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生活 生活


びわ湖の南部にある滋賀県草津市の烏丸半島の周辺は、全国有数のハスの群生地として知られていますが、去年からハスが育たなくなって群生地が消滅し、草津市が原因を調査していました。


滋賀県立大学の小林圭介名誉教授は、このほど、調査の報告書をまとめました。それによりますと、２０年前に調査した際は、湖の底がハスの生育に欠かせない粒の細かい粘土で覆われていましたが、現在はほとんど確認できず、砂地になっていることがわかったということです。


また、ハスの生育を妨げる水中のメタンガスが２０年前に比べて、多いところで８倍に増えていたということです。


周辺ではハスに代わって、砂地に生えるヨシが広がり始めていて、報告書では「人の力でハスの生育環境を復元し、群生地を取り戻すのは難しい」と結論づけています。


小林名誉教授は「人が手を加えると、水質の悪化や生態系のかく乱を起こしかねない。自然の力に任せながら、試験的な取り組みを少しずつ進めるべきだ」と話しています。

滋賀県草津市のびわ湖では毎年６月下旬から、湖面を埋め尽くすようにハスが育ち、全国各地から観光客が訪れる名所となっていました。


ハスの群生は３５年ほど前から見られるようになり、年々数が増えて、おととしは３０年前の２倍の１３アールまで広がりました。ところが、去年は７月になってもハスがほとんど見られず、滋賀県や草津市は専門家の意見を聞いたり、同じくハスが育たなくなった岐阜県海津市の国営公園と連携したりして原因の調査を進めました。


当初は、カメやザリガニによる食害や病気なども考えられましたが、はっきりした原因はわからず、滋賀県や草津市は去年１０月、枯れたハスが湖の底に堆積し、土壌を酸欠状態にしたことが原因ではないかとする調査結果をまとめました。


一方で、草津市はハスを再生する方法を探るため、専門家にさらに詳しい調査を依頼していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055096
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#勉強法

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本 法律 本 法律

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法律 法律


テレビなどの家電や家具が備え付けられた短期の賃貸マンションに入居していた男性は、テレビを設置したのは自分ではなく、受信料を支払う義務はないと主張し、１か月分の受信料１３００円余りの返還を求める裁判を起こしました。


１審の東京地方裁判所は、「入居前からテレビは設置されており、受信契約を結ぶ義務のあるテレビの設置者にはあたらない」として訴えを認め、ＮＨＫが控訴していました。


３１日の２審の判決で東京高等裁判所の畠山稔裁判長は、「放送法の規定や趣旨に照らせば、テレビの『設置者』には物理的に設置した者だけでなく、テレビを使用して放送を受信できる状態にある者も含まれる」と指摘し、１審の判決を取り消し、入居していた男性の訴えを退けました。


男性側の弁護士は「不当な判決で上告する方針だ」とコメントしています。


ＮＨＫは「放送受信契約が有効と認められ、妥当な判決と考えます」とコメントしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170525#1495708305

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政治 法律 政治 法律


取り壊されたのは、成田空港の敷地内の千葉県芝山町にある「横堀現地闘争本部」です。


この建物は、空港に反対するグループの１つのが、かつて活動の拠点としていて、誘導路に囲まれた場所に残されていました。


成田空港会社が建物の撤去などを求めていた裁判で、去年７月、最高裁判所が反対派の上告を退けて、撤去などを命じる判決が確定したため、３１日未明、千葉地方裁判所八日市場支部が建物を取り壊す作業を行いました。


この建物を使っていた反対派グループ、熱田派の世話人の柳川秀夫さんは「成田空港会社は、裁判の過程でも話合う姿勢が見られなかった。取り壊しは残念だ」と話していました。


反対派の拠点が強制的に撤去されるのは平成２７年以来で、成田空港会社は撤去された用地を活用して、誘導路を整備するとしています。

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政治 政治


学校法人「加計学園」が国家戦略特区により設置を計画している獣医学部をめぐり、文部科学省の前川前事務次官は、報道各社にコメントを出し、選考の途中で和泉総理大臣補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと告げられ、手続きを急ぐよう要求されたと主張しました。


これについて、萩生田官房副長官は記者会見で、「きょう和泉補佐官から確認したが、前川氏との面会について、『記録が残っておらず、確認できない』と聞いている」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「和泉補佐官から『前川氏の指摘のような発言をした記憶はなく、本件について安倍総理大臣から指示を受けたこともない』と聞いている」と述べました。


森友学園は、幼稚園の専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、昨年度までの６年間に大阪府の補助金６１８６万円余りを不正に受け取っていたことが府の調査で明らかになり、府は詐欺の疑いがあるとして大阪地検特捜部に籠池泰典前理事長の告訴状を提出していました。


また、幼稚園の元園児の父親も、子どもに特別な支援が必要なほどの障害はないのに学園がうその申告をして補助金を受け取っていたとして、容疑者を特定せずに詐欺などの疑いで告発していました。


３１日、大阪地検特捜部はこれらの告訴と告発を正式に受理し、今後、補助金の申請のいきさつなどについて捜査を進めるものと見られます。特捜部はこのほか、籠池前理事長が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取った疑いがあるとする告発や、国の担当者が学園に国有地を不当に安く売り国に損害を与えたとする背任の疑いの告発についても、すでに受理して捜査しています。


国連の人権理事会は外部の専門家を特別報告者に任命していて、表現の自由を担当するカリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が３０日、日本の表現の自由についての調査結果をまとめた報告書を公表しました。


この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。


この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。


また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ」としています。


これに対し、日本政府は「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書の内容を見直すよう求める文書を人権理事会に提出しました。


