https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#テレビ

■

２ ⭐️

　裏金問題で風前の灯火となっている岸田政権の命運。今年9月に控える総裁選で、岸田文雄・首相の再選はもはや難しいだろう。そんな中、「女性初の総理候補」として3人の名前が取り沙汰され始めた。そこに待ったをかけるのは──。「女の戦い」の火蓋が切って落とされた。

　相変わらず抜群の政局観と行動力である。裏金問題で自民党の屋台骨がゆらぐ中、小池百合子・東京都知事が突然、国政の表舞台に登場した。

　2月2日、小池氏は自民党本部で茂木敏充・幹事長に面会し、続いて官邸を訪ねて岸田首相と会談したのだ。

　折しも、選挙買収で起訴された柿沢未途・前法務副大臣が議員辞職し、東京15区の補欠選挙（4月28日）が決まったばかりのタイミング。自民党内では、「補選での自民党との選挙協力を話し合ったのでは」との見方が流れているが、本人は「子育て政策について意見交換した」と語って記者たちを煙に巻いた。それでも、落ち目の岸田首相とは対照的に、会談の“主役”は彼女のほうだったと印象付けたのだ。

「こんな時期に官邸に出向いた狙いは、“岸田がダメでもまだ小池がいる”と存在をアピールするため。彼女は初の女性総理を諦めていない」（小池ブレーン）

　岸田内閣の支持率がどん底となり、自民党内には「こうなってはもう女性総理を出すくらいしないと選挙に負けて下野することになる」（閣僚経験者）との危機感が強い。

　次期総理の座をめぐる「女の戦い」はすでに始まっている。

　9月の自民党総裁選に出馬が有力視されているのは高市早苗・経済安保相、小渕優子・選対委員長、そして上川陽子・外相の3人だ。

　高市氏は「戦わせていただきます」と早くから総裁選出馬を公言して党内に「『日本のチカラ』研究会」を設立、推薦人集めを進めている。能登半島地震を受けて岸田首相に「大阪万博延期」を進言するなど、存在感を見せようと躍起だ。

　一方、久しぶりの重要ポストに就いた小渕氏も、総裁選への意欲をにじませている。

「これまでは過去のスキャンダルを気にして目立たないようにしていたが、昨年、後援者を前に『総理になるから待っててください』と宣言した。派閥解散の流れに乗って茂木派を離脱したのも、総裁選に向けて小渕グループをつくるためだろう」（政治部記者）

　そして“本命視”されているのが上川外相だ。

　物議を醸した麻生太郎・副総裁の「このおばさんやるね」発言も、「新たなスター、新しい人がそこそこ育ちつつある」と上川氏を女性首相候補として持ち上げる趣旨だった。上川氏は「どのような声もありがたく受け止めている」と応じた。

「上川氏は麻生氏が自分を総裁候補に担ごうとしていることを十二分にわかっているからありがたいと思っている。番記者との囲み取材でも、『私が何か言うとまたそれで（麻生氏が）色々と言われちゃうよね。会見で言ったことに尽きます。頑張ります！』と麻生氏を気遣ったうえ、ガッツポーズをして見せた」（別の政治部記者）

　キングメーカーの麻生氏が推すとなると、総裁選では俄然、有利になる。

　そうした情勢を見て、小池氏は黙っていられなくなった。前出の小池ブレーンが言う。

「小池さんには、女性政治家のトップリーダーは自分だという自負がある。自分抜きで女性総理が選ばれるのを座して見てはいられない。だからわざわざ官邸に入って岸田首相と並んで見せた」

　ショートカットでの「小池総理」への戦略も練られている。

「最短のシナリオとしては、小池さんが4月の東京15区補選に無所属で出馬、国政復帰して、あえて泥船の自民党に復党する。そのうえで9月の総裁選に挑む。本人には勝算があるのではないか」（前出・小池ブレーン）

　だが、小池氏は自民党を飛び出して都知事となり、都議選や「希望の党」を立ち上げた総選挙で自民党を苦しめてきた。党内には小池アレルギーが強く、復党は難しく思われるが、小池氏はこのところその自民に急接近している。

　自公逆風の中で東京では昨年12月の江東区長選、今年1月の八王子市長選と府中市長選で小池氏が自公と組んで3連勝。とくに自民党東京都連会長・萩生田光一氏の地元の八王子市長選は、自民党批判で自公推薦の候補が野党相乗り候補の元都民ファ都議に大苦戦し、小池氏も静観していた。だが、萩生田氏から再三、支援を求められた小池氏が選挙終盤に自公候補の支持に回ったことで、逆転勝利した。

