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大阪地検特捜部は、森友学園への国有地売却をめぐる背任容疑などでの告発を受理し、その捜査の過程で文書の書き換えを把握していました。特捜部の任意の事情聴取に対し、財務省の担当者が「書き換えは当時の佐川理財局長の指示だったと認識している」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。


関係者によりますと、特捜部は、本省の理財局の職員が近畿財務局に書き換えを指示したメールも把握しているということです。


決裁文書の書き換えについて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るため、去年２月下旬から４月にかけて本省の理財局の指示で行われたと説明しています。


一方、佐川氏は今月９日の会見で「捜査を受けている立場でコメントは差し控えたい」と述べていて、特捜部は今後、佐川氏からも任意で事情を聴き、詳しい経緯を調べるものとみられます。


書き換えは去年２月下旬から４月


財務省によりますと、森友学園をめぐる決裁文書の書き換えは、この問題が国会で取り上げられたあとの去年２月下旬から４月にかけて行われました。


書き換えられていたのは、国有地の売却契約を学園側と結ぶにあたって作成された「売払決議書」や国有地の売却を前提とした貸し付けのために作成された「貸付決議書」など、１４件の決裁文書です。


このうち「売払決議書」には、「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、削除されていました。


また、当初１０年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる記述も削られていました。


さらに書き換え前の文書には、安倍総理大臣夫人の昭恵氏のほか政治家の名前も複数書かれていましたが、これらの記述もすべて削除されていました。


このように書き換えられた箇所は合わせておよそ３００か所に上ります。財務省は、書き換え後の文書を国会に提出しており、国会での審議は書き換えられた文書をもとにして行われていたことになります。


書き換えた職員の１人特定 内部調査で


財務省では、監察官室や人事などを担当する大臣官房秘書課が中心となって、本省の理財局や近畿財務局の職員らの聴き取り調査を進めています。


これまでの調査で複数の職員が、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が書き換えに関わっていたと証言していることから、財務省は、佐川前長官は書き換えを知っていたとしています。


また、財務省の太田理財局長は２６日の参議院予算委員会で、書き換えられた決裁文書のうち、財務省本省が決裁した文書の書き換えを行った職員の１人は、すでに特定しているとしながらも、誰の指示かなどを引き続き調査する必要があるとして、現時点では明らかにしませんでした。


また財務省は、書き換えが行われた理由について、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたのではないかと説明しています。


一方、すべてを知り得る立場にあった佐川氏は、刑事訴追を受ける可能性を理由に、みずからの具体的な関与について詳しく答えていないということです。このため、問題の核心は依然として分からないままで、佐川氏が証人喚問でつまびらかに説明し真相が明らかにされるかが焦点となります。


“首相や財務相の指示なかった” 官房長


決裁文書の書き換えをどこが指示したのかについて、麻生副総理兼財務大臣は本省の理財局の指示だったとし、その最終責任者は当時の佐川局長にあるとしています。しかし、具体的に誰がどのような理由で決裁文書の書き換えを指示し、実行したのかは依然として明らかになっていません。


財務省は、政治家など外部の指示によるものではないという認識を示していて、矢野官房長は２６日の参議院予算委員会で、一連の書き換えに安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣の指示はなかったとしました。


その一方、総理大臣官邸の関与については、「あったという事実には突き当たっていない。今、調査しているので、誰の話があったのか、なかったのかを逐一、中間報告も含めてすることは不可能だ」と答えました。


“総理辞める発言”の影響は


国会では安倍総理大臣が去年２月、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。


この発言が書き換えに影響したかどうかについて、太田理財局長は「安倍総理や大臣も森友学園に関する答弁があり、理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」と答弁しています。


価格交渉や政治家の関わり否定 佐川氏の国会答弁


佐川氏はこれまで国会でどのように答弁していたのでしょうか。


去年２月、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が名誉校長を務める小学校の建設用地として、大阪・豊中市の国有地が大幅に値引きされ、売却されていたことが明るみに出ました。


この問題は国会でも取り上げられ、佐川氏は２月１７日の衆議院予算委員会で売却価格の妥当性を問われると「適正な価格で売っている」と答えました。この日の委員会では、安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。


