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法律 法律


愛知県小牧市の４５歳の被告が窃盗などの罪に問われた事件では、警察が被告の車にＧＰＳ端末を取り付けて居場所を把握していましたが、裁判所の令状を取らずに実施されたため、違法かどうかが争われました。


１審の名古屋地方裁判所と２審の名古屋高等裁判所は、いずれも「対象者のプライバシーを侵害するため強制捜査に当たり、令状を取らずに行ったのは違法だ」と判断しました。


一方で懲役６年の有罪判決だったため、被告が上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の岡部喜代子裁判長は、１７日までに上告を退ける決定を出しました。
これによって、令状のないＧＰＳ捜査を違法だと判断した２審の判決が確定することになりました。


ＧＰＳ捜査を巡っては、１５日、最高裁大法廷が「強制捜査に当たる」という初めての判断を示し、今後もＧＰＳ端末を使う場合は法律を整備するよう求めました。
これを受けて警察庁が、ＧＰＳ捜査を今後控えるよう全国の警察に指示するなど、捜査現場に影響が広がっています。

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豊洲市場の地下水モニタリング調査では、最終となる９回目の調査で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が２０１か所の調査地点のうち７０か所で検出され、東京都が専門家会議の指示を受けて、ことし１月から再調査を行っていました。


都の関係者によりますと、再調査でも複数の調査地点から環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことがわかったということです。結果は、１９日に開かれる専門家会議で報告されます。


これまでの専門家会議で平田健正座長は、豊洲市場では水道が完備され地下水を利用しないため、地下水に環境基準を超える有害物質が含まれていたとしても市場の安全性に問題はないとする見解を示しています。


一方で、小池知事は、再調査の結果が移転の可否を判断するための「科学的な根拠」の１つになるとしながらも、地上と地下とを分けて安全性を考えることは都民の納得にはつながらないという考えを示しています。


１９日の会議では、今回の再調査の結果が豊洲市場の安全性にどのような影響を与えるのか議論され、専門家会議の判断が注目されます。


都議会の百条委員会は、１８日、平成１５年から１０年間にわたる歴代の市場長４人を証人として呼び、質疑を行いました。


この中で、土壌汚染対策の費用が８６０億円に上った理由について、土壌汚染対策を決定した当時の比留間英人市場長は「法律の基準を上回る対策だったため経費がかさんだが、生鮮食料品を扱う市場で安全を確保するのは行政の責務だと考えていた」と述べ、食の安全確保を優先した結果だとする認識を示しました。


そのうえで、事業を見直さなかったのかとただされたのに対し、「ほかに代替案があるのか、築地の建て替えが可能なのか、豊洲のほかに移転先があるのかなどさまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった」と述べ、当時の対応に問題はなかったとする考えを示しました。


また、平成２３年３月、東京ガスと結んだ土地の売買契約で土壌汚染対策の費用を東京ガスが７８億円負担し、都はそれ以上の負担を求めないとしたことについて、「瑕疵担保責任の放棄」ではないかという指摘や質疑が相次ぎました。


これについて、当時の岡田至市場長は費用負担の取り決めをみずからが決裁したことを認めたうえで、「東京ガスは都の条例を満たす対策工事を完了させていて、これ以上の法的責任はなかった」と述べ、東京ガスに負担を求める権利、瑕疵担保責任を都が放棄したとする指摘は当たらないと主張しました。


そのうえで、売買契約に向けた詰めの協議の中で、東京ガスから「１つの区切りとして７８億円を負担するので、これ以上の負担を求めないことを明確にしてほしい」と求められていたことを明らかにし、東京ガスに法的な責任がない以上、都としてこれ以上の負担を求めることはできなかったと説明しました。

１８日の百条委員会では、最終的に５８００億円になった豊洲市場の整備費についても議論になりました。


とりわけ整備費のうち、豊洲市場の建物の建設費は、当初は９９０億円でしたが、その後２７００億円にまで増えました。


これについて、平成２１年７月から２年間、市場長を務めた岡田至氏は、「業界の方々のいろいろな要望を入れたこともあるが、１．５倍ぐらいに上がってきて『なんでこんなに上がるんだ』と、やっぱりいちばんびっくりした。技術陣には、理由を整理することと安くすることについてよく考えて、設計者と調整するよう指示した。大変なことなので、コストカットをぜひよろしくとお願いした記憶がある」と述べました。


また、その後を引き継ぎ、平成２３年７月から１年間市場長を務めた中西充副知事は「施設経費が大きく膨らむ可能性があるので、しっかり見てほしいという引き継ぎを確かに受けた記憶がある。建物は、９９０億円という数字を基に石原知事は決断している訳だから、金額が大幅に跳ね上がることはとても都民の理解が得られないだろうと考え、ともかく可能な限り抑えてほしいと職員にはいつも指示していた」と述べました。