「いまや小池氏の助けがなければ自民党は東京では勝てない」（都連関係者）という声があがるほど、自民党に恩を売った。

「人気と票」を持つ小池氏が国政復帰すれば、「自民党としては敵に回すわけにはいかない。党内には“渡り鳥”で何をしでかすかわからない小池氏の復党に対して警戒感を抱いている人も多いが、劇薬の小池氏を復党させて顔にせざるを得ないくらい追い込まれている」（同前）。そこまで読んでの復党シナリオだ。

「復党後、『自民党をぶっ壊す』と9月の総裁選に出馬すれば、総選挙で落選の危機に怯える自民党議員たちが支持に回る可能性はある」（同前）

　そうなれば、沈みつつある岸田政権を尻目に、小池氏が「自民党の救世主」として他の女性首相候補を押しのけて総理の道を進むかもしれない。

このシナリオ通りなら、我々の勝利が確定する。

d1021.hatenadiary.jp

d1021.hatenadiary.jp

#小池百合子（柿沢未途補選・「いまなら勝てる」・小池さんの目標は女性初の総理になることです」・補選後解散総選挙で連立）

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

ミャンマーで3年前のクーデター以降実権を握る軍は、国民に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表しました。少数民族の武装勢力などの大規模な攻勢にさらされる中、兵員不足を補うねらいがあるとみられます。

ミャンマー軍は10日、国営メディアを通じ、徴兵制の導入を決めた2010年の法律に基づき、徴兵を始めると発表しました。

それによりますと、対象は男性は18歳から35歳、女性は18歳から27歳で、兵役は原則2年以内としていますが、国の非常事態の場合は、最長5年まで延長できるとしています。

発表の中で軍は「すべての国民はミャンマーの独立した主権と領土の一体性を守る義務がある」として意義を強調しました。

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、民主派勢力や少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いていますが、去年の秋以降、各地で大規模な攻勢にさらされ兵士の間に死者や投降者が相次いでいます。

軍が今回、徴兵制の実施に踏み切った背景には、戦況が劣勢となる中で深刻化する兵員不足を補うねらいがあるとみられます。

専門家 “国を出る若者が増え社会的混乱も”
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は、「ミャンマーでは各地で戦闘が起きていて、軍はいくつも前線を抱え兵士の数は足りていない。徴兵制を実施するとなると、体制づくりに時間がかかるだろうし、徴兵を逃れるために国を出る若者たちがさらに増え、社会的な混乱が起きることも予想される。すぐに軍の兵力不足が解消するとは思えず、下手をすれば実施に至らず、軍の窮状を内外に示すだけになるかもしれない」と話しています。

「世界最大の直接選挙」とも言われるインドネシアの大統領選挙の投票日が3日後に迫る中、最新の世論調査では現職のジョコ大統領の後継者を自任するプラボウォ国防相が大きくリードしています。
ただ、過去の人権侵害やペアを組む副大統領候補の擁立の経緯をめぐって、民主主義の後退を懸念する声もあがっています。

東南アジア最大の人口と経済規模を持つインドネシアの大統領選挙には、プラボウォ国防相、アニス前ジャカルタ州知事、それに、ガンジャル前中部ジャワ州知事が立候補し、三つどもえの戦いとなっています。

現職のジョコ大統領は、3選が禁じられているため立候補せず、退任する見通しです。

選挙運動の最終日となった10日、3候補はそれぞれ首都ジャカルタや地方で大規模な集会を開き、有権者に支持を訴えました。

選挙戦では、ジョコ政権の政策の継承か、改革かが争点の1つとなっていて、最新の世論調査では、ジョコ大統領の後継者を自任するプラボウォ国防相の支持率が50％を超え、ほかの2人の候補者を大きく引き離しています。

ただ、プラボウォ氏をめぐっては
▽軍の幹部だった90年代後半に民主活動家の拉致事件に関与していたことや
▽ペアを組む副大統領候補にジョコ大統領の長男を擁立する際に司法による不透明とも言える判断があったことから
国民の間では民主主義の後退を懸念する声もあがっています。

