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人 人

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#文房具

白間美瑠 - エケペディア

生年月日 1997年10月14日 （20歳）

第3回 圏外
第4回 圏外
第5回 圏外
第6回 43位（17,745票）
第7回 34位（21,577票）
第8回 24位（29,983票）
第9回 12位（41,491票）

2010年
9月、NMB48第1期生オーディションに合格、研究生となる。
10月9日、AKB48の野外コンサート「東京秋祭り」で、NMB48の1期生としてお披露目される。
2011年
1月1日、1st「誰かのために」公演初日に劇場デビュー。

村山彩希 - エケペディア

生年月日 1997年6月15日 （20歳）

2011年
9月24日、AKB48第13期研究生オーディション最終審査に仮合格。
12月8日、AKB48劇場6周年特別記念公演において13期生『会いたかった』を披露し、劇場デビュー。
2012年
8月5日、セレクション審査合格。

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じーなとその友達が言ってる「結衣」は「結衣」ではない。

りんごとあやかのトーク | 755

RYUGON
今日23時45分からのAKB48 SHOW!、ゆうなぁの「僕たちは 今 話し合うべきなんだ」めっちゃ楽しみにしてるね😊💕

AKB48 僕たちは 今 話し合うべきなんだ 歌詞

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生活 生活

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仕事 仕事

「努力」より「○○」こそが、最高のリーダーシップ育成法である。 | 優れたリーダーはみな小心者である。 | ダイヤモンド・オンライン

　もちろん、「面白い」ことを実現する過程では、カベにぶつかり、痛い思いもするでしょう。ときには挫折することもあるはずです。しかし、この苦しみは、決して苦行ではありません。つらさに耐えて仕事をしているのではなく、面白いことを実現するために仕事をしているからです。そして、この逆境を乗り越えて、モノゴトを実現する過程でこそ、真のリーダーシップは鍛えられるのです。

　このとき、私は知りました。与えられた仕事をこなすだけでは面白くない。自ら見出した課題にチャレンジするからこそ、仕事は面白くなるのだ、と。


　しかも、できることなら「前向き」なことがいい。何かを生み出すこと、新しい価値をつくり出すこと、想像するだけでもワクワクするようなこと……。そんな仕事には仲間も共感を寄せてくれる。そして、みんなで力を合わせて課題に取り組んでいくプロセスこそが面白いのです。


　だから、これ以降、私は、どこに配属になっても、どんな職位についても、常に仕事を面白くしようとしてきました。与えられた課題を解決するだけではなく、「前向き」な課題を見つけ出して、次々とチャレンジしてきたのです。


　この世の中には、「完成された仕事」というものはありません。どんなに完成されたように見える業務システムが構築されている職場であっても、必ず、改善できること、新しくできることはあります。それを見つけて、上司に提言する。それが魅力的な提言であれば、必ず、周囲の人が「俺も」「私も」と力を貸してくれるようになります。みんな「面白い」ことがしたいのです。

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法律 教育 法律 教育

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#勉強法

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政治 法律 政治 法律


　ジャーナリストの田原総一朗氏は１３日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法改正の必要性について、安倍晋三首相が昨年、「全くなくなった」と語っていたことを明らかにした。首相は、米国が従来求めていた集団的自衛権の行使について、安全保障関連法の成立で可能となったことで、「米側からの要請がなくなったためだ」と説明したという。


　田原氏が首相と面会した際の発言として紹介した。面会時期は昨年８月末とみられる。一方、首相は次の目標として、「日本の憲法学者の７割近くが『自衛隊は憲法違反だ』と言っている。だから憲法に自衛隊の存在を明記したい」とも話したという。

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政治 政治


　衆院選で希望の党への合流を決断した民進党の前原誠司代表が、誤算の連続で窮地に追い込まれている。「排除」と分裂劇の末、政権交代に向けた一時の勢いは失速したまま回復する手立ては見つからない。民進の参院議員の間では選挙後の代表辞任を求める動きも出てきた。

