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ロシアの政府系の世論調査機関「全ロシア世論調査センター」によりますと、プーチン大統領の支持率は、ことし5月に通算4期目の任期をスタートさせたときには79%に上ったものが、6月下旬には63%まで急落し、つづく7月下旬も、同じ63%となっていました。


24日に発表された最新の調査結果でも、8月の支持率は64%と、3か月連続で60%台を記録し、5月の時点よりおよそ15ポイント低い水準にとどまっています。


背景には、プーチン政権が6月に、年金の支給を開始する年齢を男性は60歳から65歳に、女性は55歳から63歳に引き上げると決めたことに対し、国民の不満が高まっていることがあるとみられます。


さらに、この決定を発表したのが、サッカーのワールドカップが開幕する日だったことから、都合の悪いことを大きなイベントにまぎれて発表し、国民の目をそらそうとしたと批判する声も高まっています。


野党勢力は、来月、ロシア全土で年金の支給年齢の引き上げに反対する大規模なデモを計画し、プーチン政権への批判を強めていきたいとしています。