投票は3日後の今月14日に行われ、即日開票されることになっていますが、過半数を獲得する候補がいない場合は、ことし6月に上位2人による決選投票が行われる予定です。

プラボウォ・スビアント氏について
プラボウォ・スビアント氏は72歳。

陸軍の幹部としてキャリアを重ねたあと、スハルト元大統領の次女と結婚し、軍の最高幹部として独裁的なスハルト政権を支えました。

政権末期には、民主活動家の拉致事件に関与したとして軍籍を剥奪されましたが、軍人時代に培った人脈を生かし巨大なグループ企業を率い、経営者としても成功を収めました。

2008年には、みずから政党を結成。

2014年と2019年の過去2回の大統領選挙に立候補しましたが、いずれも接戦の末、ジョコ大統領に敗れました。

前回の選挙後は、政権基盤の強化を目指すジョコ大統領から国防相として迎え入れられて関係を強め、2期目の政権を支えてきました。

3回目の立候補となる今回は、ジョコ大統領の後継者を自任し、首都移転やインフラの整備などジョコ政権が打ち出した政策の継続を訴えています。

また、ジョコ大統領の長男で36歳という若さで地方の市長を務めるギブラン氏を副大統領候補に据え、高い支持率を維持するジョコ大統領の人気を取り込もうとしています。

さらに過去の選挙で打ち出していた強い指導者のイメージを封印し、親しみやすさを全面に押し出した選挙戦を展開しています。

プラボウォ氏がコミカルに踊る動画は、「かわいい」というコメントとともにSNSで拡散され、有権者の半数以上を占める40歳以下の若い世代からの支持拡大をはかっていて、最新の世論調査では、支持率が50％を超えほかの2人の候補者を大きく引き離しています。

プラボウォ氏とペアを組んだ副大統領候補ギブラン氏について
ジョコ大統領の長男で、プラボウォ候補とペアを組み副大統領候補となったギブラン・ラカブミン・ラカ候補は36歳。

かつて父親のジョコ大統領も市長を務めていた出身地の中部ジャワ州にあるスラカルタ市で、3年前から市長を務めています。

ギブラン氏の立候補をめぐっては、憲法裁判所による不透明とも言える判断がありました。

インドネシアでは、正副大統領に立候補できるのは法律で40歳以上と定められていましたが、ギブラン氏の立候補が発表される数日前に憲法裁判所が「自治体の首長経験者であれば、40歳未満でも立候補は可能」という判断を示したのです。しかも、憲法裁判所の長官はジョコ大統領の妹の夫でギブラン氏のおじにあたる人物だったことから、一部の大学教授や人権団体などから「縁故主義による判断だ」といった批判の声があがりました。

そのあと、長官は倫理と行動規範の重大な違反があったとして解任されたものの、判断そのものが覆ることはありませんでした。

こうした動きについて、ジョコ大統領が退任後もみずからの政治的影響力を残すための試みだという見方も伝えられ、ほかの候補者の陣営からは、「政治がジョコ大統領一族に私物化され、民主主義が脅かされる」などと批判が相次ぎました。

プラボウォ氏 “候補者としてふさわしくない”という声も
プラボウォ氏は過去に関与した民主活動家の拉致事件をめぐり、大統領選挙の候補者としてふさわしくないという声もあがっています。

スハルト政権末期の1990年代後半に政権への批判を強める民主活動家が相次いで拉致された事件について、当時、軍の特殊部隊の司令官を務めていたプラボウォ氏は、部隊に指示を出すなど事件への関与を問われ、そのあと、軍籍を剥奪されています。

現地の人権団体は、拉致されたとみられる少なくとも22人の活動家や学生のうち、13人の行方がいまもわかっていないとして毎週、大統領府の前でプラボウォ氏など当時の軍幹部たちの写真を掲げ、真相究明を求めて抗議集会を行っています。

みずからも拉致され、その後生還することができたペトゥルス・ハリヤントさんは「プラボウォ氏が大統領選挙に立候補するのをインドネシアの政治が許し続けていることに、深い失望と怒りを感じている。もしプラボウォ氏が権力を握れば、民主主義の未来は暗い」と話していました。

プラボウォ氏は、今回の大統領選挙の討論会でほかの候補者から事件について問いただされる場面もありましたが「私は断固として人権を守る。なぜ私ばかりに行方不明者のことをたずねるのか。偏っている」などと反論しています。

専門家 “民主主義の後退 背景にはジョコ大統領の存在”
こうした状況について、インドネシアの政治が専門の立命館大学の本名純教授は「民主主義の後退だ」としたうえで、その背景には、高い支持率を後ろ盾にして民主主義の形骸化を図ってきた現職のジョコ大統領の存在があると指摘しています。