　「希望との合流は、安倍１強政治を倒すためだ。今の政治の流れを変えていかなくてはいけない」


　前原氏は１３日夜、東京都内の街頭演説で希望代表の小池百合子・東京都知事と並び立ち、民進出身者が希望に合流した意義を強調した。報道各社が希望の失速を報じる中、「政治を変えられるのはみなさんの一票です」と危機感を訴えた。


　前原氏は安倍晋三首相による「不意打ち解散」を逆手にとり、希望への合流を即断。小池氏の人気に乗じて「政権交代可能な二大政党」実現を目指したが、現実は誤算の連続だった。


　民進党の玄葉光一郎元外相は13日、福島県石川町での演説会で、希望の党の小池百合子代表が民進党出身者の公認をめぐり「排除する」と発言したことに関し、「発言がなければ、希望の党は200議席に迫る勢いだ」との認識を示した。
　希望側と公認調整に当たった玄葉氏は「全員受け入れる気はさらさらないなんて（小池氏は）言い過ぎだ。本当に返す返す惜しい」と恨み節を口にした。　
　これに関し、小池氏はBSフジ番組で「きつい言葉だったと思うが、政策の一致（が重要）ということを申し上げたかった」と釈明した。


　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は13日のBSフジ番組で、希望結成を巡り、党全体として合流を図ろうとした民進党側に対して政策や理念が合わなければ「排除する」とした自らの発言に関し「きつい言葉だったと思う」と語った。民進党の参院側を中心に希望への合流見送りと民進の「再結集」論が浮上していることについては批判した。


　再結集論に関して「参院は、次に自分の選挙がある。そこを見ているのが透けて見える。有権者はきちんと見ている。政治不信の極みになる」と述べた。

「自民党に行けなかった保守反共政治家」が日本新党 - 民主党 - 民進党に潜り込んだ。
それからだ。政治家のレベルが下がったのは。
二大政党制も遠のいた。

#反小沢派#武村仙谷ライン#反二大政党制

排除が間違っていたのではなく、排除の基準が間違っていた。
つまり、安全保障と三都物語だ。
全然「現実的な政策」ではない。

野田佳彦前首相、もう一回本当の仲間と民進再結集　無所属ながら全国応援演説行脚 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース

　現在、民進党では参院を中心に党の存続を呼びかける声が出てきている。だがその一方で枝野氏は復帰を否定するなど混乱状態だ。野田氏は「やはり選挙が終わったら、一度総括をしないといけない」と真剣な表情。「そして本当の仲間たちともう一回やり直したい」と有志による再結集の構想を明かした。


　民進党の前原誠司代表は14日、同党参院幹部が衆院選後の再結集を目指す考えを示していることについて、「これほど有権者を愚弄（ぐろう）した話はない。民進党再結集は絶対にやってはならない」と述べ、あくまで参院側なども含めた希望の党への合流を進める意向を示した。埼玉県鶴ケ島市内で記者団に語った。
　前原氏は「大きな非共産、非自民のかたまりをつくっていくことを時間をかけても、民進党代表としてやっていきたい」と強調。自身の希望入りの時期については「（選挙後も）大きな仕事が残っている。時間を区切るべきではない」と述べ、当面は代表として活動していく方針を示した。
　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、再結集に関し「私たちは新しく立てた旗を高く掲げて前へ進んでいきたい。後ろ向きのことは考えていない」と述べ、民進党には戻らない考えを明言した。同時に「排除の論理は取らない」とも述べ、立憲民主党の党勢拡大に意欲を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。　

#政界再編#二大政党制

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語


欧米などとイランがおととし結んだイラン核合意は、イランが核開発を大幅に制限する代わりに、アメリカなどが制裁を解除するとしたものですが、トランプ大統領は繰り返し批判し、破棄も含めた対応を示唆してきました。


トランプ大統領は１３日、イランに対する新たな戦略について演説し、「イランは核兵器開発が疑われる軍事施設の査察を拒否し、北朝鮮と取り引きしていると言う人も多くいる。イランは核合意の精神を守っていない。政権として認めることはできず、認めることもないだろう」と述べ、核合意について「認めない」とする判断を示しました。そのうえで、制裁を再開するかどうかなどについて、議会に判断を委ねる考えを明らかにしました。


