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歴史 歴史


　脚本を手掛けた森下氏が、クランクアップ後に応じたインタビューで「おかしな表現かもしれませんが、パアーと終わっていく最終回。ここに光が当たるために今までの出来事があったのだなあと思います」と語ったように、伏線回収を含めて最終話はダイナミックに展開。ラストは直虎の願いが成就した形になった。


　放送中からＳＮＳ上には作品関連のツイートが上がり、放送終了後は「直虎の最期に泣いた。いろいろ泣けた。ありがとう」「思いを継いだ万千代が、家康に直政という名前を与えられて涙した瞬間、こちらも涙腺崩壊」「南渓和尚も辛かったけど良かったね。完」と感動コメントが集中。

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生活 仕事 英語 生活 仕事 英語

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#文房具

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#勉強法

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法律 法律


リニア中央新幹線の建設工事をめぐって大手ゼネコン４社の幹部らが受注を希望する工事などについて事前に協議する不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで大手ゼネコン４社のうち「鹿島建設」の東京・港区の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。


ＪＲ東海などが発注したリニア関連の工事を巡っては全体の７割近くを４社の共同企業体がほぼ均等に受注しており、特捜部は入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。


捜索を受けているのは大手ゼネコン「鹿島建設」と「清水建設」の東京の本社などです。
関係者によりますと、「鹿島建設」や「清水建設」など大手ゼネコン４社の幹部らは、ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事で受注を希望する工事などについて事前に協議し、公正な競争を妨げる不正な受注調整をした独占禁止法違反の疑いがあるということです。


ＪＲ東海によりますと、リニア中央新幹線は総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注されましたが、７割近くにあたる１５件を「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しているということです。


リニア関連の建設工事のうち、名古屋市内の非常口の新設工事の入札をめぐっては、受注した「大林組」がＪＲ東海側から工事費などに関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう不正に働きかけていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が今月８日、偽計業務妨害の疑いで「大林組」の本社などを捜索し捜査を進めていました。


特捜部はすでに４社の幹部らから任意で事情を聴くなどしていて、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯について実態解明を進めるものと見られます。


ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの不正な受注調整をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１８日、独占禁止法違反の疑いで４社のうち「鹿島建設」と「清水建設」の東京の本社を捜索し、強制捜査に乗り出しました。


ＪＲ東海によりますと、これまでに発注されたリニア関連の工事のうち７割近くを「鹿島建設」「清水建設」「大林組」「大成建設」の４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、４社の幹部らは品川駅や名古屋駅の新設工事などリニア関連の複数の工事で事前に落札業者を決めるなどの受注調整を繰り返していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。


特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン４社による不正な受注調整によって公正な競争が妨げられ、発注額がつり上げられていた疑いがあると見て、近く「大林組」と「大成建設」についても独占禁止法違反の疑いで捜査を進め、巨大プロジェクトの入札の詳しい経緯の解明を進めるものと見られます。

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる入札で不正の疑いが明らかになったのは今月８日、東京地検特捜部が大手ゼネコン「大林組」の本社を偽計業務妨害の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことがきっかけでした。


捜索の容疑は大林組などが受注した名古屋市内の非常口の新設工事の入札で、ＪＲ東海側から工事費に関する情報を事前に聞き出し、ほかの企業に受注を見送るよう働きかけたというものです。


国や自治体などが発注する公共工事の入札で不正があった場合には「入札妨害罪」が適用されますが、今回は発注元が民間企業のＪＲ東海だったため、特捜部は不正な手段で他人の業務を妨害した際に適用される「偽計業務妨害」の疑いで捜索したものと見られます。


一方、１８日の捜索容疑になった「独占禁止法違反」の罪は、発注元が国や自治体か民間かを問わず、不正な受注調整によって市場の競争が妨げられた場合に適用されます。

スーパーゼネコンと呼ばれる大手ゼネコン各社は、平成１７年１２月、談合への制裁を強化する改正独占禁止法が施行されるのを前に談合との決別を宣言しました。


しかし、実際には大手ゼネコンの間で談合が繰り返され、平成１９年には名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、談合の仕切り役とされた大林組の元顧問ら当時の担当者や、鹿島建設と清水建設などゼネコン５社が独占禁止法違反の罪で有罪判決を受けました。