本名教授は、その具体的な事例として
▽ジョコ政権下で進められるインフラプロジェクトなどへの批判を強める活動家を相次いで逮捕したり
▽政治家や公務員の汚職捜査を担う独立機関の権限の弱体化を図ってきたりしたことを挙げ、「国民の人気の上に成り立つジョコ政権が、徐々に民主主義の価値を崩してきたというのがこの10年のインドネシアで起きている状況だ」と話しています。

そのうえで、ジョコ政権の継承を掲げ後継者を自任するプラボウォ氏が大統領になった場合「選挙に勝てば自分は正当なリーダーとしてなんでもできるのだという考えが引き継がれ、ジョコ政権下で浮き彫りになった民主主義の後退がさらに定着することも予想される」と分析しています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

３

ガザ地区で住民の支援を担っているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長が10日、NHKのオンラインインタビューに応じ、一部の職員が去年10月のハマスの攻撃に関与した疑いが出ていることについて「組織として深刻に受け止め迅速な対応をとっている」と述べました。

UNRWAをめぐっては一部の職員がハマスによるイスラエルへの攻撃に関与した疑いを受けて、関与したとされる12人の職員のうち死亡した2人をのぞく10人がすでに解雇されています。

これについてラザリーニ事務局長は現在も独立した調査が行われているとしたうえで、「調査結果を待たずに職員を解雇するなど、組織として深刻に受け止めできる限り迅速な対応をとっている」と述べました。

疑惑を受けて日本を含む10か国以上が資金の拠出を一時的に停止していることについて事務局長は、「来月から資金不足となる可能性があり、そうなれば求められている支援に対応する能力に影響する。調査結果が速やかにまとまり、支援国による資金拠出が再開されることを切望している」と述べました。

また、ラザリーニ事務局長はイスラエル軍がガザ地区の最も南にあり、100万人が避難しているラファへの地上作戦を行う構えを見せていることについて、「避難者が大勢いるラファへの攻撃は、さらなる悲劇を重ねることにしかならない。ガザ地区の住民にはもうどこにも避難するところがない」と述べ、強い懸念を示しました。

そのうえで「食料不足に加え、病気になる人も多く極めて厳しい状況で住民が生活していることを懸念している。停戦が必要とされているのに、イスラエル軍の作戦拡大の話が出るのは残念なことだ」として一刻も早い停戦が必要だと訴えました。

イスラエル軍は100万人以上が避難しているガザ地区南部のラファへの空爆を行い、子どもを含む少なくとも44人が死亡したと伝えられています。イスラエルはラファへの地上作戦に踏み切る構えを示していて、各国は多くの犠牲を招きかねないと強く警告しています。

イスラエル軍はガザ地区の最も南にあり100万人以上が避難しているラファへの攻撃を強めていて、10日にはラファへの空爆でイスラム組織ハマスの幹部を殺害したと発表しました。

AP通信は、9日夜から10日にかけての空爆で住宅が被害を受け、子どもを含む少なくとも44人が死亡したと伝えました。

イスラエル軍は今後、ラファでの地上作戦に踏み切る構えを示しています。

これに対しイスラエルとハマスの間で仲介役を担うカタールの外務省が10日、声明で「ラファを襲撃するというイスラエルの脅迫を最も強い言葉で非難する」と批判しました。

ラファには、ガザ地区の北部から避難を余儀なくされた人々で極度に密集していて、欧米や中東諸国からは地上作戦が多くの犠牲を招きかねないと強く警告する声が相次いでいます。

一方、イスラエル軍は10日、ガザ地区で住民の支援にあたるUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の本部の下にトンネルが見つかったと発表しました。

それによりますと、トンネルの長さは700メートル、深さは18メートルあり、UNRWA本部から電気が供給されていたと主張しています。

これに対しUNRWAのラザリーニ事務局長はSNSで「去年10月に職員は本部から離れている。その後に本部で行われた可能性のあるいかなる活動についても承知していない」としています。

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部にある国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）本部の地下につながる長さ約７００メートルのトンネル網を発見したと発表した。イスラム組織ハマスが同機関を悪用した新たな証拠だとしている。

ＵＮＲＷＡを巡っては、昨年１０月７日のハマスによるイスラエル奇襲攻撃に職員が関与したとの疑惑が浮上し、内部調査を進めている。疑惑を受けて米国など十数カ国が資金拠出を一時停止した。

イスラエル軍は、外国メディアの記者をこのトンネルに案内した。ＵＮＲＷＡ本部近くの学校の隣に地下へ続く垂直の坑道があり、そこからトンネルに入った。コンクリートで壁を固めた内部は息苦しい暑さで、狭い通路をところどころ曲がりながら２０分ほど歩くと、ＵＮＲＷＡ本部の下に到達したと案内役の同軍中佐は説明した。