この報告書については、来月１２日にスイスのジュネーブで開かれる人権理事会の会合で議論されます。


自民党の若狭勝衆議院議員は２９日、７月の東京都議会議員選挙で、小池知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するため、けじめをつけたいとして、みずからへの今後の対応を委ねる「進退伺」を党に提出しました。


そして若狭議員は３１日午後、党本部で二階幹事長に対し、離党届を提出しました。


このあと若狭氏は記者団に対し、「おととい『進退伺』を提出したが、『本来は離党届であるべきだ』といった指摘もあり、総合的に考えて離党届を提出した。とにもかくにも、都議会議員選挙で『都民ファーストの会』の候補者が多く当選することに、とことん力を尽くしたい」と述べました。


また、若狭氏は離党届の扱いについて「二階幹事長からは、『預かって、扱いは党内で相談する』と言われた」と述べました。


若狭氏は、去年の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援して厳重注意を受けましたが、その後、衆議院東京１０区の補欠選挙では、党の公認を得て２回目の当選を果たしました。

#政界再編#二大政党制

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政治 英語 政治 英語


アメリカの複数のメディアは３０日、トランプ政権で広報戦略を担う、ホワイトハウスのダブキ広報部長が辞表を提出していたと伝えました。


ダブキ広報部長は、トランプ大統領が初の外国訪問として中東に出発する前日の１８日、「個人的な理由」として辞表を提出したうえで、歴訪中は広報業務を担いたいと申し出たということで、トランプ大統領も了承したということです。


ホワイトハウスのプリーバス首席補佐官は３０日、記者団に対し、辞表の提出があったことを認めたうえで、「これまでの貢献に感謝している」と述べました。


去年の大統領選挙で、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐり、政権への追及が強まる中、トランプ大統領は３０日にもツイッターで、「選挙に負けた民主党の苦しい言い訳が、フェイクニュースになっていく様子をロシアは笑いの種にしているにちがいない」と投稿するなど、いらだちを示しています。


こうした中、政権内ではスパイサー報道官の記者会見のやり方を変えることや、トランプ大統領の地方遊説を増やし、支持者に直接訴えることを検討していると伝えられ、広報部長の辞任は、トランプ大統領がホワイトハウスの広報チームの見直しに着手した動きとも受け止められています。


アメリカ国防総省は３０日、アメリカ本土に向かってくるＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを、西部カリフォルニア州の基地から発射した地上配備型の迎撃ミサイルで撃ち落とす実験を実施し、迎撃に成功したと発表しました。


アメリカ本土を守る地上配備型の迎撃ミサイルは、北朝鮮によるＩＣＢＭの開発などを念頭に配備され、迎撃実験は３年ぶり、１８回目ですが、国防総省は「ＩＣＢＭを想定した迎撃実験は、今回が初めてだ」としています。

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政治 英語 政治 英語

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経済 経済


６月１日から適用される１０年固定の住宅ローンの金利について、大手銀行のうち４行はこのところの長期金利の上昇などを受けていくぶん引き上げます。
これは銀行が住宅ローンの金利を決める際に参考としている長期金利がこのところ上昇していることなどを受けたものです。


このうち、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、１日から適用される１０年固定の住宅ローンの金利を最も優遇する場合でこれまでの年０．７％から年０．７５％に引き上げます。


また、「三井住友銀行」と「りそな銀行」は、これまでの年１％から年１．０５％に、「三井住友信託銀行」は年０．６％から年０．６５％にそれぞれ引き上げます。


一方、「みずほ銀行」は、年０．８５％で据え置きます。

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経済 経済


東芝は、ことし３月期の決算を、東京証券取引所が求める期限にあたる今月中旬までに発表することを目指していましたが、決算をチェックする監査法人の承認が得られず、発表ができない異例の事態が続いています。


東芝は、３１日開いた取締役会で、定時の株主総会を来月２８日に開くことを決めるとともに、ことし３月期の決算については、監査法人の承認を得るのになお時間を要することから、定時の株主総会では報告できないとして、後日に開く臨時の株主総会で報告することを決めたと発表しました。


取締役の人事案については、定時の株主総会では、現在の経営陣に対する承認を求め、決算を報告する臨時の株主総会で改めて人事案を諮り、株主の信任を得たいとしています。


一方、東芝は、決算を含む経営状況をまとめて、国に提出することが法律で義務づけられている「有価証券報告書」の提出期限が来月末に迫っています。これについては、「期限までに提出できるよう最善を尽くす」として、現時点では、国に提出期限の延長を求めず、監査法人との調整を急ぐ方針を明らかにしました。


東芝は、経営の再建に必要な資金を得るための半導体事業の売却でも、提携しているアメリカの会社と対立が続くなど、多くの課題が残されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170530#1496140469
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170524#1495622452
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科学 科学


アメリカ東部、ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原発では、１９７９年に２号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きて、放射性物質が漏れ出すアメリカ史上最悪の原発事故があり、その後、２号機では廃炉に向けた作業が行われましたが、１号機では、運転が続けられていました。


原発を運営する会社によりますと、１９７４年に運転を開始したスリーマイル島原発１号機は、２０３４年まで運転の免許が出されているものの、競合する天然ガスなどのエネルギー価格が低い状態が続き、政府からの支援も得られないため、採算性が悪化しており、このままでは運転を続けられないとして再来年、２０１９年９月末をめどに運転を停止し、廃炉にすることを明らかにしました。これにより、スリーマイル島原発は閉鎖される見通しです。


アメリカは、およそ１００基が稼働する世界最大の原発大国ですが、エネルギー価格の低下や、６年前の東京電力福島第一原発事故のあと、新たな安全強化策にコストがかかるようになったことで、採算性が悪化しているとして原発の廃炉や廃炉の決定が相次いでいます。