佐川氏は２月２４日の衆議院財務金融委員会では、学園側との交渉記録について「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は１年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁しました。


３月２日、参議院予算委員会で政治家の関与があったのではないかと問われると佐川氏は、「政治家の方々の関与は一切ございません」と断言しました。


３月１５日、衆議院財務金融委員会では、学園側から価格の提示があったのかと問われ、「こちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と、事前の価格交渉を明確に否定しました。


しかし、書き換え前の決裁文書には事前の価格交渉をうかがわせる記述が残されていたほか、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前も書かれていました。


佐川氏は、辞任した今月９日、報道陣の取材に対し理財局長時代国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたことを辞任の理由にあげました。ただ、国会で虚偽の答弁をした認識があるかについては、「批判は承知しているが、現在、太田理財局長が対応しているのでそれで理解してもらいたい」と述べるにとどめました。


このため証人喚問では佐川氏が事前の価格交渉や政治家の関わりを明確に否定する答弁を繰り返したことについて、どう説明するのかも真相を解明するうえで焦点となります。


“官庁の中の官庁” 財務省の組織は


財務省の本省には、官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房のほか、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、為替の安定など国際金融を担当する国際局など５つの局があります。


職員は全体で１７００人余り。国の予算配分を差配する絶大な権限で政財界に広い人的ネットワークを築き、他省庁ににらみをきかすなど「官庁の中の官庁」とも呼ばれる存在です。


理財局は、本省にある５つの局のうちの１つで、国有地や国の借金にあたる国債といった国有財産の管理・運用が主な業務です。職員の数はおよそ３７０人で、トップの理財局長の下に２人の次長と審議官がいて、局内には合わせて９つの課があります。


このうち、国有地など国有財産の管理や運用に関わるのは、主に、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課の３つで、国会対応や局内全体の調整は総務課が担当します。


本省のこれらの課は、国有財産に関する法律や制度の企画立案などが主な業務です。国有地の売却などの実際の手続きは、財務省の出先機関の１つで、全国に９つある財務局が主に担います。


「森友学園」への国有地の貸し付けや売却の手続きは、近畿財務局が行っていました。ただ、「森友学園」への国有地の貸し付けや売却にあたっては、書き換え前の決裁文書から本省に指示を仰ぐなどしていたことが分かっていて、国有財産業務課の中にある審理室などと連絡を取り合いながら手続きを進めたものと見られます。

http://d1021.hatenablog.com/entry/2018/03/27/194914

日本会議と統一教会は蜜月　偽装団体を介し交流する実態など　Poligion - さてはてメモ帳　Imagine & Think!　

安倍一味＝日本会議＝統一教会＝北朝鮮＝「朝鮮悪」….そう教えてくれた安倍偽総理に感謝。 – richardkoshimizu official website

日本会議は、日本の名を騙った「背乗りなりすまし朝鮮会議」であり、統一教会と同義語です。安倍晋三は、「朝鮮仲間」で周りを固めて、利権を捏造し独占してきた。それが一気に露呈してしまったのです。


そして、統一教会には、北朝鮮の工作者まで大量に入り込んでいる。自民党の安部の派閥、清和会には、本物の日本人などほとんどいないでしょう。日本は、朝鮮悪によっていつの間にか占拠され支配されていた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180326#1522061175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180326#1522061176

#政界再編#二大政党制

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アメリカのトランプ政権は２６日、イギリス南部で今月４日に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、「ロシアによる軍用の化学兵器の使用に対抗する」として、アメリカ国内にいるロシアの情報機関の関係者を国外に追放するとともに、西部のシアトルにあるロシア総領事館を閉鎖させる措置を取ると明らかにしました。


政府高官によりますと国外に追放するのはニューヨークの国連代表部やワシントンの大使館に属するロシアの外交官６０人で、いずれも情報機関に関与しているとしたうえで、シアトルの総領事館はアメリカ軍の潜水艦基地に近いために閉鎖させると説明しています。