その後、大手ゼネコンが関与する談合事件の摘発はしばらく途絶えましたが、東日本大震災以降、談合が再び繰り返されるようになり、去年２月、震災後の高速道路の復旧工事をめぐり、大手ゼネコン系列の道路舗装会社など１０社が談合を繰り返していたとして独占禁止法違反の罪で起訴され、有罪判決を受けました。


また、ことし９月にも、都心の渋滞緩和などを目的に建設が進められている「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル拡幅工事について、発注元のＮＥＸＣＯ東日本と中日本が「大手ゼネコンによる談合などの疑いを払拭（ふっしょく）できない」として業者の選定手続きを中止していました。

リニア中央新幹線は、東京・大阪間を１時間余りで結ぶ総工費およそ９兆円の巨大プロジェクトで、ＪＲ東海などはおととし８月以降、これまでに２２件の工事を発注していますが、７割近くにあたる１５件を「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社の共同企業体が３、４件ずつほぼ均等に受注しています。


「大林組」は入札で不正があった疑いがもたれている名古屋市内の「名城非常口」の新設工事のほか、「品川駅南工区」「名古屋駅中央西工区」、川崎市麻生区の「東百合丘非常口」の合わせて４件の工事を受注しています。


「鹿島建設」は最難関の工事とされる「南アルプストンネル長野工区」の新設工事のほか、岐阜県と長野県にまたがる「中央アルプストンネル山口」、東京
町田市の「小野路非常口」の合わせて３件の工事を受注しています。


「清水建設」は「品川駅北工区」「北品川非常口および変電施設」、岐阜県内の「日吉トンネル南垣外工区」、長野県内の「伊那山地トンネル坂島工区」の合わせて４件の工事を受注しています。


「大成建設」は最難関の工事とされる「南アルプストンネル山梨工区」と「南アルプストンネル静岡工区」、愛知県内の「第一中京圏トンネル西尾工区」、静岡県内の「導水路トンネル」の合わせて４件の工事を受注しています。


ＪＲ東海はそれぞれの工事の発注金額について「今後の発注に影響する」として明らかにしていません。

リニア中央新幹線の総工費は９兆３００億円に上っていますが、ＪＲ東海はその３分の１にあたる３兆円を、低い金利で資金を供給する、国の「財政投融資」で借り入れています。


東京と大阪の４３８キロメートルを最短で１時間７分で結ぶリニア中央新幹線は、１０年後の２０２７年に東京・名古屋間で、２０４５年に全線で開業する計画でしたが、国は全線開業の時期を最大で８年前倒しする方針を示しています。


このため国は、低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用してＪＲ東海を資金面で支援することを決め、ＪＲ東海は、建設費の９兆円余りのおよそ３分の１にあたる３兆円を、ことし６月までに５回にわたって借り入れたということです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075212

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#政界再編#二大政党制

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　安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。


　インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507662
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171210#1512902615
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171208#1512730299
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171207#1512642873
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171205#1512470270（中国敵視をやめつつある安倍政権や日本人）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075221

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政治 経済 政治 経済


日本近海の海底には、火山活動で生成された金や銀、銅などが鉱床となって地層の中に豊富に存在していると考えられています。


しかし、鉱床のありかを突き止めようとしても、深海ではボーリング調査を１回行うだけで１０００万円から２０００万円かかるため、これを１００メートル間隔で行うと、鉱床を１つ見つけるのに、ほかの費用も含めて１０億円を超え、採算が取れないのが実情です。


これに対して、日本の資源開発会社や海洋研究開発機構などでつくる研究グループは、「海のジパング」と名付けたプロジェクトを組み、探査コストを大幅に抑える新たなシステムを開発しました。


このシステムでは、まず５台のロボットが海中を泳ぎ回り、鉱物のある場所に特徴的な地形を絞り込みます。そのうえで、特殊な探査機を海底に降ろして高周波の音波で地下数十メートルまでの地質の構造を調べたうえで、地層の内部を３次元のＣＧで再現し、バーチャルリアリティーの技術を使って人間が地層の中にいるように地質構造を見て回り、鉱床のありかを割り出します。


沖縄近海でこのシステムを試験したところ、絞り込んだ場所にピンポイントでボーリング調査を行うことで調査期間も短縮でき、探査コストを５億円ほどまで下げられるめどが立ったということです。