トンネルの長さは約７００メートルで深さは１８メートル。数か所で分岐し、小部屋も設けられていた。事務作業をするスペースもあり、中には鋼鉄製の金庫も設置されていたが、扉が開けられ空の状態だった。タイル張りのトイレのほか、コンピューターのサーバーや工業用バッテリーが積まれた部屋もあった。

案内役の中佐は、「全てがここから指揮された。あなた方が歩いてきたトンネルの電源は、ここから供給された。ここは情報の中央指揮部隊であり、ハマスの情報部隊が戦闘のほとんどをここで指揮した」と述べた。この中佐は、イドという名しか明かさなかった。

同中佐によると、ハマスはイスラエル軍の侵攻を前にこの場所から撤退し、通信ケーブルを切断したとみられる。地上部分を案内した際、同中佐はＵＮＲＷＡ本部の床を走る同ケーブルを記者らに示した。

ＵＮＲＷＡは声明で、紛争開始から５日後の１０月１２日に同本部を撤退しており、イスラエル軍の発表について「確認やコメントはできない」とした。

また、「ＵＮＲＷＡには、使用している施設の地下に何があるのかを軍事的に検査する専門性や能力がない。過去にＵＮＲＷＡの地下に疑わしい空洞が見つかった際には、ガザの事実上の支配勢力（ハマス）とイスラエル当局を含む紛争の当事者に、速やかに抗議の書簡を送っている」としている。 ＵＮＲＷＡは、ガザ地区で１万３０００人を雇用し、長年に渡って援助を頼りとする人々のライフラインとなってきた。学校や診療所などの社会サービスを運営したり、支援物資等の配布を行っており、純粋に人道的な活動を行っていると説明している。イスラエルは、同機関には「ハマスが浸透」していると主張。ハマス側は、民間施設での活動を否定している。

イスラエルのネタニヤフ首相は、アメリカのテレビ局のインタビューに対し「ラファへの攻撃を行う」と述べ、ガザ地区の最も南にあるラファで地上作戦を行う姿勢を改めて強調しました。100万人以上が密集しているとされるラファへの攻撃が強まればさらなる犠牲は避けられず、国際社会からの懸念の声が高まっています。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの重要拠点があるとして、ガザ地区の最も南にあるラファへの集中的な攻撃の必要性を訴えていて、ネタニヤフ首相も軍に対し、住民の避難とハマスの部隊の壊滅を両立させる計画を策定するよう命じています。

ネタニヤフ首相はアメリカのABCテレビのインタビューに応じ、11日その内容がウェブサイトに掲載されました。

この中でネタニヤフ首相は「ハマスの最後のとりでとなるラファへの攻撃を行う。そうすべきではないという主張は、イスラエルに戦争に負けろと言っているに等しい」と述べ、ラファで地上作戦を行う姿勢を改めて強調しました。

そのうえで「民間人が退避できるよう安全な避難路を提供する」として、民間人の犠牲を減らすための措置を行うと主張しました。

パレスチナの地元メディアは11日、ラファ郊外でイスラエル軍による空爆があり、住民25人が死亡したと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに2万8176人が死亡したと発表しています。

ガザ地区全土から大勢の住民が逃れているため、100万人以上が密集しているとされるラファへの攻撃が強まればさらなる犠牲は避けられず、国際社会からの懸念の声が高まっています。

イスラエル軍が計画しているパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの地上作戦について、ネタニヤフ首相はイスラム教のラマダン（断食月）が始まる来月１０日までの完了を指示していることが分かった。

イスラエル当局者が１０日、ＣＮＮに語ったところによると、ネタニヤフ氏が８日、戦時内閣の閣議でラマダン入りを目標に設定した。

ネタニヤフ氏は地上作戦に向け、ラファにいる避難民ら１３０万人あまりの退避計画を準備するよう軍に指示している。

これに対し、国連のデュジャリック報道官は民間人が置かれた状況の先行きに「極度の懸念」を表明。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」も「一斉退避は破滅的な結果を招く」との警告を発した。

サウジアラビア外務省は１０日、ラファへの攻撃「極めて重大な影響」をもたらす恐れがあるとの声明を発表した。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も、ガザ地区でさらに罪のない命が失われ、人道危機が悪化する事態を警告した。