さらに、トランプ政権は議会に対して、制裁を再開する際には核開発にとどまらず、イランのミサイル開発についての基準も盛り込むなど、国内の法律を改正するよう求め、圧力を強めたい構えで、合意を結んだイランやヨーロッパなどの反発も予想されます。


一方で、トランプ大統領の演説に先立って、ティラーソン国務長官は記者団に対して、トランプ政権としては核合意の枠組みには残りたい意向を示しました。議会も現時点では直ちに制裁を科す可能性は低いと見られ、核合意の枠組みは当面は維持される見通しです。

また、演説ではイランの歴代の政権を「ならず者政権」や「過激派政権」などと強い言葉で非難したほか、イランの革命防衛隊がテロを支援しているとして、追加の制裁など厳しい措置を取る考えも明らかにしていて、トランプ政権としてイランへの対決姿勢をこれまで以上に鮮明にした形です。

イランのロウハニ大統領は１３日、「国際社会の合意を一方的に無効にすることはできない」と述べて、アメリカを強く非難しました。


アメリカのトランプ大統領は１３日、新たなイラン戦略を発表し、この中で核合意を「認めない」とする判断を示したほか、イランの精鋭部隊、革命防衛隊に対しても追加の制裁を加える考えを示すなど、イランに対する圧力を強化する方針を明らかにしました。


これを受けてロウハニ大統領は国営放送を通じて演説を行い、「国際社会の合意を一方的に無効にすることはできない。アメリカは、いまだかつてないほど孤立することになった」と述べて、トランプ大統領が核合意を認めない方針を示したことを強く非難しました。


そのうえで「国益にかなっているかぎり核合意を維持していく」と述べて、イランとしては引き続き、合意を順守していく姿勢を強調しました。


また、トランプ大統領がイランを「ならず者政権」、「過激派政権」などと非難したことについては、「イラン国民に対する根拠のないひぼう中傷だ」と反論しました。そして、「われわれは断固とした決意で装備を強化し、国防に力を入れていく」と述べて、ミサイル開発などを強化する考えを示し、トランプ政権の圧力に対して一歩も引かない姿勢を強調しました。

与党・共和党からはトランプ大統領が演説で示したイランとの核合意への否定的な姿勢を評価する声が上がっています。


このうち有力議員のひとり、ルビオ上院議員は声明を出し、「トランプ大統領は正しい判断を下した。合意を見直したりするよりは、離脱し、再び制裁を科すほうが国益となる」として、合意からの離脱に前向きな姿勢を示しました。


一方、下院外交委員会のロイス委員長も声明で、「大統領はイランが突きつけるあらゆる脅威に正しく焦点を合わせた」として評価しました。
ただ、ロイス委員長は核合意を受けて解除した制裁を再び科すかどうかについては言及せず、「イランの脅威に対抗する取り組みを支援する。そのために議会は核合意の枠外で、イランの弾道ミサイル開発やテロの支援に対する制裁を強化する法案を可決する」と強調するにとどめました。


これに対して、野党・民主党の下院トップペロシ院内総務は１３日、会見を開き「トランプ大統領の判断は極めて重要な時期に、アメリカの安全を脅かし、信用を失わせるものだ」と批判しました。
そして、「アメリカが核合意から抜けても、中国もロシアもヨーロッパの国も従うことはないだろう。アメリカが北朝鮮の核開発をくい止めようとする中、大統領の行動は非常に危険で意味のないものだ」と述べ、核合意の破棄に向けた動きをけん制しました。

アメリカのオバマ前政権でイラン核合意の交渉に関わったシャーマン元国務次官やローズ元大統領副補佐官らが１３日、そろって電話で記者会見しました。


この中で、シャーマン氏はイラン核合意を認めないとするトランプ大統領の決定について「非常に無謀で、世界との関係やアメリカの信頼性を危険にさらす」と述べ強く批判しました。