また、これに合わせてドイツやフランス、イタリアなども一斉にロシアの外交官を国外に追放する措置を取ると発表しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は２６日、記者会見し、同様の措置を決めた国はＥＵ加盟の１４か国にのぼるとしたうえで、「追加措置を取ることも排除しない」と述べ必要に応じさらなる対応も辞さない考えを示しました。


このほか、メディアの報道によりますとカナダやロシアの隣国、ウクライナなども追放を決め各国で１００人を超えるロシアの外交官が追放される見通しです。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「大変残念だ。ロシアはこの事件と何の関係もない」と述べ、改めて事件への関与を否定しました。そのうえで「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。


また、ロシア外務省は２６日、外交官の追放を決めた国々を非難する声明を出しました。この中でロシア外務省は「非友好的だ。イギリスとこれらの国々の連帯という挑発的なジェスチャーによって対立構造が継続し、状況はさらに悪化するだろう」として、欧米とロシアの対立が一段と深まり、国際情勢に悪影響を及ぼすと警告しました。


この事件をめぐってはイギリスがさきにロシアの外交官２３人を国外に追放すると明らかにしたのに続き、２６日、アメリカが外交官６０人の追放を決めました。


この動きはさらに広がり、フランス、ドイツ、ポーランド、カナダがそれぞれ４人、リトアニアとチェコはそれぞれ３人の国外追放を決めました。


ロシアと対立するウクライナが１３人、オーストラリアも２人の追放を決め、２４か国で合わせて１３０人を超え、いずれもロシアの情報機関と関わりがあると見られています。


これについてメイ首相は２６日「史上最大のロシアの情報員の一斉追放だ。ロシアが国際法を無視し続けることができないという最も強いメッセージを送るため連帯していく」と述べ、外交官追放を決めた各国と協力して圧力を強めていく姿勢を示しました。


これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として何らかの対抗措置をとる構えを示し、欧米などとロシアの間でこれまでにない報復の応酬が繰り広げられる懸念が出ています。

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#ロン・ポール

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経済 英語 経済 英語

#FRB

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経済 経済


地価公示は、国土交通省が１月１日時点で調査した土地の価格を示すもので、ことしは全国およそ２万６０００地点が対象です。


このうち、東京や大阪、名古屋周辺部の「３大都市圏」を除いた「地方圏」の地価は去年と比べてプラス０．０４％と上昇に転じました。
上昇したのはバブル景気のあとの平成４年１月以来、２６年ぶりで、札幌や仙台、広島、福岡の「地方４市」で著しく、プラス４．６％でした。


一方、東京などの「３大都市圏」は５年連続の上昇となり、平均の地価はプラス１．５％でした。


各地の地価の上昇は、外国人旅行者の増加で、ホテルや店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀のマイナス金利政策の影響で住宅ローンの金利が低い状態が続いていることなどが主な要因です。


全国平均では、「商業地」がプラス１．９％と３年連続の上昇、「住宅地」もプラス０．３％と２年連続の上昇となりました。


また、全国の調査地点を見ると、リーマンショック直前の２００８年１月以来、１０年ぶりに上昇地点が下落地点の数を上回り、地価の上昇が地方にも波及しています。

地方圏の地価を押し上げているのは、外国人旅行者の急増です。


全国の住宅地で地価の上昇率がもっとも高かったのは、北海道倶知安町南３条東１丁目。去年より３３．３％上昇しました。
２位と３位も倶知安町で、いずれもスキーリゾートとして知られる「ニセコ地区」にあり、外国人向けの高級コンドミニアムなどの建設ラッシュが続いています。
次いで高い上昇率となったのが沖縄。
４位から９位まで那覇市などの地点が占めました。


一方、商業地でも１位は北海道倶知安町南１条西１丁目で、３５．６％上昇しました。
２位は大阪・ミナミの道頓堀。
３位は京都駅に近い京都市南区東九条で、いずれも外国人旅行者の増加で店舗やホテルの需要が高まり、２７％余りの上昇となりました。

不動産の調査会社「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は、「全国的な地価の上昇がより鮮明になってきている。地方でも観光資源に恵まれた都市では、観光客の増加にともない商業施設やそこに勤める人の住宅が増えるなど好循環が進み、上昇が顕著になっている」と話しています。


