https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

人 人

■

人 人

https://pbs.twimg.com/media/DBCTLjtUQAAlGDw.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DBCTLjuUAAACMK4.jpg

井桁弘恵 - Wikipedia

井桁弘恵｜出演者｜ZIP!｜日本テレビ

■

人 人

https://lh3.googleusercontent.com/RW99IFiuQ-a4D0ulSmc9uhTufkHWu8riibs1C2Fe16T3Z5IbRKil6X01136lQ_Z1eThSq31kvdqbxD8=w1920-h1080

https://lh3.googleusercontent.com/u7a9tcjPtLultLxLbFXaCouw8Kbk6d3iT_4Ai5CgIHiiGb3lKB3DVZdBAukqQ37l70DgCIEChhfIogc=w1920-h1080

https://pbs.twimg.com/media/DBCD7U7UwAADWUQ.jpg

■

芸術 芸術

■

本 哲学 本 哲学

いかに人物を練るか | 致知出版社 オンラインショップ

大正１３年、安岡正篤師が海軍大学校で、海軍将校を前に、１年あまり講じた「武士道哲学新論」。
　弱冠２７歳の安岡師が説いた“指導者たる者の心得”を、山本五十六中佐（後の元帥）など４０数名に及ぶ海軍エリート将校らが聴講したといいます。

■

本 哲学 法律 本 哲学 法律

法の精神〈上〉 (岩波文庫) | モンテスキュー, 野田 良之 |本 | 通販 | Amazon

法とは「事物の本性に由来する必然的な諸関係である」とされ、実定法に先立つ自然法の存在が承認されるが、ここでの事物の本性とは固有の風土と歴史を持った社会の本性であり、凡ゆる社会に妥当する超歴史的・普遍的なものではない。したがって社会が確立する以前の自然状態から社会契約を導出するホッブズ的なアプローチはとらない。社会契約は既に社会の存在を前提しており論理矛盾だという。方法論としては個人より社会を実在とみるデュルケムに代表されるフランス社会学の源流の一つと言ってよく、実在する多様な社会を経験科学的に捉えようとする。古今東西の歴史を渉猟し、自然的諸条件と習俗や政体の関係を論じた「歴史社会学」の先駆である。

本書の眼目は、あくまでも社会の本質論と歴史だ。これを、法と政体が一体何によって支えられているか、という形で論じている。その眼目は風土にあるのだが、還元主義的な発想は無く、風土を人間の意識が及ばぬ重要な要因として認めつつ、結果的には、人々の精神のありかたが、法や政体を決めてくることを説いている。そのために動員される情報量は圧倒的で、ローマ史を始めとする古今の歴史、習俗、法の諸事例など、枚挙に暇が無い。

法の精神 (中公クラシックス) | モンテスキュー |本 | 通販 | Amazon

共和政のうち民主政がうまく機能するには、全ての人民に「徳」が求められる。そのためには財産権を制約して平等を実現するとともに、国家は都市国家並に小規模でなければならない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055097
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055098

■

法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055099

#勉強法

■

本 法律 本 法律


中村直人・編著


芝原邦爾/古田佑紀/佐伯仁志・編著

■

法律 法律


施行された改正個人情報保護法は、企業などが持つ個人情報を、名前や生年月日を削除するなどして誰のものか特定できないように加工すれば、本人の同意がなくても一定の条件の下で第三者に提供することを認めています。


この改正によって、大量の個人情報を「ビッグデータ」として有効活用し、ビジネスチャンスが拡大することが期待されています。その一方で、情報をどこまで加工するかは企業などの自主的なルールに委ねられる部分が多く、ほかの情報などと集約されて個人の特定につながらないか懸念する声も出ています。


また、個人情報の不適切な取り扱いがあった場合、これまではその事業者を所管する各省庁が聞き取りや監督指導を行っていましたが、今後は国の個人情報保護委員会に一元化されます。個人情報保護委員会は３０日から苦情などを電話で受け付けることにしていて、「これまで個人情報が漏れた際などにどこに相談すればいいのか不明確だった面があるが、権限が一元化されたことで、迅速で専門的な対応が可能になる」と話しています。