研究グループの代表を務める東京大学の浦辺徹郎名誉教授は「資源探査のコストを陸上並みに下げることで民間企業の参入を促し、資源開発につなげたい」と話しています。

日本は、中世の旅行家 マルコ・ポーロが「東方見聞録」の中で「黄金の国ジパング」と伝えたように、かつては金、銀、銅などが豊富にありました。


すでに陸上の資源は採り尽くされてしまいましたが、現在も海底火山が数多くある沖縄や伊豆諸島、小笠原諸島の近海には希少な鉱物が眠っていると考えられていて、実際、海底から噴き出た熱水に含まれる金、銀、銅などが沈殿した熱水鉱床と呼ばれる場所も見つかっています。


しかし、熱水鉱床から噴き出している熱水は温度が３００度ほどもあり、掘削機が壊れてしまうほか、希少な深海生物も数多く生息することから商業掘削は難しく、現実的には海底より数十メートル深い地下の鉱床を探す必要があると考えられています。


また、今回のシステムによって鉱床を見つけることができたとしても、採算性を考えると５０００万トンの資源が埋蔵されている必要があるということで、商業掘削の実現に向けてはこうした鉱床が見つかるかどうかが鍵となります。


研究グループの代表を務める東京大学の浦辺徹郎名誉教授は「資源が存在する可能性を示すだけでは利用につながらない。新たなシステムによって、日本のどこにどれだけの資源が眠っているかを明らかにして、資源開発に貢献したい」と話しています。

海底の資源探査をめぐっては、日本や欧米で技術開発が行われていますが、資源の価格が安定しないため採算のめどが立ちにくく、石油などを除くと商業掘削は実現していません。


このうちカナダのベンチャー企業 ノーチラス・ミネラルズは、パプアニューギニアの領海で資源開発を進めていて、世界初の商業掘削を行うと宣言して資金を集めています。一方、海底油田の開発を行ってきたイギリスやノルウェーの企業は、音波探査や無人の海中探査機の高度な技術を持っていますが、金などの鉱物資源の探査には参入できていません。


これに対して、日本は、海底油田の技術は欧米より遅れていますが、火山が多いことから鉱物資源の探査では世界でも有利とされています。研究グループの代表を務める東京大学の浦辺徹郎名誉教授は「新たな技術をビジネスにつなげて、世界各地の海底資源探査を日本がリードできるように技術開発を進めたい」と話していました。


政府は、海洋政策の指針となる現在の「海洋基本計画」を、来年春をめどに５年ぶりに改めることにしていて、これを前に有識者会議が意見書を取りまとめ、座長を務める日本郵船の宮原耕治相談役が１８日、安倍総理大臣に提出しました。


それによりますと、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や、中国公船による恒常的な領海侵入、諸外国によるＥＥＺ＝排他的経済水域内での海洋調査や違法操業などを踏まえ、重点分野を従来の海洋資源の開発から安全保障に転換するよう明記しています。


そして、海上保安庁や水産庁と防衛省や自衛隊との連携を強化し、日本周辺海域の保安体制を強化することや、人工衛星で得られた情報を一元的に管理し、関係府省庁で共有すること、それに、国境に近い離島の保全・管理などに重点的に取り組むことなどを求めています。


意見書を受け取った安倍総理大臣は「意見書をしっかりと踏まえ、海洋基本計画を取りまとめていきたい」と述べ、意見書の内容を計画に反映する考えを示しました。


政府は、来年度予算案の決定を前に１８日午後、総理大臣官邸で、海上保安庁の体制強化に向けた関係閣僚会議を開き、安倍総理大臣や石井国土交通大臣ら関係閣僚が出席しました。


この中で安倍総理大臣は、中国公船による領海侵入や日本のＥＥＺ＝排他的経済水域での外国船舶による違法操業などを踏まえ、「海の安全を取り巻く情勢は引き続き厳しく、北朝鮮からと思われる木造船の漂着も相次いでおり、日本海における北朝鮮の動向も予断を許さない」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「われわれが進める『自由で開かれたインド太平洋戦略』の実現には、法の支配に基づく海洋秩序といった価値観を関係国と共有していくことが必要だ。諸外国と連携しながら海の安全確保に全力を尽くしていく」と述べました。


