざす。そして国民精神の独立は、実に学問の独立による。ゆえに、国の独立のためには民を、民の独立のためにはその精神を、そして精神の独立のためにはまず何よりも学問を独立させなければならない」と延べ早稲田の杜の歴史は始まった。世に名高い「学の独立」の思想は2つ、一つは「政治権力からの独立」でありもう一つは「外国語に頼り切った専門研究姿勢からの独立＝母国語教育の推進」によって構成される。当時の「大学」すなわち東京帝国大学に対抗する形で、文理に渡る総合的な学問の場として開かれたのが早稲田である。


建学から135年が過ぎた。早稲田は、随分前から体制寄りと名高い大学である。「学」は独立せず、狭隘なる社会のための「実益」とやらしか求めない大学となって久しい。国に寄っかからず、自らの足で立って自らの志す教育を行おうとする姿勢は残念ながら伺えない。鎌田総長は挨拶の中で「学生目線で」などと言うが学生の方など全く見ていないことは明白である。少なくとも気概は感じない。

早稲田は、講義録により生計を立てなくなってからこの方、一貫して見栄ばかり気にする国立の従属大学でしかなくなっている。なら学費の安い国立でいいに決まっているのだ。無論気概のある教授はいて、早稲田文化を継承する学生もいる。しかし教授の思想は間違いなく統制され、早稲田文化も望まれる一部ばかりが偏重される。それでも早稲田は日本1の私大であるし、やり直そうと思えばいつでもやり直せるはずなのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170120#1484909106

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政治 法律 政治 法律


内閣法制局は、集団的自衛権の行使を容認した３年前の閣議決定に関する国会答弁用の想定問答の案について、「存在するものの、最終的に不採用となったもので、行政文書にはあたらない」などとして、これまでＮＨＫなどの情報公開請求に応じてきませんでした。


これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は、「決裁手続きが踏まれ、複数の職員が閲覧できる状態だったことなどから、組織的に利用されていると認められる」などと指摘し、行政文書にあたり、公開すべきだと答申し、これを受けて内閣法制局は、今週、ＮＨＫに文書を開示しました。
この答弁案では、想定される質問として、集団的自衛権の行使を認める論理や、従来の憲法解釈との整合性、それに自衛隊の武器使用の考え方など合わせて２３項目あげられ、日本の安全保障政策を転換する節目に法制局がどう検討していたのか、その過程がうかがえる内容となっています。


公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「日本の法体系の根幹に関わる問題で、文書を公開しないと当初判断したのは民主主義の軽視と言わざるを得ない。法制局がどう考えたか、その過程を知ることが重要で、こうした文書は国民に公開するべきだ」と話しています。

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政治 政治


上海では２０日に閉幕した市の人民代表大会で、副市長の応勇氏が新しい市長に選出されました。応氏は、習近平国家主席が２００７年まで東部の浙江省のトップである書記だった際、監察部門や裁判所の幹部を務めていた元部下で、香港メディアは習氏につながる人脈の１人と伝えています。


また、北京でも２０日、習主席のかつての部下で側近とされる蔡奇氏が、市の人民代表大会で市長代理から市長への昇格が決まりました。


習主席は去年１０月に開かれた共産党の重要会議で、最高指導部の中でも１段ぬきんでた存在を意味する「党中央の核心」と初めて公式に位置づけられました。


このため、今回、北京と上海という重要な２つの市の市長に習主席と関係が深いとされる幹部が選出されたことは、習主席への権力の集中が進んでいることを示す人事と受け止められています。


中国では、ことし後半に５年に１度の党大会が開かれ、共産党の指導部のメンバーが大幅に入れ代わる見通しで、党内での激しい駆け引きも予想される中、今後、習主席が権力の基盤をどこまで強化するのか注目されています。

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政治 英語 政治 英語

Republicans will try to stop Trump from getting close with Moscow – fmr asst US def sec RT — SophieCo

The new president of the United States is unpredictable to both his supporters and rivals, both at home and abroad. World leaders are wondering if President Trump is going to stick to his campaign promises, and how that’s going to affect the rest of the globe. How will Trump’s policies affect America’s standing in the world? What will happen to America’s traditional allies? Who will be the US’ next enemies? What will be left of Obama’s foreign policy legacy after Trump takes over? We ask the man behind the idea of soft power, one of America’s most influential scholars, former assistant defense secretary – Joseph Nye.