一方、「東京の不動産価格が高くなりすぎているとして、地方の大きな都市に不動産の投資マネーが流れ込んでいる。地方では観光資源がどれだけあるかや交通アクセスなど、人が呼び込めているかどうかで地価の動きが大きく違う」と話し、地域によって地価に差が出てきていると指摘しています。


今後の見通しについては、「急に価格が上昇したり相場から大きく外れたりしたエリアは、上昇率が鈍化する動きが出る可能性はあるが、現在の雇用や所得の回復傾向を考えると、全体的な地価の上昇はしばらく続くのではないか」と話しています。

東京の住宅地の地価はプラス２．４％となり、５年連続の上昇。
マンション価格の高騰が地価を押し上げています。


民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京２３区で去年１年間に発売されたマンションの平均価格は１戸当たり７０８９万円と平成３年以来、２６年ぶりの高値となりました。


価格の高騰でマンションを購入できる人が減り、不動産業者が物件の販売を抑える動きも出ているということです。このため、都心部では住宅地の地価の上昇率が鈍化している地域も出てきます。


「東京カンテイ」の井出武上席主任研究員は「マンションの価格が高くなりすぎているという感覚が世間に広がっている。それが都心の一部地域での地価の上昇率の鈍化につながっている」と話しています。

都心部のマンション価格が高騰する中、駅から近く、都心へのアクセスがいい「割安感」のある郊外の物件に人気が集まっています。


埼玉県八潮市に先月完成したこのマンションは、つくばエクスプレスの八潮駅から徒歩８分の場所にあり、駅から東京都心までの通勤時間はおよそ３０分です。３ＬＤＫの部屋の価格は多くが３０００万円台半ば。アクセスがよいわりには価格が手ごろな「割安感」があるとして、都心で勤務する若い共働きの世帯などを中心に購入の申し込みが相次いでいるということです。


マンションの購入を決めた３０代の男性は「八潮市は最初は全く考えていませんでしたが、都内の通勤場所へのアクセスのよさが決め手になりました」と話していました。


住友不動産住宅分譲事業本部の中村貴彦主任は「最近は夫婦で共働きという世帯も多く、都心への交通の利便性を気にする人が増えている。手ごろな価格帯を求め、都内から来る人も多い」と話していました。

国土交通省は、鉄道の最寄り駅からの距離で住宅地の地価がどう変わるか初めて調査しました。
それによりますと、３大都市圏では駅から５００メートル未満の地点では平均でプラス１．７％の上昇でした。
駅から離れるほど上昇率は小さくなり、２キロ以上離れると地価が下落に転じる結果となりました。
こうした傾向は３大都市圏だけでなく地方圏でも同様で、国土交通省は「駅周辺の地価の上昇が、全体の地価を押し上げている」と話しています。

#経済統計

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経済 経済


　大手コンビニエンスストアのローソンは２６日、平成３０年度中に銀行業免許の取得と開業を目指す「ローソン銀行」について、運転資金１３００億円を協調融資により調達する方針を同日の取締役会で決めたと発表した。


　また、免許の予備審査を近く金融庁に申請する方針も決定。協調融資の主幹事は三菱東京ＵＦＪ銀行で、月内に契約を結ぶ。


　銀行業参入に向けローソンは、三菱東京ＵＦＪ銀も５％出資する子会社「ローソンバンク設立準備」を設立し、準備を進めてきた。金融庁の審査と協調融資は同子会社が受け、社名を近く「ローソン銀行」に変更する。参入が実現すれば、流通大手ではセブン＆アイ・ホールディングス、イオンに次いで３社目となる。


　ローソンは約１万４千店の大半に現金自動預払機（ＡＴＭ）を置き、提携銀行の預金の出し入れなどのサービスを行っている。銀行業参入後は、個人向け預金や住宅ローンなどの新サービスも検討するとみられる。