また、ローズ氏は「正気でないやり方だ。もし北朝鮮がトランプ大統領のやり方を見ていたら、アメリカと外交交渉に入ろうとはほとんど思わないだろう。北朝鮮問題の外交的な解決をより難しくし、紛争の危険を高めるだけだ」と指摘しました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の天野之弥事務局長は１３日、声明を発表し、「ＩＡＥＡは計画に基づいて核合意の実施状況を監視しているが、イランは取り決めを順守している」と述べました。


そのうえで、声明は「訪問が必要な場所にはすべて行くことができている。現在イランは世界で最も強力な核の検証体制の対象になっている」として、ＩＡＥＡの作業の正当性を強調しました。

欧米など関係６か国とイランは、おととし７月にイランの核開発を大幅に制限する見返りに、アメリカやＥＵなどが科していた経済制裁を解除することで最終合意しました。


この中で、イラン側はウラン濃縮に使われる遠心分離機を合意後１０年間にわたって１万９０００基から３分の１以下にあたる６１００基に減らすほか、ウランの濃縮度は１５年間にわたって平和利用に限られる３．６７％までに抑えることが義務づけられています。


また、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、すべての核関連施設への定期的な査察が可能になり、核開発が懸念される施設についても検証のための立ち入りを求めることができるとしています。


一方で、核兵器を起爆させる装置の実験を行っていた疑惑があるなどとして、アメリカなどが求めていたテヘラン郊外にあるパルチンの軍事施設の立ち入りは認められなかったほか、ミサイル開発の制限については今回の核合意の直接の対象にはなっていません。


一方、アメリカやＥＵなどが科していたイランと原油の取り引きをする外国の金融機関に対する制裁措置が解除され、各国がイラン産の原油の取り引きが可能となったほか、イランへの民間航空機の機体や部品の輸出も最終合意に基づいて再開されました。


ただ、イランが合意内容に違反した場合は６５日以内に制裁を復活させる措置も盛り込まれています。そして、関係国はこの最終合意に基づいて、去年１月から合意内容を履行しています。


イラン核合意について、アメリカのオバマ前大統領は外交交渉によって、中東から新たな戦争の危機を防ぐことができたと意義を強調し、みずからの「政治的な遺産」と位置づけており、イランのロウハニ大統領も核合意の実績を訴え、ことし５月の大統領選挙で再選を果たしました。

トランプ大統領は去年の大統領選挙中から、オバマ前政権がイランとの間で交わした核合意を批判し、破棄する考えを示していました。


就任直後にはテロ対策を強化するためとして、イランなど７か国からの入国を一時的に禁止する大統領令を発表し、敵対姿勢を強めていきます。


ことし５月には初めての外遊先として中東を訪問し、サウジアラビアで演説した際には、「レバノンからイラク、そしてイエメンまで、イランは武器を提供し、テロリストを訓練し、中東地域全体に混乱をもたらしている」と述べ、イランを強くけん制しました。


先月の国連総会の演説でも「残忍な政権が危険なミサイルを開発して、地域を不安定化させる活動に目をつぶるわけにはいかない」とイランを名指しして批判しました。そのうえで、核合意についても「イラン合意はアメリカがこれまで交わしてきた取り決めのなかで最もひどく、一方的なものの１つだ。アメリカにとって恥だ」と述べ、破棄も含めた対応を検討していることを示唆していました。


トランプ政権は、これまで核合意によってイランの核開発が制限される期間に最大１５年の期限が設けられていることや、イラン国内の施設への査察が十分に行えないとして、「アメリカにとって不公平な合意」だと主張しています。


さらに、イランがミサイル開発を進めていたり、テロ組織を支援したりしているとして、イランとの合意内容は見直しが必要だと主張しています。

アメリカのトランプ大統領が核合意を「認めない」と宣言したことを受け、アメリカ議会は今後、合意を受けて解除した対イラン制裁を再び科すかどうか検討に入ることになります。これはアメリカの国内法に基づいた手続きで、議会は６０日以内に判断を下すこととなっています。