個人情報を保護する目的で平成１７年に施行された個人情報保護法は、５０００人を超える個人情報を扱う事業者に対し、原則として本人の同意のないまま個人情報を第三者へ提供しないことを義務づけていました。


しかし、平成２５年にＪＲ東日本が、ＩＣカード乗車券の利用者の情報から名前や連絡先などを除いた年齢や性別、乗り降りする駅などのビッグデータを、利用者に告知しないまま外部に提供していた事案をきっかけに、こうした情報を有効活用するためのルール化が検討されました。


そして、今回の法改正で、名前や生年月日などを削除して個人を特定できないように加工した情報であれば、本人の同意がなくても、一定の条件の下で第三者に提供できるようになりました。


一方、扱っている個人情報が５０００人分以下で、法律の適用対象となっていない事業者から個人情報が漏れるケースが目立つといった指摘が出ていました。このため今回の法改正では、中小企業や自治会、それに、マンションの管理組合など、個人情報を扱うすべての企業や団体にも情報管理の徹底が義務づけられることになりました。


また、ベネッセコーポレーションから大量の個人情報が流出した事件などを踏まえ、不正に利益を得る目的で個人情報を漏らす行為に対し、罰則規定が設けられました。


保護の対象となる個人情報として、従来の氏名や生年月日に加え、顔の画像データや指紋、マイナンバーなども明確に位置づけられました。さらに、人種、信条、病歴、犯罪の前科、犯罪被害の情報などを配慮が必要な個人情報として、本人の同意なしに集めることを原則禁止しています。


３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。


声明は平成１７年に個人情報保護法が施行されて以降、自治会の名簿や学校の連絡網が作れないなど、緊急時に必要な情報の流通が妨げられているうえ、行政機関が懲戒処分を受けた公務員の実名を隠したり、警察当局が重大事件の被害者を匿名で発表したりすることが常態化するなど個人情報の保護を理由に社会のあらゆる分野で匿名化が進んでいると指摘しています。


そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。


報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。

■

法律 法律


平成２５年から２６年にかけて全国で相次いだ自動車の窃盗事件では、警視庁が裁判所の令状を取らずに容疑者グループの車にＧＰＳ端末を取り付ける捜査を行い、４８歳の被告が逮捕・起訴されました。


逮捕の際に覚醒剤も見つかりましたが、被告は「ＧＰＳ捜査は違法だ」として覚醒剤などを裁判の証拠として認めないよう求めていました。


３０日の判決で東京地方裁判所の島田一裁判長は、「今回のＧＰＳ捜査は１年９か月にわたって行われ、精度もそれなりに高く、プライバシーを大きく侵害するものだった。組織全体で秘密の保持を徹底するなど警察官の行動には司法による審査を軽視する態度が見てとれ、違法の程度は重大だ」と指摘しました。


また、逮捕の際に警察官がいきなり拳銃を向けた行為も違法だとして、捜査で得られた証拠の一部を認めず、覚醒剤取締法違反などの罪について無罪を言い渡しました。一方、窃盗の一部の罪については有罪と認定し、懲役４年を言い渡しました。


ＧＰＳ捜査を巡っては、ことし３月、最高裁判所大法廷が、裁判所の令状がなければ違法だという初めての判断を示して新たな法律の整備を求めたため、警察庁はＧＰＳ捜査を控えるよう全国の警察に指示しています。


最高裁の判決後、ＧＰＳ捜査について争われた裁判で判決が言い渡されたのは初めてと見られます。

判決のあと、被告の弁護を担当した坂根真也弁護士は「最高裁の判決の趣旨に従った判断で、われわれの主張が認められた。ＧＰＳ捜査をめぐる裁判で、証拠が認められなかったことが無罪という判断に直接的に結びついたのは初めてと見られ、画期的だ」と話していました。

判決でＧＰＳ捜査が「違法の程度は重大だ」と指摘されたことについて、警視庁は「真摯（しんし）に受け止めています」とコメントしています。また、逮捕の際に警察官がいきなり拳銃を向けた行為も違法だとされたことについては、「判決の内容を精査したうえで今後の対応を検討します」としています。