ローソンATM｜ローソン

LANS-ローソン　エイ・ティ・エム・ネットワークス-三菱東京UFJ銀行　ご利用案内

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科学 科学


愛媛県伊方町にある伊方原発２号機は、昭和５７年の運転開始から３６年がたち、四国電力は法律で定められた運転期間の「原則４０年」まで残された期間が少なく、例外的に認められる最大２０年の延長運転を申請するかどうか検討を進めてきました。


その結果、再稼働に必要な安全対策には多額の費用がかかり採算が見込めないなどとして、２号機を廃炉にする方針を固めました。四国電力は２７日に、この方針を地元の愛媛県や伊方町に報告するということです。


伊方原発をめぐって、四国電力は１号機の廃炉をすでに決めているほか、おととし再稼働した３号機については、去年１２月に広島高等裁判所が運転停止を命じた仮処分を出しています。


伊方原発２号機の廃炉で、廃炉が決まった原発は、福島の事故のあとの福島第一原発を除き全国で６原発９基に上ります。

電力各社は、多額の費用をかけて再稼働させても採算が取れないなどとして、出力の小さな原発の廃炉を次々と決めています。


福島の事故のあと、福島第一原発を除き廃炉が決まった原発は、構造が特殊な大飯原発１号機と２号機を除くといずれも出力が３０万から５０万キロワット台と小さい原発で、伊方原発２号機も５６万キロワット余りでした。


廃炉が決まったのは、福井県にある敦賀原発１号機と美浜原発１号機、２号機、大飯原発１号機、２号機、それに島根県にある島根原発１号機、佐賀県にある玄海原発１号機、愛媛県にある伊方原発１号機、それに今回の２号機で、福島第一原発を除き６原発９基に上ります。

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生活 生活


1.肉体的にリラックスする方法


初めに、ウィンター氏は2つのリラックス法のうち、以下の「肉体的にリラックスする方法」をパイロット候補生たちにトレーニングさせました。


椅子に座り、机の上に足をのせて、両膝を離して水平に伸ばします。手は膝の間に置きます。目を閉じて、顎を胸の上にのせるように引きます。ゆっくりと深く、定期的に深呼吸しながら、顔の筋肉は全て緩ませるように意識します。眉間にシワを寄せず、舌や唇さえもリラックスさせ、目の周りの筋肉にも力を入れないように気をつけます。


そして、肩から力を抜いて、首の後ろの筋肉がマヒしそうなほどぐったりと落とします。自分は「椅子の上に垂れるクラゲ」だとイメージしながら、深呼吸とともに全身の筋肉をゆるませます。左右の上腕・ふくらはぎ・ふとももなど、全ての筋肉へ順番に語りかけるように、意識的に力を抜いていきます。もし、なかなか力が抜けない筋肉があれば、その筋肉に一度ぐっと力をこめてからわざと緊張させてから緩めます。


これらを繰り返しながら全身をゆるませたら、最後に3回ゆっくりと深呼吸を行います。これで肉体が完全にリラックスでき、睡眠状態に移行する準備ができるとのこと。

2．精神的にリラックスする方法


ウィンター氏は、「肉体的にリラックスすることさえできれば、10秒で眠ることができる」と主張しています。ただし、その10秒間で「動きのあること」について考えるのはよくないそうです。例えば「腕を動かす」イメージを脳内で行うと、実際に動かしていなくても腕の筋肉は緊張してしまうとのことで、動きのあることをイメージすると肉体的なリラックスが失われてしまいます。動きのあるイメージを排除するために、ウィンター氏によるトレーニング・プログラムでは以下の3つのイメージトレーニングが提案されています。


・春の日に、静かな湖の上でカヌーに横たわって青空を見上げている様子をイメージし続ける


・闇の中で巨大な黒いハンモックに揺られている状況をイメージする


・自分に『何も考えてない』とひたすら言い聞かせる


どれも10秒以上、継続して行うことが重要だとウィンター氏は主張しています。

海軍学校では、リラックスのトレーニングを受けるコースと、徹底的に精神を鍛えるコースの2つに分けて、比較テストが行われました。その結果、リラックスのトレーニングを受けたコースの方が、さまざまなテストや訓練において良い成績を出していたそうです。

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