アメリカが解除した対イラン制裁を再び科すことになれば、アメリカをはじめ関係国が制裁を解除する代わりにイランが核開発を制限する合意の先行きが危ぶまれる事態となります。


また、ティラーソン国務長官はトランプ大統領が議会に対して、制裁を再び科すかどうかの検討を行う前に、核開発だけでなく弾道ミサイル開発なども含むよう国内法の改正の検討を促す考えだとも説明し、イランへの圧力を強化したい考えを示しています。


アメリカ議会は現在、イランに対し厳しい姿勢を示す与党・共和党が多数派を維持しており、今後、議会の判断が注目されます。


ＥＵ＝ヨーロッパ連合で外交と安全保障を担当するモゲリーニ上級代表は「核合意は２国間のものではなく、どの国も終わらせることはできない」と述べ、トランプ大統領を強く批判しました。


モゲリーニ上級代表は２０１４年の就任以降、核開発問題の解決を目指す交渉でまとめ役を務め、翌年の合意に至るまで重要な役割を担ってきました。


モゲリーニ上級代表は国際機関のこれまでの査察でもイラン側が合意を守っていることは確認されているとしたうえで、「われわれは機能している核合意を破棄することはできない」と述べて、核合意の枠組みを変更しないよう強くけん制しました。


また、別のＥＵの関係者は「イランとの核合意に変更が加えられるようなことがあれば、北朝鮮に対しても悪いシグナルを送ることになる」と話し、イランとの核合意が破綻すれば、北朝鮮が国際社会との対話そのものが無益だと判断し、核放棄の求めに対してさらに強硬な姿勢を取ることになりかねないとして、懸念の声を上げています。

イギリス、フランス、ドイツの３か国の首脳は、共同で声明を発表しました。声明の中で３か国の首脳は「イランとの合意は１３年に上る外交努力の末に結ばれたもので、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関による査察などでも合意が守られていることが確認されている」と合意の重要性を強調しました。


そのうえで、「アメリカ政府と議会が制裁を復活させるなど、合意を傷つける行為が与える影響について慎重に検討するよう望む」と呼びかけています。


その一方で、「弾道ミサイル開発などアメリカの懸念も理解できる」とし、こうした問題への対応を検討するともしています。最後に首脳らは「イランの核合意を守るために注力する」としたうえで、それぞれの国の外相に対し、アメリカへの働きかけを始めるよう指示したことを明らかにしました。

アメリカのトランプ大統領が欧米などとイランがおととし結んだ核合意について、「認めない」と判断したことについて、この合意に参加したロシアの外務省は声明を発表し、「遺憾の意」を表明しました。


そのうえで、「イランの核開発をめぐり、核合意に参加した各国の決定と無関係に合意以前にあった状況に戻ることはない。とりわけ国連安保理による制裁を再開するという話にはならない」として、イランへの対決姿勢を鮮明にするトランプ政権をけん制しました。

イランと国交を断絶するなど対立してきたサウジアラビアは１３日、アメリカのトランプ大統領がイランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」とする判断を示したことに対し、歓迎するとの声明を国営通信を通じて明らかにしました。


声明の中でサウジアラビア政府はイランが弾道ミサイルを開発し、隣国のイエメンの反体制派などを支援して地域の安定を損ねていると主張し、トランプ大統領に積極的に協力していく姿勢を強調しました。

イスラエルのネタニヤフ首相は１３日、ビデオメッセージを出し、「勇気ある決断だ」と述べて歓迎しました。


ネタニヤフ首相は「イランの核合意が見直されない場合、確かなことは最も危険なテロ国家、イランが数年以内に核兵器の製造工場を持つことだ」と述べて、イランの核合意は抜け穴があると主張しました。


そのうえで、「トランプ大統領は誤った核合意を見直し、イランによる攻撃やテロ支援に立ち向かう機会を設けてくれた。イスラエルはこの機会を利用するし、責任ある国々はこれにならうべきだ」と述べて、国際社会に対し、イランへの圧力を強めるよう呼びかけました。