　　ソロス氏は19日にスイスのダボスでブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューに応じ、「私見では、メイ首相が政権を維持する可能性は低い。続かないと思う」と述べた。


　　同氏は英国のＥＵ離脱が非常に長いプロセスになると述べ、誤った方向に進んでいると人々は気付くだろうと発言。昨年は英国民投票や他の選挙がありＥＵにとって「最悪」の年だったと指摘し、ＥＵが「崩壊のプロセス」にあると付け加えた。


原題：Soros Says U.K. Prime Minister May Unlikely to Stay in Role (1)（抜粋）

Daniel Pfeiffer - Wikipedia


アメリカの首都ワシントンでは２０日、トランプ氏の大統領就任に反対する人たちが就任式が行われる会場に設けられた手荷物の検査場で、座り込みをしたり、腕を組んで「人の鎖」を作ったりして、一部では、参加者が検査場を通過できないように妨害し、混乱が起きていると伝えられています。


また、ＡＰ通信によりますと、ワシントン市内で、警察が暴徒化したデモ隊の一部に対して催涙ガスを使用したということです。また、レストランの窓ガラスなどが割られる被害も出ているということです。

アンドルーズ空軍基地 - Wikipedia

http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/01/21/204416

#TPP


スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席した日銀の黒田総裁は２０日、現地で記者団の取材に応じました。この中で、黒田総裁はトランプ新政権の経済政策について、「不確実な面も指摘されているが、減税やインフラ投資といった政策はことし後半から来年にかけて効いてくるので、アメリカ経済にプラスの面が出てくる」と述べ、アメリカの経済成長を後押しすることに期待を示しました。


一方、黒田総裁は、これに先立つパネル討議の中で、日本の経済成長率の見通しについて、政府の経済対策の効果が今後見込まれるなどとして、今年度と来年度ともに実質で１．５％程度とこれまでの想定をいずれも上回るという見通しを示しました。


To Americans: You will never be ignored again. Your voice, your hopes and your dreams will define our American destiny. Your courage and goodness and love will forever guide us along the way.


Together we will make America strong again. We will make America wealthy again. We will make America proud again. We will make America safe again - and yes, together, WE WILL MAKE AMERICA GREAT AGAIN!

CROSS　クロス　セレクチップローラーボール　タウンゼントコレクション　ブラックラッカー

#文房具


米資産家ウォーレン・バフェット氏はトランプ次期米大統領による閣僚人選を「圧倒的に」支持すると述べた。


　　米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバフェット氏は19日、自身の人生に関するドキュメンタリー作品の試写会で、「私は誰が大統領でもそのように感じる」とコメントした。同氏は「私もそうだが、ＣＥＯは運営上役立つ人材を選定する能力を持つべきだ」と述べ、「失敗すれば、自分の責任であり、新しい人を起用する必要がある」と付け加えた。


　　バフェット氏（86）は大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官を支持し、ネブラスカ州オマハを同候補のために遊説した。一方、トランプ氏とは頻繁に衝突し、過去約40年、主要政党の大統領候補が開示してきた確定申告書を同氏が公表しない点を厳しく批判していた。


　　ただ大統領選後は、バフェット氏はトランプ氏に対しより融和的な口調を用い、結束を呼び掛けている。昨年11月のＣＮＮとのインタビューでバフェット氏は、人々はトランプ氏に同意できないかもしれないが、最終的には同氏は「あらゆる人からの尊敬に値する」と述べていた。


原題：Buffett Says He Supports Trump’s Cabinet Picks ‘Overwhelmingly’（抜粋）


トランプ新政権は、ホワイトハウスのホームページで経済政策について説明し、今後１０年間で２５００万人の雇用を創出し、４％の経済成長率を取り戻すという計画を打ち出しました。この計画を実現するため、アメリカの労働者を支援し、成長を促す税制改革を進めるとしていて、所得税や法人税の減税を実行し、規制の撤廃などにも取り組むとしています。


減税について具体的な内容は明らかにしていませんが、トランプ新大統領は、これまで法人税の税率について今の３５％から１５％まで大幅に引き下げると主張しています。ただ、アメリカの財政収支は、社会保障費の増加などによって悪化が見込まれていて、大型減税は税収の減少につながり、財政赤字をさらに拡大させる可能性があります。


また、アメリカが法人税の大幅な減税を実施すれば、企業がアメリカへ移転することを食い止めようと、各国の間で法人税率の引き下げ競争が起きて、各国の財政収支を悪化させる可能性があると懸念する声も出ています。