そして、会議では、ヘリコプター搭載型の巡視船や、海洋監視のための新型ジェット機、海洋調査のための大型測量船の整備などを進める方針を確認しました。

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政治 政治


日本を訪れているバノン前首席戦略官は１８日、東京都内で自民党の河井総裁外交特別補佐と会談しました。


この中でバノン氏は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応について「トランプ政権は引き続き北朝鮮への圧力を最大まで高め、核開発を放棄させる方針を堅持するとしているが、それは正しい方向性だ」と述べ、日米が連携して圧力を強化していく必要性を強調しました。


またバノン氏は、トランプ大統領が政権発足後初めて公表する、外交・軍事政策の指針「国家安全保障戦略」について「アメリカの繁栄には同盟国との関係強化が必要不可欠だ。指針には中国の脅威を明記し、これまでの政権の方針を大きく転換するものになるだろう」と指摘しました。


会談のあと、河井氏は記者団に対し「バノン氏はトランプ大統領に対し大きな影響力を持っていると思われるので、今後もしっかりと意見交換を続けていきたい」と述べました。

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これは１８日づけの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評として伝えたものです。


論評では、人工衛星の打ち上げなどの宇宙開発について「どの国も宇宙を開発・利用する権利を有している」と主張しました。そのうえで、「宇宙は個別の国家の独占物ではなく、宇宙の平和的な開発と利用を侵害するのは国際法に違反する」などと強調しました。


北朝鮮の国営メディアはことし２月、キム・ジョンウン（金正恩）委員長が「近い時期に静止衛星を打ち上げることを宇宙開発の当面の目標に掲げた」と述べたと伝えました。


さらに、このほどロシア政府系の新聞は先月ピョンヤンで北朝鮮の国家宇宙開発局の幹部と面会したロシア人の専門家の話として、北朝鮮が重さ１００キロ以上の地球観測衛星と、静止軌道に投入する重さが１トンを超える通信衛星の、合わせて２機の人工衛星の打ち上げ計画を進めていると伝えたばかりです。


このため論評は、北朝鮮が去年２月以来となる「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けて準備を進めている可能性を示唆したのではないかという見方も出ています。

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政治 政治


ニューヨーク・タイムズが１６日、国防総省の元担当者などの話として伝えたところによりますと、国防総省は航空宇宙関連の脅威の識別プログラムという名目で、２００７年から１２年にかけて、およそ２２００万ドル（およそ２５億円）の予算を投入して、アメリカ軍で報告された未確認飛行物体の目撃情報の調査を行ったということです。


予算は、当時、与党だった民主党の上院トップ、リード院内総務の要請で計上され、ほとんどはラスベガスに本社がある航空宇宙関連の企業に支払われ、この企業が実際の調査にあたったとしています。


調査の対象には、２００４年にカリフォルニア州サンディエゴの海岸付近で、海軍の戦闘機が目撃して追跡しただ円形の物体も含まれていたということです。


ニューヨーク・タイムズによりますと、この調査プログラムについて国防総省の当局者は、５年間行われ２０１２年に終了したと認めましたが、プログラムの元担当者は、調査は引き続き行われていると話したとしています。


アメリカではこれまでにも、たびたびＵＦＯの目撃情報の調査がアメリカ軍などで行われ、ほとんどの場合、星や雲、飛行機だったとされますが、一部は何かはっきりとわからないものがあったということです。

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政治 英語 政治 英語


ロシアのプーチン大統領は１７日、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。ロシア大統領府によりますと、このなかでプーチン大統領は、ＣＩＡからもたらされた情報がきっかけとなって、サンクトペテルブルクで１６日に爆弾テロを起こそうとしたグループを直前に拘束し、事件を防ぐことができたとトランプ大統領に謝意を伝えたということです。


そのうえでプーチン大統領は「アメリカを標的とするテロ情報をロシアの情報当局が入手した場合は、すみやかに伝える」と約束したということです。


プーチン大統領は１４日もトランプ大統領と電話会談を行い、北朝鮮情勢に関して双方が得た情報を交換していくことで一致したと明らかにするなど、トランプ大統領との連携姿勢を示したばかりです。


プーチン大統領としては、来年３月の大統領選挙を前に、アメリカとの関係が冷え込む中でも、トランプ大統領との個人的な関係をもとにテロ対策をめぐる協力は進んでいると強調する狙いもあると見られます。

ロシアのプーチン大統領がトランプ大統領に謝意を伝えたことについて、アメリカのホワイトハウスは「トランプ大統領は、たくさんの人命を救うのに役立ったことを喜んでいるとプーチン大統領に伝えた」と発表し、テロ対策では協力していく姿勢を強調しました。

