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米 パレスチナへの２億ドル超の援助停止を発表 #nhk_news https://t.co/qPiLmGhnQh

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月25日

トランプ政権は去年、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、これに反発するパレスチナへの報復措置として、ことし１月以降、パレスチナ難民を支援する国連機関への資金拠出を凍結しています。さらに24日、アメリカ国務省は、パレスチナに直接提供する予定だった経済援助も事実上停止すると明らかにしました。

この援助は２億ドル（およそ220億円）を超える規模で、紛争が絶えず人道危機が懸念されるパレスチナ暫定自治区のガザ地区などの支援に充てられるものでした。

国務省の高官は、「パレスチナへの援助がアメリカの納税者にとって価値があるかなどを再検討した。トランプ大統領の指示で、ほかの場所の、より優先度の高いプロジェクトに資金を充てることになった」としています。

トランプ大統領としては、秋の中間選挙を見据え、イスラエル寄りの立場をとる国内の支持基盤を意識してパレスチナへの強硬姿勢を示すとともに、パレスチナをいわば「兵糧攻め」にすることで、中断しているイスラエルとの中東和平交渉の場に引き戻し、仲介役としての存在感をアピールする狙いもあるとみられます。

これに対しパレスチナ側は、「卑劣な経済措置によってパレスチナ人を苦しめている。ばかげた脅しには屈しない」と強く反発しています。