判決について、東京地方検察庁の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対処したい」というコメントを出しました。

ＧＰＳ端末を使った捜査をめぐっては、ことし３月に最高裁判所大法廷が、裁判所の令状がなければ違法だという判断を示しています。


この裁判では、ＧＰＳ端末を使った捜査が、令状が必要な「強制捜査」か、令状を取らずに行える「任意捜査」かが争われました。１審の大阪地方裁判所は、「プラバイシーが大きく侵害されるため強制捜査に当たり、令状なしで行ったのは重大な違法がある」として、関連する捜査の記録などを裁判の証拠にしませんでした。


一方、２審の大阪高等裁判所は、強制捜査に当たるかどうかについて判断せず、「重大な違法はない」として弁護側の主張を退けていました。


ことし３月の判決で最高裁判所大法廷は、「本人の意思に反して私的な領域に侵入されないという、憲法が保障する重要な権利を侵害するもので、強制捜査にあたる」と指摘し、令状がなければ違法だという初めての判断を示しました。


そのうえで、ＧＰＳ端末を使った捜査に関連する証拠を採用しなかった１審の判決は妥当だとして、今後もＧＰＳ端末を使う場合は、新たな法律を整備するよう求めました。この判決を受けて警察庁は、ＧＰＳ端末を使った捜査を今後控えるよう、全国の警察本部に指示していて、警察は捜査手法の見直しを迫られています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170425#1493116702
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170318#1489833985
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170316#1489661461
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170315#1489574804

■

政治 経済 政治 経済


こちらからダウンロード


こちらからダウンロード

■

本 経済 本 経済

■

政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170528#1495968376
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958249（格）


「前川さんは加計学園の獣医学部新設をめぐる経緯の全てを知っている最重要人物。官邸が恐れているのは、この先も新たな文書が次々と報道機関にリークされ、そのたびに前川さんが『間違いない』とお墨付きを与える展開。そこで出会い系バー報道を“仕掛けた”わけですが、不発に終わった。となると、いよいよ打つ手は“口封じ逮捕”しかない、といわれているのです」（司法記者）

　逮捕理由に挙がっているのが、公務員時代に知り得た情報を外部に漏らした「守秘義務違反」（国家公務員法違反）、文書を外部に持ち出した「窃盗」のほか、保護者の同意や正当な理由なく、深夜に青少年を連れ出してはならない――とする都の青少年保護育成条例違反だ。果たして口封じ逮捕はあるのか。

検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕、起訴された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。


「今の安倍政権は何でもやる。ヘタをすると自分の時と同じように前川氏も口封じ目的で逮捕されかねません」

#政界再編#二大政党制

■

政治 政治


これは、北朝鮮の国営メディアが日本時間の３０日午前６時半すぎに伝えたもので、それによりますと、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、弾道ミサイルの発射実験に成功したということです。


発射したのは精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルで、「キム委員長は、これまでより発射前の準備工程が高度に自動化され、発射時間をはるかに短縮できるシステムが完成したことで、敵を迅速に制圧、けん制できるようになったことに満足の意を示した」と伝えています。また、「ミサイルは予定された目標に７メートルの差で正確に命中した」としています。


北朝鮮は２９日、東部のウォンサン付近から弾道ミサイル１発を日本海に向けて発射し、日本政府によりますと、ミサイルは島根県隠岐諸島からおよそ３００キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したと推定されており、今回の発表はこの発射を指していると見られます。


北朝鮮外務省は３０日、国営メディアを通じて、日本政府がＧ７サミット＝主要７か国首脳会議の場で、北朝鮮に対する圧力強化に言及したなどとして日本を非難する談話を発表しました。


この中で、「日本当局がわれわれの自衛的措置を挑発や脅威だと言いがかりをつけることは実に愚かなことだ」と主張しました。


そのうえで、「これまでは在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、われわれの標的は変わるしかないだろう」として、アメリカ軍の基地以外も攻撃目標にする可能性をちらつかせ、日本を威嚇しました。