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政治 政治


トルコのエルドアン大統領は１７日、中部の都市カラマンで開かれた与党の集会で演説し、「エルサレムに公式の大使館を開く日も近い」と述べました。


トルコはイスラエルを国家として承認しており、商業都市のテルアビブに大使館を置く一方、パレスチナも国家として承認していて、東エルサレムに置く総領事館でパレスチナの人たち向けに領事業務を行っています。東エルサレムはパレスチナが将来の国家の首都と位置づけている一方で、イスラエルによる占領が続いており、エルドアン大統領はこの総領事館を大使館に格上げする考えを示したものです。


ただ、エルドアン大統領は「今はイスラエルの占領下にあるため、実際に大使館を開くことはできない」とも述べています。


親米国の多い中東各国が、アメリカやイスラエルに反発を見せながらも対応策を打ち出さない中、エルドアン大統領は反米感情が高まる国内世論を背景に、対抗姿勢を一段と強める狙いがあったと見られます。

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政治 政治


これはイランの改革派のインターネットメディア「エテマド」が、ラフサンジャニ元大統領の娘で元議員のファエゼ・ハシェミ氏に行ったインタビューとして１６日、伝えたものです。


それによりますと、イラン当局は元大統領の家族を集めた場で、遺体から毒性の強い放射性物質ポロニウムが、通常の１０倍の値で検出されたと説明したということです。当局側は死因はポロニウムによるものではないとする一方で、どのようにして体内に入ったかはわからないとし、今後、調査を続けるかについても明らかにしなかったということです。


ポロニウムは、２００６年にロシアの治安機関の元職員が亡命先のロンドンで毒殺された事件でも検出されました。


ラフサンジャニ元大統領は、現職のロウハニ大統領を支持する穏健派や改革派の後ろ盾としてイランの政界で強い影響力を維持し、最高指導者のハメネイ師を支える保守強硬派と対立していただけに、元大統領の死をめぐって、さまざまな臆測を呼ぶことになりそうです。

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スポーツ 英語 スポーツ 英語

Jari Kurri: Russians are part of a big hockey family, even under the Olympic flag RT — SophieCo

The Winter Olympic season is upon us – and that means that the battle for the hockey gold is on. However, with the NHL players locked out of the tournament and Team Russia forced to play under a neutral banner, what will the legendary tournament look like this time around? We’ve talked to a legendary hockey player, five-time Stanley Cup winner, Olympic bronze medalist and Wayne Gretzky’s wingman - Jari Kurri.

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経済 英語 経済 英語

#gold

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経済 英語 経済 英語


日銀は３か月ごとに行っている短観＝企業短期経済観測調査で、国内のおよそ１万１０００社に景気の見方などに加えて、今後の物価の見通しについても聞いています。


１８日は最新の結果が公表され、各企業の１年後の物価上昇率の見通しは、前回の調査より０．１ポイント上がったものの平均でプラス０．８％にとどまりました。


今回の短観では大企業の製造業の景気判断が１１年ぶりの高い水準に改善し、中小企業も製造業、非製造業ともにいずれも６期連続で改善し、平成３年以来２６年ぶりの水準となりました。


このように企業の景気判断の改善が続き高い水準で推移しているにもかかわらず物価の見通しはわずかな上昇にとどまり、日銀が目指す２％の物価目標とは依然として、大きな隔たりがあります。

#経済統計

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石油元売り大手の出光興産は、昭和シェル石油との合併協議が大株主である創業家の反対で難航していて、会社側はことし７月に公募増資を行い、その結果、創業家の株式の比率は株主総会で合併を否決できる３分の１を下回りました。


これに対し、創業家側は資産管理会社が１８日までに１５０億円余りを投じて１．９１％分の株式を追加で取得したと発表し、保有する株式の比率は合わせて２８％を超えたとしています。そのうえで、出光興産と昭和シェル石油との合併について、「創業家の反対の意志にいささかの揺るぎもありません」というコメントを出し、対立姿勢を改めて鮮明にしました。


創業家の株式の比率は引き続き株主総会で合併を否決できる３分の１を下回っていますが、出光興産は「創業家側に賛同を得られるよう引き続き協議を呼びかけていく」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171006#1507286089
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170906#1504694732
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