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政治 政治


大阪地検特捜部は、森友学園への国有地売却をめぐる背任容疑などでの告発を受理し、その捜査の過程で文書の書き換えを把握していました。特捜部の任意の事情聴取に対し、財務省の担当者が「書き換えは当時の佐川理財局長の指示だったと認識している」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。


関係者によりますと、特捜部は、本省の理財局の職員が近畿財務局に書き換えを指示したメールも把握しているということです。


決裁文書の書き換えについて、これまで財務省は佐川氏の国会答弁との整合性を取るため、去年２月下旬から４月にかけて本省の理財局の指示で行われたと説明しています。


一方、佐川氏は今月９日の会見で「捜査を受けている立場でコメントは差し控えたい」と述べていて、特捜部は今後、佐川氏からも任意で事情を聴き、詳しい経緯を調べるものとみられます。


書き換えは去年２月下旬から４月


財務省によりますと、森友学園をめぐる決裁文書の書き換えは、この問題が国会で取り上げられたあとの去年２月下旬から４月にかけて行われました。


書き換えられていたのは、国有地の売却契約を学園側と結ぶにあたって作成された「売払決議書」や国有地の売却を前提とした貸し付けのために作成された「貸付決議書」など、１４件の決裁文書です。


このうち「売払決議書」には、「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉をうかがわせる記述がありましたが、削除されていました。


また、当初１０年間の貸し付け後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる記述も削られていました。


さらに書き換え前の文書には、安倍総理大臣夫人の昭恵氏のほか政治家の名前も複数書かれていましたが、これらの記述もすべて削除されていました。


このように書き換えられた箇所は合わせておよそ３００か所に上ります。財務省は、書き換え後の文書を国会に提出しており、国会での審議は書き換えられた文書をもとにして行われていたことになります。


書き換えた職員の１人特定 内部調査で


財務省では、監察官室や人事などを担当する大臣官房秘書課が中心となって、本省の理財局や近畿財務局の職員らの聴き取り調査を進めています。


これまでの調査で複数の職員が、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が書き換えに関わっていたと証言していることから、財務省は、佐川前長官は書き換えを知っていたとしています。


また、財務省の太田理財局長は２６日の参議院予算委員会で、書き換えられた決裁文書のうち、財務省本省が決裁した文書の書き換えを行った職員の１人は、すでに特定しているとしながらも、誰の指示かなどを引き続き調査する必要があるとして、現時点では明らかにしませんでした。


また財務省は、書き換えが行われた理由について、佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたのではないかと説明しています。


一方、すべてを知り得る立場にあった佐川氏は、刑事訴追を受ける可能性を理由に、みずからの具体的な関与について詳しく答えていないということです。このため、問題の核心は依然として分からないままで、佐川氏が証人喚問でつまびらかに説明し真相が明らかにされるかが焦点となります。


“首相や財務相の指示なかった” 官房長


決裁文書の書き換えをどこが指示したのかについて、麻生副総理兼財務大臣は本省の理財局の指示だったとし、その最終責任者は当時の佐川局長にあるとしています。しかし、具体的に誰がどのような理由で決裁文書の書き換えを指示し、実行したのかは依然として明らかになっていません。


財務省は、政治家など外部の指示によるものではないという認識を示していて、矢野官房長は２６日の参議院予算委員会で、一連の書き換えに安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣の指示はなかったとしました。


その一方、総理大臣官邸の関与については、「あったという事実には突き当たっていない。今、調査しているので、誰の話があったのか、なかったのかを逐一、中間報告も含めてすることは不可能だ」と答えました。


“総理辞める発言”の影響は


国会では安倍総理大臣が去年２月、「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。


この発言が書き換えに影響したかどうかについて、太田理財局長は「安倍総理や大臣も森友学園に関する答弁があり、理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」と答弁しています。