イスラエルはアメリカの歴代政権で最もイスラエル寄りだとされるトランプ政権に対し、イランの核合意は破棄することを含めて厳しい姿勢で臨むよう求めてきました。


イスラエルはイランを安全保障上の最大の脅威と位置づけて厳しく対立しています。イスラエルのネタニヤフ首相は先月１９日、ニューヨークの国連総会で演説し、「太陽が沈んでしまえば暗い影が世界を支配する。同じように今の核合意では、イランが一定期間、合意を守りさえすればウラン濃縮活動の制限が無くなる仕組みになっている。イランはその後に核兵器の製造に向けて動き出すつもりだ」と述べて、核開発の脅威は先送りされただけだと主張しました。


そのうえでネタニヤフ首相は「イランの核合意は内容を見直すか、それができないなら破棄すべきだ」と述べて、見直す場合はイランの軍事施設を含め、核開発などの関連が疑われるすべての施設の査察を徹底的に実施することや、解除された経済制裁を復活させてイランに圧力をかけ続けることを要請しています。


また、内戦が続くシリアの南西部で、ことし７月、停戦が発効しましたが、イスラエルは国境を接するこの地域にイランが進出して、ミサイルの生産施設を建設し、国境越しに直接対じするようになったとして、一段と警戒を強めています。


これに関連してネタニヤフ首相は演説で、「イランはわれわれの国を破壊すると明言している。イスラエルはおのれの信念に基づき、すべての軍事力を投入して、イランの脅威が拡大することを防ぐための行動を取るつもりだ」と述べ、イラン側への先制攻撃も辞さない構えを示しました。

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政治 政治


シリア北部のイドリブ県では、アサド政権を支援するロシアやイランと、反政府勢力を支援するトルコが３か国の合意に基づいた停戦の維持を目指していて、今月初めからはトルコ軍が停戦を監視するためとして、シリアとの国境付近に部隊を展開しています。


トルコ軍は１３日、シリア国内に部隊を派遣して、停戦を監視する拠点をつくる活動に乗り出したと発表し、現地からの映像には兵士が軍事車両に乗り込み、隊列を組んで動き出す様子が映っています。


トルコ軍は作戦の目的について、アサド政権と反政府勢力との停戦の維持に加え、イドリブ県で勢力を増す国際テロ組織アルカイダ系の武装グループを排除するためとしています。


ただ、地元のメディアは政府当局の情報として、トルコ軍が武装グループを排除したあと、国境地帯から敵対するクルド人勢力を掃討する作戦に移行する方針だと伝えています。


トルコのエルドアン大統領は１３日の演説で、「トルコを批判する者たちが手を組んで中東の勢力図を変えようとしている。トルコは常に脅威にさらされている」と述べ、クルド人勢力への軍事作戦も辞さない構えを見せています。

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政治 政治


イラク北部のクルド自治政府は、先月行った住民投票で独立を求める意思が圧倒的多数で示されたとしていますが、イラク政府は住民投票は憲法違反だとして認めていません。


こうした中、クルド自治政府の部隊は１３日、クルド側が実効支配する国内有数の油田地帯であるキルクークを奪おうと、イラク軍が準備を進めているとして、この地域に部隊を展開し、反撃できる態勢を整えていることを明らかにしました。


その一方で、流血の事態は望まないとして、イラク政府に対話による解決を訴えたほか、国際社会の仲介を求めました。


キルクークはクルド自治政府とイラク政府が長年、管轄権を争ってきた地域で、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが勢力を広げた３年前、撤退したイラク軍に代わってクルド人の部隊が展開し、そのまま実効支配を続けています。


一方、イラク政府は国民であるクルド人に対して武力を使うことはないとしたほか、軍がキルクークで作戦を始めたという一部の報道も否定しました。


ただ、イラク軍はキルクークの西部をＩＳから奪還したばかりで、クルド側が実効支配する地域のすぐそばに部隊を展開させているだけに、偶発的に衝突が起きることも懸念されています。