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誰も悲しんでないか、みんながハッピーか。 目の前のモノがどこからきたかを想像する。 | interview | yoggy magazine

――ずっと家庭科の先生になりたかったのですか?
葭内 いいえ、始めはご縁があって教えることになりました。でも教えているうちに、家庭科は、生活全体を、科学や政治、経済の視点から俯瞰して捉え直して日々の実践につなげる、ジェネラルなライフサイエンスだということがわかり、とても面白くて大切だと思いました。生きることの根幹に関わり、教え方のアプローチも様々な可能性があるとこころも魅力です。

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観天望気と温故知新。 | 気象予報士 荒木真理子オフィシャルブログ「空が泣いた、笑った」Powered by Ameba

結局、私は毎日空ではなく、
パソコンの解析データとにらめっこしながら、この先の天気を予想しています。

いつのまにか、
五感で感じる現実の空ではなく、
パソコンの中の仮想の空を見る時間のほうが、長くなってしまいました。

時代は進歩して、
スーパーコンピュータは、目覚ましい進歩を遂げました。
過去の様々な“蓄積”データから見事に仮想の空を計算します。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180321#1521628840

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180824#1535107997

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 宗教色が強い大嘗祭に公費を支出することには、憲法で定める政教分離原則に反するとの指摘がある。政府は今年3月に決定した皇位継承の儀式に関する基本方針で、「宗教的性格を有することは否定できない」としながらも、「皇位世襲であることに伴う重要儀式で公的性格がある」と位置付けた。費用は平成の代替わりの際と同様、皇室行事として公費である皇室の宮廷費から支出する。


 平成の大嘗祭では、中心的な行事「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」の祭場建設のための約14億円を含めて費用は総額約22億5000万円に上った。関係者によると、同程度の儀式を行った場合、物価の変動などを考慮すると、費用は大幅に増える可能性がある。


 通常の皇室祭祀は、天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家の私的生活費である内廷費で賄われる。これに対して、皇室の公的活動は宮廷費から支出される。政府は大嘗祭について宮廷費で予算措置を講じる方針だが、秋篠宮さまは宮内庁幹部に対して多額の宮廷費が使われることへの懸念を示したうえで「内廷費で挙行できる規模にできないだろうか」とも話しているという。今年度の内廷費は3億2400万円だった。


岸田政務調査会長は24日夜、福岡市で開かれた会合で、来月の総裁選挙に向けて石破元幹事長が、戦力の不保持などを定めた憲法の9条2項を改正すべきだと主張していることについて、「違和感を感じる」と批判しました。


そのうえで「経済や外交など国益の観点からいま、総理大臣を代えるべきではない」と述べ、総裁選挙では、安倍総理大臣を支持する考えを改めて強調しました。


そして、「安倍政権を最後まで支えるのが私の取り組みとして大切なことで、それが岸田派政権の実現に最も適切な対応だ」と述べました。

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日中友好団体の1つ、「日中協会」の会長を務める野田毅自治大臣らの一行は、24日、北京で中国の王岐山国家副主席と会談しました。


この中で王副主席は、ことし5月の李克強首相の訪日などに触れ、「日中関係は、現在に立脚し未来を見据えることが重要だ。政府どうしの関係は、非常によい改善の勢いを見せている」と述べ、要人の相互訪問などを強化して日中関係を長期的に安定させたい考えを示しました。


また、王副主席は「中国にとって国民のよりよい生活への憧れを実現させるため平和的な発展が重要だ」と述べ、国内の安定と発展のために日本など各国との安定した外交関係を望む立場を強調しました。


一方、アメリカとの貿易摩擦については「摩擦が起きるのはごく自然なことで、理性的な認識をもつべきだ」などと述べ、対立をこれ以上激化させたくないという考えをにじませました。


習近平国家主席に次ぐ事実上のナンバーツーとも目される王岐山副主席が日本の関係者と公式に会談するのは初めてで、日中関係を改善しようという習近平政権の方針を反映したものとみられます。


アメリカのポンペイ国務長官は23日、記者団に対し、「北朝鮮の脅威を外交で解決することはトランプ大統領の最優先事項の1つだ」と述べ来週、北朝鮮を訪問することを明らかにしました。


ところが、一夜明けた24日、トランプ大統領ツイッターに「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないので、ポンペイオ長官に訪問を中止するよう、指示した」と投稿しました。