一方で、中西副知事は「豊洲に市場を作るが、どういう施設でどういう市場を作るのかという議論が、業界とは十分に行われていなかった面もあったかと思う。石原知事が平成２２年１０月に移転の最終決断をして、じゃあ急いでやろうとなったが、業界の立場もあるし、それぞれ仕事の内容によって要求することもさまざまである。職員は本当に苦労があったんじゃないかと考えている」と述べました。

百条委員会では、歴代市場長から石原元知事への報告内容も議論になりました。


石原元知事は、平成２３年３月に東京ガスと結んだ土地の売買契約書にみずからの印鑑が押されていることについて、今月３日の記者会見で、「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った」などと述べました。


その後、石原元知事は今月７日に文書で補足説明し、「契約書が都知事名義であっても必ずしもみずから決裁するとは限らない」としたうえで、契約書に関する過去の資料を確認した結果、「決定権者は当時の市場長だった。つまり、都知事の公印が押されているものの、都の内部的には決定権限が市場長に委ねられていた。私にある程度の内容が説明された可能性はあるが、記憶にない」としています。


これについて、売買契約を行った当時の岡田至市場長は、「私が着任した平成２１年７月から早い段階で石原元知事にブリーフィングし、土壌汚染対策についての東京ガスの負担額は８０億円ということを説明した記憶がある。その後、東京ガスの負担額が７８億円と判断し、部下に指示したのは私だったと思う。そこは私が決裁した」と述べました。


そのうえで、「最終的には副知事や知事にご了解をいただいたと思う。平成２３年３月２０日すぎのことだろうと思うが、３月２２日に知事への説明に使ったと思われる資料が残っているのでたぶんやったのだろうと思う」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170317#1489748212

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　さらに、今晩10時には、菅野氏が多くのマスコミとともに籠池氏の長女に寄付金授受の模様をインタビュー。当日、長女は職員室にいたが、籠池夫人から「小学校を建てるにあたって安倍さんからいただきました」「（安倍夫妻）おふたりの気持ちが入っている」「ありがたいな、がんばろう」と、100万円を手渡されたと話した。


　また、振込票から安倍晋三の名前を消した経緯についても、事務所で安倍晋三と書いた振込票を職員がもっていったところ、郵便局員にだめだといわれ、会計士に相談して森友学園に書き直したのだという。また、長女は「昭恵夫人から匿名にしてほしいという意向があった？」という質問に「あったと認識しています」と答えていた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170312#1489315554

迫田英典 - Wikipedia

山口県豊北町（現下関市豊北町）出身。


　学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地での小学校設置を目指していた2013年、認可を担当する大阪府と、用地取得の窓口だった財務省近畿財務局は互いの状況を探っていた。それぞれ「学園優遇」との疑念を向けられる中、松井一郎知事は国が学園を後押しする姿勢だったと繰り返し発言、財務省側は否定に追われている。


　近畿財務局は16年6月、評価額からごみ撤去費など8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を学園に売却した。経緯が不透明だとして国会での追及が続く。


　一方の府も学園の要望に沿って学校認可基準を緩和したことが発覚。対応が府議会などで問題視されている。

#政界再編#二大政党制

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ロシアのラブロフ外相とショイグ国防相が東京を訪れ、２０日に日ロの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２が、３年４か月ぶりに行われるのを前に、ロシア外務省は１７日にコメントを発表しました。


この中でロシア側は、協議では日ロ間の信頼醸成の在り方を話し合うとともに、「アジア太平洋地域でのアメリカのミサイル防衛システムの展開について、ロシアの見方を伝える」としていて、アメリカが日本や韓国と計画しているミサイル防衛システムが、ロシアの安全保障にとって脅威になるとの懸念を伝えるものと見られます。


また、合わせて行われる外相会談については、「去年１２月の首脳会談で合意した内容の進捗（しんちょく）状況を話し合う」としており、北方領土での共同経済活動などについて意見を交わすものと見られます。


このほか、日本との経済協力を担当する、大統領の特別代表に任命されたオレシュキン経済発展相が、今月末に訪日することを明らかにし、経済分野での具体的な進展に期待を示しました。

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アメリカのティラーソン国務長官は、日本、韓国に続いて、１８日、中国の北京に到着し、王毅外相と会談しました。


会談のあと２人はそろって記者会見し、この中でティラーソン長官は、朝鮮半島の情勢について、「緊張が非常に高まっていて危険な状況にある」と述べ、強い危機感を示しました。