価格交渉や政治家の関わり否定 佐川氏の国会答弁


佐川氏はこれまで国会でどのように答弁していたのでしょうか。


去年２月、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が名誉校長を務める小学校の建設用地として、大阪・豊中市の国有地が大幅に値引きされ、売却されていたことが明るみに出ました。


この問題は国会でも取り上げられ、佐川氏は２月１７日の衆議院予算委員会で売却価格の妥当性を問われると「適正な価格で売っている」と答えました。この日の委員会では、安倍総理大臣が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁しています。


佐川氏は２月２４日の衆議院財務金融委員会では、学園側との交渉記録について「面会などの記録は財務省の規則で保存期間は１年未満になっており、記録は廃棄している」と答弁しました。


３月２日、参議院予算委員会で政治家の関与があったのではないかと問われると佐川氏は、「政治家の方々の関与は一切ございません」と断言しました。


３月１５日、衆議院財務金融委員会では、学園側から価格の提示があったのかと問われ、「こちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と、事前の価格交渉を明確に否定しました。


しかし、書き換え前の決裁文書には事前の価格交渉をうかがわせる記述が残されていたほか、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前も書かれていました。


佐川氏は、辞任した今月９日、報道陣の取材に対し理財局長時代国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたことを辞任の理由にあげました。ただ、国会で虚偽の答弁をした認識があるかについては、「批判は承知しているが、現在、太田理財局長が対応しているのでそれで理解してもらいたい」と述べるにとどめました。


このため証人喚問では佐川氏が事前の価格交渉や政治家の関わりを明確に否定する答弁を繰り返したことについて、どう説明するのかも真相を解明するうえで焦点となります。


“官庁の中の官庁” 財務省の組織は


財務省の本省には、官邸との連絡調整や人事などを担当する大臣官房のほか、予算編成を担当する主計局、税制の企画立案を担う主税局、為替の安定など国際金融を担当する国際局など５つの局があります。


職員は全体で１７００人余り。国の予算配分を差配する絶大な権限で政財界に広い人的ネットワークを築き、他省庁ににらみをきかすなど「官庁の中の官庁」とも呼ばれる存在です。


理財局は、本省にある５つの局のうちの１つで、国有地や国の借金にあたる国債といった国有財産の管理・運用が主な業務です。職員の数はおよそ３７０人で、トップの理財局長の下に２人の次長と審議官がいて、局内には合わせて９つの課があります。


このうち、国有地など国有財産の管理や運用に関わるのは、主に、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課の３つで、国会対応や局内全体の調整は総務課が担当します。


本省のこれらの課は、国有財産に関する法律や制度の企画立案などが主な業務です。国有地の売却などの実際の手続きは、財務省の出先機関の１つで、全国に９つある財務局が主に担います。


「森友学園」への国有地の貸し付けや売却の手続きは、近畿財務局が行っていました。ただ、「森友学園」への国有地の貸し付けや売却にあたっては、書き換え前の決裁文書から本省に指示を仰ぐなどしていたことが分かっていて、国有財産業務課の中にある審理室などと連絡を取り合いながら手続きを進めたものと見られます。

http://d1021.hatenablog.com/entry/2018/03/27/194914

日本会議と統一教会は蜜月　偽装団体を介し交流する実態など　Poligion - さてはてメモ帳　Imagine & Think!　

安倍一味＝日本会議＝統一教会＝北朝鮮＝「朝鮮悪」….そう教えてくれた安倍偽総理に感謝。 – richardkoshimizu official website

日本会議は、日本の名を騙った「背乗りなりすまし朝鮮会議」であり、統一教会と同義語です。安倍晋三は、「朝鮮仲間」で周りを固めて、利権を捏造し独占してきた。それが一気に露呈してしまったのです。


そして、統一教会には、北朝鮮の工作者まで大量に入り込んでいる。自民党の安部の派閥、清和会には、本物の日本人などほとんどいないでしょう。日本は、朝鮮悪によっていつの間にか占拠され支配されていた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180326#1522061175
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180326#1522061176

#政界再編#二大政党制