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テレビ テレビ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180720#1532083507

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政界再編・二大政党制 政界再編・二大政党制


野田総務大臣の秘書が、金融庁からの説明の場に調査対象だった会社の関係者を同席させていたことに関連し、一部の新聞社が金融庁に申請した情報公開請求の内容が開示前に金融庁側から野田大臣に伝えられていました。


これについて、共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「情報公開の原則や役割を無視し『都合の悪いものは適当に隠す』という安倍政権の性格を見事に示している。野田大臣は情報公開を所管する総務大臣として不適格だ」と批判しました。


そのうえで、穀田氏は「閉会中審査を行って野田大臣の責任の追及や真相究明をしっかりすべきだ」と述べ、国会で閉会中審査を行うべきだという考えを示しました。


　さて、その岸田氏はハト派と言われていますが、そこに根性はあるのでしょうか。
「迷った岸田氏、何も得ず　首相は不信感、宏池会冷遇も」（産経新聞2018年7月25日）
「「私はどうしたらいいのでしょうか」
　６月１８日夜、首相と２人だけで会食した岸田氏は冒頭、こう語り、首相をあきれさせた。」


　軍門に降ってしまっています。岸田氏は、第３次安倍第３次改造内閣には入閣せず、安倍氏とは距離を置いていたように思ったのですが、最後の最後で、このような媚びを売るような姿勢には寒気がします。
　この末路にあるのが、岸田派の冷遇です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180723#1532342731
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朝鮮半島


トランプ大統領は24日、中西部ミズーリ州で開かれた退役軍人たちの集会で演説を行いました。


この中でトランプ大統領は「北朝鮮が主要なミサイル施設の解体に着手したことを歓迎したい。北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との会談はすばらしいものだった。うまく進展しているようだ」と述べて、先月の史上初の米朝首脳会談での合意に基づき非核化に向けた北朝鮮との交渉は順調に進んでいると強調しました。


北朝鮮のミサイル関連施設の解体についてアメリカ政府の公式の発表はありませんが、北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは23日、衛星写真の分析結果として北朝鮮の北西部、トンチャンリ（東倉里）にあるミサイル試験場で施設の一部を解体する動きが始まったと発表しています。


また演説でトランプ大統領は先月の会談の際、キム委員長が朝鮮戦争で死亡したアメリカ兵の遺骨の返還に応じる考えを示したとして、近く、具体的な取り組みが始まることに期待を示しました。


非核化に向けた北朝鮮との交渉をめぐっては具体的な進展が見られないという指摘も出ていて、一連のトランプ大統領の発言には、こうした懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるものと見られます。

北朝鮮のミサイル試験場で施設の一部を解体する動きが始まったと伝えられたことについて、アメリカのポンペイオ国務長官は24日、西部カリフォルニア州で行われた記者会見で、「まさにキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がトランプ大統領に約束したことだ」と述べ、先月の米朝首脳会談での合意の実現に向けた取り組みだと評価しました。


一方でポンペイオ長官は、ミサイル試験場の解体に際して現地での査察を許可するよう求めていくことを明らかにしたうえで、完全な非核化に向けて今後も圧力を維持する考えを示しました。


会見では、マティス国防長官も「国連の制裁決議を通じて北朝鮮に圧力をかけ続ける」と述べたうえで、制裁を逃れるために北朝鮮が洋上で行う、いわゆる「瀬取り」に対する取締りの強化に向けて関係国との連携を強化する考えを示しました。

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経済体制 EU


貿易赤字削減のため輸入品に高い関税を上乗せするなど、アメリカのトランプ政権が打ち出す保護主義的な政策に対しては、中国やＥＵ＝ヨーロッパ連合などが相次いでアメリカ産の農産物などに報復関税をかけて対抗しています。


こうした中、アメリカ農務省は24日、報復関税で不利益を受ける国内の農業分野を対象に、120億ドル（日本円で１兆3000億円）に上る支援策を導入することを明らかにしました。支援策では、農家に対して補助金の支給や農産物の買い上げ、それに新たな販路の開拓の支援などを行うとしています。


アメリカと各国の貿易摩擦をめぐっては、今週、アルゼンチンで開かれたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議でも事態打開の糸口は見いだせませんでした。


トランプ政権が各国の報復関税への対応として巨額の国内向けの支援策を打ち出してかたくなな姿勢を改めて示したことで、貿易摩擦はさらに激しくなることも懸念されます。


アメリカのトランプ政権は輸入車や関連部品への関税の上乗せを検討していて、特にＥＵが自動車にかけている関税が10％と、アメリカの2.5％より高く、不公平だと主張しています。