トランプ大統領はこれまでアメリカと北朝鮮の関係をめぐるみずからの成果を繰り返し強調してきましたが、今回は北朝鮮の非核化の進め方について不満を示しました。


さらに、「アメリカと厳しい貿易交渉を行っている中国は北朝鮮の非核化のための努力をしていない」としたうえで、「ポンペイオ長官は、近い将来、貿易をめぐる米中関係が落ち着いた段階で北朝鮮を訪問することになるだろう」と投稿しました。


これについて、国務省の当局者はNHKの取材に対し、トランプ大統領が安全保障を担当するメンバーと協議した結果、今回のポンペイオ長官と北朝鮮問題を担当するビーガン特別代表の訪朝は延期されたと明らかにしました。


国務長官が公表した外国訪問の日程について大統領が翌日に取りやめを指示し、それをみずからのツイッターで公表するという異例の対応で、北朝鮮をめぐるトランプ大統領の今後の出方が注目されています。


北大西洋を管轄するアメリカ海軍第2艦隊は、国防予算の削減などを受け、2011年に当時のオバマ政権が解体しましたが、アメリカ海軍は再びロシアの軍事的脅威が高まっているとして、7年ぶりに復活させました。


司令部が置かれるバージニア州ノーフォーク基地では、24日、艦隊の復活を祝う式典が行われ、アメリカ海軍トップのリチャードソン作戦部長は「ロシアの台頭によって安全保障環境は大きく変わっている。紛争を避ける最良の道は競争力のある海軍力を増強させることだ」と述べ、ロシアに対抗する形で海軍力を強化する考えを強調しました。


一方、アメリカ陸軍も24日、テキサス州ヒューストンに最新鋭の兵器の研究や開発を担う「未来司令部」と呼ばれる新たな組織を立ち上げました。


未来司令部では軍備の近代化を進める中国とロシアに対抗し、アメリカ国内の大学や産業界とも連携し、最先端技術を取り入れた兵器の開発を進める方針で、トランプ政権は国際秩序への脅威だとする中国とロシアへの対応を最優先の課題とする国防戦略のもと、軍事力の強化を急ぐ姿勢を鮮明にしています。

北大西洋を管轄するアメリカ海軍第2艦隊は、東西冷戦のさなかの1950年に創設されました。


1962年のキューバ危機では、カリブ海での海上封鎖作戦に参加するなど、ロシアの軍事的脅威に対抗する中心的役割を果たしてきました。


しかし、2011年に当時のオバマ政権下で、国防予算の削減や、ロシアの脅威が解消したことなどを理由に、上部組織である艦隊総軍に吸収される形で解体されました。


そのあと、ウクライナ情勢やシリアの内戦などを通じて、アメリカとロシアが軍事的に対立を深めるとともに、北大西洋でのロシア軍の潜水艦活動の拡大などへの懸念が高まる中、アメリカ国内では第2艦隊の復活を求める声が高まっていました。


アメリカでは今週、トランプ大統領の側近だった元顧問弁護士が捜査当局との取り引きに応じて、おととしの大統領選挙に絡んで大統領と不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして、選挙資金の不正利用を禁止する法律に違反した罪などを認めました。


また、大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」の捜査の過程で、大統領の選挙対策本部の元幹部に初めて有罪の評決が出たことで、トランプ大統領への批判が高まっています。


こうした中、トランプ大統領は23日に放送されたFOXニュースのインタビューで、セッションズ司法長官について「司法省を全く統制していない」と述べて非難しました。


これに対し、セッションズ司法長官は声明を出し、「私は就任以降、司法省を統制してきた。私が司法長官であるかぎり、司法省は政治的な配慮によって不適切に影響を受けることはない」と反論しました。


これに対して、今度はトランプ大統領が24日朝、ツイッターでセッションズ司法長官を名指しして、野党・民主党側の不正など捜査すべきことはほかにも多くあると指摘し、ロシア疑惑をめぐる捜査を不当だと批判しました。


トランプ大統領はことし秋の中間選挙のあとに、セッションズ司法長官の解任を検討しているとの観測も出ていて、大統領と司法省のトップが対立する異例の事態となっています。


トランプ政権は去年、エルサレムイスラエルの首都と認定し、これに反発するパレスチナへの報復措置として、ことし1月以降、パレスチナ難民を支援する国連機関への資金拠出を凍結しています。さらに24日、アメリ国務省は、パレスチナに直接提供する予定だった経済援助も事実上停止すると明らかにしました。


この援助は2億ドル(およそ220億円)を超える規模で、紛争が絶えず人道危機が懸念されるパレスチナ暫定自治区ガザ地区などの支援に充てられるものでした。


国務省の高官は、「パレスチナへの援助がアメリカの納税者にとって価値があるかなどを再検討した。トランプ大統領の指示で、ほかの場所の、より優先度の高いプロジェクトに資金を充てることになった」としています。