北朝鮮としては、圧力強化に向けてアメリカとの連携を強める日本政府をけん制する狙いがあると見られます。

■

宗教 英語 宗教 英語

ルシファー＝クニトコタチ

■

政治 英語 政治 英語


フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領は２９日、パリ近郊のベルサイユで初めての首脳会談を行いました。会談は、ちょうど３００年前にフランスのルイ１５世が帝政ロシアのピョートル大帝をベルサイユ宮殿に招いたことにちなんだもので、両首脳は笑顔で握手を交わしました。


会談のあとの共同記者会見で両首脳は、仏ロ関係の長い歴史を強調したうえで、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどとの闘いや、シリアの内戦、緊張が続くウクライナなどへの対応について意見を交わしたことを明らかにしました。


マクロン大統領は「ロシアとの対話なしに懸案に対処することは不可能だ」とロシアとの協力の重要性を強調したのに対し、プーチン大統領も「最も重要な課題がテロとの闘いだという点で意見が一致した」と述べ、会談の意義を強調しました。


一方で、フランスの大統領選挙の期間中、マクロン氏の陣営がロシアからサイバー攻撃を受けたとされた問題について質問を受けたプーチン大統領が、「どこに根拠があるのか」といら立つ場面も見られました。


フランスとロシアはオランド前政権の下で関係が冷え込んだだけに、両首脳は初めての会談で、まずは対立を避け、関係改善に向けて、さまざまな分野での対話を重ねていく姿勢を強調しました。

■

経済 英語 経済 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170529#1496055107

■

経済 経済


日銀が２９日に発表した昨年度の決算によりますと、企業の最終的な利益にあたる「当期剰余金」は５０６６億円の黒字と、前の年度よりも９５６億円多く、２年ぶりの増益となりました。これは、保有している外貨建ての資産の為替関係の損失が、急激に円高が進んだ前の年度に比べて大幅に減ったことが主な要因です。


日銀の去年９月の中間決算では、円高による為替関係の損失で「当期剰余金」が４年ぶりの赤字となっていましたが、秋以降のいわゆるトランプ相場で円安方向に振れ、前の年度末と比べてやや円高の水準まで戻したため、年間としては黒字を確保しました。


これによって、「当期剰余金」の中から一定の割合を除いて国に支払うことを義務づけられている納付金も、前の年度より９０８億円多い４８１３億円となります。


一方で、マイナス金利政策の影響で、日銀が保有する国債の利回りの平均は０．３０１％と、これまでで最も低くなりました。

■

経済 経済


政府は、世界各地でインフラ需要が増していることを受けて、２０２０年に年間のインフラ輸出の総額を３０兆円規模に拡大する目標を掲げ、安倍総理大臣によるトップセールスなどを通じて、東南アジアやアフリカなどでの受注を目指しています。


そして、政府がおととしの日本の受注実績をまとめた結果、５年前の２倍に当たるおよそ２０兆円に達したことがわかりました。


分野別で見ますと、あらゆるものをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」など情報通信関連が９兆４０００億円余りで最も多く、次いで、火力発電や地熱発電などエネルギー関連が４兆４０００億円などとなっています。


政府は、インフラ輸出のさらなる拡大に向けて、各国政府の開発計画の初期段階から積極的に関わり、日本企業が進出しやすい環境整備を求めるなど、各国などへの働きかけを強めることにしています。

#経済統計#アベノミクス

■

経済 経済


厚生労働省によりますと、先月（４月）の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．４８倍で、前の月より０．０３ポイント上昇しました。これは、バブル期の最高だった平成２年７月の１．４６倍を超え、昭和４９年２月以来、４３年２か月ぶりの高い水準となりました。


都道府県別で見ますと、東京都が２．０７倍で最も高く、次いで、福井県が２倍、石川県が１．８６倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道で１．０９倍、次いで神奈川県が１．１１倍、沖縄県が１．１２倍などとなり、７か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。


また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．２％増えました。これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が８．３％、製造業が７．９％、建設業が６．９％、それぞれ増えています。


厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準となり、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。


総務省が発表した家計調査によりますと、先月（４月）の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２９万５９２９円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１．４％下回りました。去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態としては１年８か月連続の減少となりました。

#経済統計