こうした貿易の問題を議論するためトランプ大統領は、ＥＵのユンケル委員長と25日、ワシントンで会談することにしています。


この会談を前にトランプ大統領は24日、ツイッターに「私には一つの考えがある。アメリカとＥＵがすべての関税と貿易障壁などを撤廃することだ」と投稿し、貿易赤字の削減に向けてＥＵが輸入車などに課している関税の引き下げに応じるよう強く求めました。


今回の首脳会談で貿易をめぐる双方の隔たりが埋まらなければ、トランプ大統領が輸入車への関税の上乗せに踏み切る可能性も出てくるとして、アメリカへの輸出が多い日本の自動車業界でも懸念が高まりそうです。


就任以来初めて日本を訪問したドイツのマース外相は25日、河野外務大臣との会談のあと、都内でドイツや日本の記者団の取材に応じました。


この中で、マース外相は「国際政治は信頼なしに成立せず、現代外交において“脅し”は手段にならない」と述べ、アメリカのトランプ政権を暗に批判しました。


そのうえで、「われわれの考え方がワシントン、もしくはホワイトハウスと必ずしも共有されていないことに向き合わなければならない」と指摘し、日本などの国々と経済や政治の面で、より緊密に連携していく姿勢を打ち出しました。


一方で、マース外相は「“アメリカ抜き”は望んでおらず、アメリカは国際秩序に必要な存在だ。われわれはアメリカに対しより大きな影響を与えるとともに、必要に応じて説得していかなければならない」と述べ、協力の必要性も訴えていました。


就任以来初めて日本を訪問したドイツのマース外相は、25日、東京・港区の政策研究大学院大学で開かれた講演会に出席しました。


この中で、マース外相は、ヨーロッパとアメリカの関係について「何十年もかけて培ってきた同盟関係が、ツイッターの投稿によって疑問視されるようになってしまった」と指摘しました。


そのうえで、「国際自由貿易の恩恵を享受してきた日本とヨーロッパにとって、世界中で取り上げられている新たな保護主義や、アメリカが進める『アメリカ第１主義』は共通の試練だ」と述べ、保護主義的な政策を推し進めるアメリカのトランプ政権に強い懸念を示しました。


一方で、マース外相は今回の日本訪問について、「“アメリカに対抗する勢力をつくるためなのか”とよく聞かれるが、そんなことはない」と述べ、あくまでも自由貿易などの重要性をアメリカに伝えるための調整の一環だと強調しました。

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ロシア NATO ⭐️


ロシア大統領府で国際問題を担当するウシャコフ補佐官は24日、プーチン大統領が、アメリカのトランプ大統領からことしの末にワシントンに招待され、首脳会談を行おうと提案を受けたことを明らかにしました。


アメリカとロシアの首脳会談は、今月16日にフィンランドのヘルシンキで行われたばかりですが、ウシャコフ補佐官によりますと、会談から数日後に提案があったということです。


次回の米ロ首脳会談をめぐっては、トランプ大統領が19日、開催に意欲を示し、プーチン大統領をワシントンに招くよう安全保障政策を担当するボルトン大統領補佐官に指示しています。


ロシア政府としては、両首脳の個人的な関係を基にアメリカとの関係改善を図りたい考えで、次回の会談の実現に向けてアメリカ政府と調整を始めるものと見られます。


米ロ首脳会談について、米国内のトランプ米大統領の評価ははなはだかんばしくないが、あのキッシンジャー元米国務長官は別の評価をしていた。


フィナンシャル・タイムズ紙のエドワード・ルース米編集長は首脳会談の翌日、ニューヨークでキッシンジャー氏と昼食を共にしながらインタビューした。20日付けで同紙電子版に掲載された記事によると、キッシンジャー氏はまず会談についてこう述べている。


「会談はとっくに開催されていなければならないものだった。私は数年前からそれを主張してきたが、米国の国内事情で沈んでしまった。まぎれもなく好機を失っていたわけだ。とは言え、誰かが修復しなければならなかった。シリアやウクライナの現状をみれば分かることだ。ロシアという国は、世界のどこで起きる重大事でもその影響を受けると考え、脅威として認識するユニークな特徴を持っている。そうした重大事は続き、エスカレートすることを私は懸念している」

「NATOの過ちは、ユーラシア大陸で歴史的改革が進行していると信じ、それが西欧とは異なった価値観と対立するということを理解しなかったことだ。ロシアにとって、それは自らのアイデンティティに対する挑戦なのだ」

「トランプは、ある時代の終わりを告げるために時折登場する歴史上の稀な人物のひとりだと私は思う。彼はその時代の虚構を終わらせることができるのだ。彼がその役割を認識しているとは限らないし、そうした重大な選択肢を考慮しているとも限らない。彼が登場したのは偶然だったのかもしれない」

「我々は今世界にとって非常に、非常に重大な時代にある。私は数えきれないほどの首脳会談を仕切ったが、彼らはこの（ヘルシンキの）会談については私の意見を聞こうとはしなかった」