そのうえで、「この２０年の取り組みは、北朝鮮による核やミサイル開発の脅威をそぐことにつながっていない。われわれは衝突を回避するためにさまざまなことをしてきたが、まだほかにもできることがある」と述べて、北朝鮮に、より厳しい態度で臨む必要性を強調しました。


これに対し、王外相は「朝鮮半島情勢は現在、再び分岐点に来ている。さらに状況が悪化していくのか、それとも対話で解決する道に戻るのか。われわれは、アメリカを含めた各国が冷静に情勢を判断し、賢い選択をするよう望む」と述べました。


そして、「最も重要なのは、どのような状況であれ、平和的に、外交によって解決することだ」と述べ、ティラーソン長官が武力行使も排除しない姿勢を示していることを念頭に、あくまでも対話を通じた解決を目指すべきだという考えを強調しました。

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アメリカのトランプ大統領は１７日、ドイツのメルケル首相とホワイトハウスで初めての首脳会談を行いました。


会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は「生産的だった。メルケル首相にＮＡＴＯを強く支持すると改めて表明した」と述べ、ＮＡＴＯを重視する姿勢を強調しました。


そのうえで、「加盟国が防衛費を公平に負担することが必要だ」と述べ、ドイツに防衛費の増額を求めたのに対し、メルケル首相は「２０２４年までにＧＤＰ２％まで防衛費を引き上げる」と応じました。


そして両首脳は、イスラム過激派のテロへの対応やウクライナ情勢の平和的な解決に向けて協力することで一致しました。


ただ、難民や移民の受け入れをめぐり、トランプ大統領が「移民は特例であり、権利ではない。われわれの市民の安全が常に優先される」と述べたのに対し、メルケル首相は「難民が生活できるよう、中東などの国々を支援しなくてはならない」と述べるなど、立場の違いも改めて浮き彫りになりました。


ことし７月にドイツで開かれるＧ２０＝主要２０か国のサミットにはトランプ大統領も出席する予定で、初めての直接会談をへて、今後、両首脳が地球規模の課題に向けて協力していけるかが注目されます。

一方、メルケル首相との共同記者会見では、トランプ大統領がオバマ前大統領に盗聴されたと主張している問題について、記者から質問されたのに対し、トランプ大統領は「前政権による盗聴では、少なくとも私とメルケル首相は共通の経験がある」と述べました。


メルケル首相はかつて、アメリカの情報機関によって携帯電話が盗聴されていた疑いが伝えられていたため、トランプ大統領の発言はこれを示唆したものと受け止められており、トランプ大統領が改めてオバマ前政権に盗聴されたとする主張を繰り返したことで、波紋を広げる可能性もあります。

#メルケル-ラガルド体制

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#ロン・ポール

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大巡礼で毎年世界中のイスラム教徒が訪れるメッカがあるサウジアラビアは、去年、イランと国交を断絶し、大巡礼にイラン人が参加できなくなるなど、対立が先鋭化していました。


大巡礼はイスラム教徒が一生に一度は行うべきとされる重要な行事で、イランはことし８月に始まる大巡礼に向けて、交渉団をサウジアラビアに派遣し、参加を再開するための協議を続けていました。


サウジアラビア政府は１７日、国営通信を通じて「イラン人が巡礼できるよう、必要な手続きをすべて終えた」と発表し、イラン人の大巡礼への参加を再開することで合意したと明らかにしました。


また、イラン政府も国営メディアを通じて「８万５０００人を超える巡礼者を送り出すことで合意した」と発表しました。


今回の合意で、サウジアラビアとイランの間の火種の１つが解消されますが、両国は内戦が続くシリアへの対応などをめぐり鋭く対立していて、関係改善に直ちにつなげるのは難しい情勢です。

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発見されたダイヤモンドの原石は７０６カラットと世界有数の大きさで、ダイヤモンドの産地シエラレオネでも史上２番目の大きさです。


原石はシエラレオネ東部の鉱山で、採掘許可を持つ地元のキリスト教の牧師が発見し、今月１５日、道路や電気の整備に使ってほしいと大統領府に届け出ました。


シエラレオネでは、２００２年まで１０年以上続いた内戦で、武器の調達を目的に反政府勢力によるダイヤモンドの密売が横行し、内戦で数万人が犠牲になったことから「血塗られたダイヤモンド」などと呼ばれました。


今も政府の課税を逃れるため採掘者による密売があとを絶たず、政府が取締りを強化しているということです。


原石を受け取ったコロマ大統領は、牧師が密売しなかったことに感謝を述べるとともに、数億円の価値が見込まれる原石を今後オークションで売却し、売却益の一部を牧師に還元するとともに、国の発展に使うことを約束しました。