トランプ大統領としては、秋の中間選挙を見据え、イスラエル寄りの立場をとる国内の支持基盤を意識してパレスチナへの強硬姿勢を示すとともに、パレスチナをいわば「兵糧攻め」にすることで、中断しているイスラエルとの中東和平交渉の場に引き戻し、仲介役としての存在感をアピールする狙いもあるとみられます。


これに対しパレスチナ側は、「卑劣な経済措置によってパレスチナ人を苦しめている。ばかげた脅しには屈しない」と強く反発しています。


トランプ大統領をめぐっては、元顧問弁護士のマイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、おととしの大統領選挙に絡んで大統領とかつて不倫関係にあった女性らに口止め料を支払ったなどとして、選挙資金の不正な利用を禁止する法律に違反した罪などを認めています。


この事件でアメリカの複数のメディアは24日、トランプ大統領の一族が経営する企業などで長年にわたって財務を担当し、トランプ氏の「金庫番」とも呼ばれるアレン・ワイセルバーグ氏が、刑事免責を受けて当局に証言していたと伝えました。


刑事免責は、事件関係者の捜査協力を引き出そうと、関係者がみずからの証言内容によって刑事責任を追及されることはないと当局が保証する制度です。


ワイセルバーグ氏は、コーエン被告が女性らに支払った口止め料の弁済に関わったと伝えられています。23日には、トランプ大統領の友人で会社経営者の男性も刑事免責を受けて口止め料に関して当局に証言したと報じられていて、大統領にとって、関係者が相次いで捜査に協力していることはさらなる打撃になる可能性があります。


フランコ総統は、1930年代のスペイン内戦でナチスドイツなどの支援を受けて勝利したあと、36年にわたって独裁体制を敷き反体制派を弾圧して多くの人が命を落としたとされています。


フランコ総統の墓は、首都マドリード郊外にある国の慰霊施設「戦没者の谷」にありますが、サンチェス政権は24日、独裁政権時代の歴史を精算する一環として、総統の墓を別の場所に移設する政令閣議決定しました。


カルボ副首相は会見で、「フランコ総統の墓があることで、ほかの戦没者に対して敬意を欠くことになる」と述べ、遺族が移さない場合は、政府が別の場所に移設する考えを示しました。


スペインでは、フランコ総統の死後、民主化が進められましたが、今も保守派や右派の中には総統を支持する人も多く、総統の墓では、禁じられているにもかかわらず、支持者らによる集会がたびたび開かれていました。


サンチェス政権は歴史の精算を進める方針ですが、今回の決定に保守派や総統の遺族が強く反発し、大きな議論となっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180815#1534330413


ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」によりますと、プーチン大統領の支持率は、ことし5月に通算4期目の任期をスタートさせたときには79%に上ったものが、6月下旬には63%まで急落し、つづく7月下旬も、同じ63%となっていました。


24日に発表された最新の調査結果でも、8月の支持率は64%と、3か月連続で60%台を記録し、5月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。


背景には、プーチン政権が6月に、年金の支給を開始する年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げると決めたことに対し、国民の不満が高まっていることがあるとみられます。


さらに、この決定を発表したのが、サッカーのワールドカップが開幕する日だったことから、都合の悪いことを大きなイベントにまぎれて発表し、国民の目をそらそうとしたと批判する声も高まっています。


野党勢力は、来月、ロシア全土で年金の支給年齢の引き上げに反対する大規模なデモを計画し、プーチン政権への批判を強めていきたいとしています。


FRBのパウエル議長は24日、西部ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、「アメリカ経済は力強い。仕事を求めるほとんどの人が、職を見つけている」と述べました。


そのうえでパウエル議長は、利上げが遅れれば景気の加熱を招くリスクがあるとして「さらなる段階的な利上げが適切だろう」と述べ、安定した成長を目指す姿勢を示しました。


市場関係者の間では、FRBは、来月の会合で追加の利上げに踏み切るという見方が改めて強まっています。


ただ、FRBの金融政策に対しては、ことし2月にパウエル議長が就任した後も利上げを進めていることに、トランプ大統領が好調な経済を冷え込ませるなどと不満を示しています。


また、アメリカと各国との貿易摩擦や、新興国の通貨安が世界経済のリスクと警戒されていて、パウエル議長は、こうした要因を見極めながら難しい判断を迫られることになります。

#FRB

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