アメリカは経済成長を続ける一方、先進国の中で最も富の集中も際立っています。成長から置き去りにされたと感じる労働者層の支持を受けたトランプ新大統領は、雇用の創出を最優先の政策と位置づけています。


トランプ新大統領は、アメリカの経済成長率を最大で４％に引き上げ、２５００万人の雇用を創出するという目標を掲げています。そのために就任前から、空港や高速道路などのインフラに民間の資金も活用しながら１０年間で１兆ドル（日本円で１１０兆円以上）を投資するほか、法人税の税率を今の３５％から１５％に引き下げ、所得税の減税も打ち出していました。


一方、新大統領は、金融街のウォール街が求める規制緩和にも取り組むとしていて、金融市場は「トランプ相場」と言われる株価の上昇で歓迎しました。閣僚人事をめぐっては、財務長官に指名したムニューチン氏をはじめ、大手金融機関のゴールドマン・サックスの幹部を相次いで起用、ウォール街出身者や大富豪を登用する人事が目立っています。


社会の格差が拡大する中、白人を中心とした労働者層と富裕層の双方から支持を得ようというトランプ氏の経済政策がどこまで成果を挙げ、支持を広げられるのかが焦点です。


また、トランプ氏が打ち出す巨額のインフラ投資や大幅な減税によって、財政赤字が拡大する可能性があり、経済の活性化と財政の健全化のバランスをどうとるかも中長期的な課題になっています。

Trade Deals Working For All Americans | whitehouse.gov

Standing Up For Our Law Enforcement Community | whitehouse.gov

Making Our Military Strong Again | whitehouse.gov

Bringing Back Jobs And Growth | whitehouse.gov

America First Foreign Policy | whitehouse.gov

An America First Energy Plan | whitehouse.gov

Michael Flatley - Wikipedia

Sam Moore - Wikipedia

#只管活字を読み漁ってくっちゃべる派#口舌の徒#実学#プラグマティズム

#花總まり

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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経済 経済


日銀の黒田東彦総裁は２０日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界貿易と製造業の活動が上向くなか、日本経済は持続的な成長へと向かうとの見方を示した。


ただ、インフレ期待を高め、企業の賃上げを促すという課題が依然あるとの認識を示した。


総裁は「日本経済は、輸出と鉱工業生産において明らかな回復の兆しが見られる」と指摘。「マクロ経済政策におけるわれわれの最優先事項は引き続きデフレ克服だ」と述べた。


「企業は賃上げに依然慎重で、それがインフレが加速していない理由のひとつだ」と述べた。


一方、世界需要の回復を背景に、日本経済は今年度および来年度に１．５％成長するとの見通しを示した。


「昨年下半期から見られる顕著な変化のひとつは、世界的な金融危機以降、かなりの期間低迷していた世界の製造業と貿易の回復だ」と語った。

#リフレ#アベノミクス

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経済 経済


日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２３４店の去年１年間の売り上げは、合わせて５兆９７８０億円で、前の年と比べて３．２％減少し、全店の売り上げベースで３年連続の減少となりました。


デパートの売り上げが６兆円を割り込むのは、昭和５５年以来３６年ぶりとなります。ピークだった平成３年の９兆７１３０億円と比べて４０％近く減少したことになります。


売り上げが減少したのは、主力の衣料品の販売が専門店に客を奪われるなどして低迷が続いていること、さらにおととしは好調だった外国人旅行者向けの販売も、去年は高級腕時計など高額な商品から、化粧品など比較的価格の安い商品に移って、売り上げが落ち込んだためとしています。


日本百貨店協会は「今のデパートが、ほかの小売業と比べて競争に勝つことができるビジネスモデルを作ることができていないことが売り上げ減少の要因だと思う。デパート側が若い世代のニーズを取り込む店作りを進めていくことが急務となっている」と話しています。

#経済統計

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東芝が買収の計画を取りやめるのは、アメリカの原子力関連の部品メーカー、「ニュークリアーロジスティクス」で、アメリカで原子力事業を手がける子会社のウェスチングハウスが去年１０月に買収を発表していました。


東芝はアメリカの原子力事業で７０００億円規模に上る巨額の損失を計上する可能性が出ているため、構造改革を一部先送りしたり、複数の事業や保有資産を売却したりして、合わせて３０００億円規模の資金を捻出する計画をまとめています。


関係者によりますと、今回の買収の取りやめは、その一環として決まったということで、東芝は財務基盤の立て直しに向けて、主な取引銀行に対して追加の支援を求めることにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170119#1484823219