この「彼ら」がトランプ大統領を指すのか、同大統領を批判する勢力かは定かではないが、キッシンジャー氏は世界が今重大な岐路に立っておりトランプ大統領はその行方を今までにない方向に導く稀有な指導者と考えているようだ。


ヘルシンキの米ロ首脳会談は、トランプ大統領がプーチン大統領にウィンクをしたことなどよりも、歴史的見地からの分析の必要がありそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180721#1532169954

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ロン・ポール ロン・ポール

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中東 中東


イスラエル軍は日本時間の24日午後８時半ごろ、シリアの戦闘機がイスラエルの領空に２キロ入った地点まで侵入したとして、迎撃ミサイル、パトリオットミサイルを発射して撃墜したと発表しました。


イスラエル軍によりますと、内戦が続くシリアでは、イスラエルと接するクネイトラ県の周辺で24日朝からアサド政権が反政府勢力に対する激しい軍事作戦を続けていたということで、シリアの戦闘機が何らかの原因で誤ってイスラエルの領空に侵入したのではないかという見方も出ています。


シリアの国営テレビは、戦闘機１機がイスラエルに攻撃を受けたと伝えたうえで、戦闘機は、シリア領内で反政府勢力を攻撃していたとして領空侵犯を否定しました。


イスラエル軍は今月11日にも、シリアから飛来してきた偵察機能を備えたドローンがイスラエル領内に10キロ入った地点まで侵入したとして、パトリオットミサイルで撃墜し、さらに報復としてシリアの軍事施設に対して戦闘機による越境攻撃を行いました。


今のところシリア政府から反応は出ていませんが、両国の間で軍事的な緊張が高まることも予想されます。


アサド政権が支配するシリア南部の都市スウェイダにある市場で25日朝、男が体に巻きつけた爆発物を爆発させました。


また、この爆発と前後してスウェイダ郊外の複数の村で襲撃が相次ぎ、シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、これまでにアサド政権の兵士ら48人が死亡したということです。


シリアの国営メディアは、過激派組織ＩＳによる市民を狙ったテロ攻撃だとしたうえで、テロリストは殺害されたと伝えています。


シリア南部は、今月に入ってアサド政権側がほぼ全域を制圧しましたが、一部の地域ではＩＳやＩＳと連携する勢力が残り、政権側が激しい掃討作戦を続けています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180724#1532429147（ロシアは、シリア情勢をめぐり、これまでイランとともにアサド政権を支持して介入してきましたが、イスラエルの軍事的圧力やアメリカのトランプ政権からの要請を受けて、イスラエル側に譲歩し、イランとの連携の見直しを図っているものとみられます。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180723#1532342742（「ホワイト・ヘルメット」のメンバーとその家族がイスラエルを経由して、ヨルダンに避難）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180722#1532256348（米ロ外相が電話会談）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180717#1531824452（トランプ大統領はシリア情勢でアサド政権を支援するイランの影響力の排除を狙い、ロシアに協力を求めたとみられますが、「シリア危機は複雑だ」と述べるにとどめ、イランを巡る双方の立場の違いは埋まらなかったとみられます。またトランプ大統領はイスラエルに隣接するシリア南西部でアサド政権側が軍事作戦を進めていることを念頭に「イスラエルの安全保障にも関わる」としてロシアに理解を求めました。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180716#1531738258（トルコ シリア反政府勢力拠点を攻撃しないようロシアに要求）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180708#1531047951（シリア アサド政権側が全域支配へ 避難民に帰還の動き）

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本 経済 本 経済

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経済 経済


　国から地方自治体に配分される今年度の普通交付税について、臨時財政対策債と合わせた交付額は、滋賀県分が約１４３７億８千万円、県内の市町分が計約９２３億８千万円でともに５年連続で減少した。企業の業績回復に伴い、竜王町が４年ぶりに交付税を必要としない不交付団体となった。


　県によると、財源不足の減少などにより、県への交付額は前年度比約５億８千万円減の約１４３７億８千万円に。前年度と同様、交付対象の４６道府県中４５番目だった。


　市町分では、社会福祉費の増加など財政需要の増加を、法人住民税の増加などによる財政収入の伸びが上回ったことから、交付額は前年度から約３３億８千万円減少。


　このうち、企業業績の回復が顕著だった竜王町では、平成２６年度以来４年ぶりに交付税を受け取らずに財政運営できる不交付団体となった。また、草津市では交付額が前年度から半減した。

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食事 食事

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180724#1532429129
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180723#1532342744
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180722#1532256351

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食事 おやつ テレビ 食事 おやつ テレビ

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生活 生活

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外輪船 - Wikipedia

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テレビ テレビ