一方イスラエル軍は、同国軍機が１０日、ラファでイスラム組織ハマスの幹部２人を含むメンバー３人を殺害したと発表した。

パレスチナ警察は、イスラエル軍によるラファへの空爆で警官少なくとも５人が死亡したと発表。また病院関係者によれば、同市内で少なくとも民間人１２人の死者が出た。

d1021.hatenadiary.jp

#中南米

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・127日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・128日目①）

■

３

タッカー・カールソンによるプーチンのインタビューのX上での配信の大バズリは、支配層の計画

・生活者がレガシーメディアのフェイクニュースに愛想をつかして、ソーシャルメディアの玉石混交ニュースへ関心を移行させることを、支配層は当然予想

・それに向けて、イーロン・マスクがXを買収

・レガシーメディアのアセットのタッカー・カールソンをXに移行

・プーチンのインタビューは、X上のアルゴリズムで強烈にプッシュされ、レガシーメディアもネガティブであろうとほぼすべてが取り上げ、レガシーメディア視聴者にも興味をもたせる

・内容に真新しい情報は一切なかったが、強烈にプッシュされている。オリバー・ストーンによる2017年のプーチンのインタビューはほとんど取り上げられなかったことと比較して欲しい。（自分も後者の方がインタビューとしての質は高かったと思う。）

・タッカー・カールソンのお父さんはCIAプロパガンダメディア責任者（＋ハンター・バイデンと友人で、息子の大学入試の推薦状をお願いする仲）
https://off-guardian.org/2024/02/10/what-no-one-is-saying-about-tucker-carlsons-putin-interview/

d1021.hatenadiary.jp

ロシア軍からの激しい攻撃から市民などを守るウクライナの防空能力について、アメリカの有力紙は、欧米からの新たな支援がなければ来月までしかもたないとする見方を伝えるなど、ウクライナにとって厳しい状況が続いています。

ウクライナ軍は11日、キーウ州のほか、南部のミコライウ州などがロシア軍の無人機45機によって攻撃を受けたと発表しました。

このうち40機を迎撃したとしていますが、地元メディアは、南部のミコライウ州や東部ドニプロペトロウシク州で火災が起きたと伝え、けが人も出ているとしています。

ウクライナでは、今月9日から10日にかけても東部の都市ハルキウで無人機による攻撃で7人が死亡したほか、7日にも首都キーウなど各地に大規模な攻撃があり、被害が相次いでいます。

ウクライナの防空能力について、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは9日、「市民を守るために不可欠だが、たび重なる攻撃で確実に疲弊している」としたうえで、アメリカ政府関係者が、ミサイルの補給など欧米から新たな支援がなければ来月までしかもたないと見ていると伝えました。

さらに支援がなければウクライナは来月、局地的な反撃に苦戦し、初夏にはロシアの攻撃をはね返すことが困難になるおそれがあるとする当局者や専門家の分析を報じ、ウクライナにとって厳しい状況が続いています。

独紙「ウクライナ敗戦で1千万人が難民となり国外へ逃れる」
ドイツの有力紙ウェルトの電子版は10日、仮にウクライナがロシアに敗戦した場合、ウクライナで新たに1千万人が難民となり、国外へ逃れるとドイツ政府が想定していると伝えました。

安全保障に詳しいドイツの関係者などの話として報じていて、難民の多くは、西ヨーロッパへ向かい、ドイツも目的地になる可能性があるとしています。

ウェルトは、ドイツ連邦議会の議員の話として「ウクライナ支援の戦略を変えなければ、ウクライナから大量の難民が流出し、NATOの国々に影響が拡大するという最悪のシナリオとなる可能性がある」としています。

そして、アメリカがウクライナへの支援を継続できるか不透明となる中で、ヨーロッパ各国が軍事支援を強化する重要性を指摘しています。

ハンガリーのノバーク大統領は１０日、辞職を表明した。ノバーク氏は、児童の性的虐待事件を隠蔽したとして有罪判決を受けた男を恩赦したことが地元メディアで今月報じられ、市民や野党から辞職を求める声が上がっていた。

ノバーク氏は国営テレビで「私は過ちを犯した。小児性愛者を決して容認しない（政府の）方針に疑問を抱かせる結果となった」と述べ、辞任を表明した。

ノバーク氏はオルバン首相に近い立場として知られる。オルバン氏は、今回の件による政治的ダメージを抑えようと、子どもに対する犯罪を恩赦する権限を大統領から奪う憲法改正案を８日提出した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

５


改訂版 プレミアムカラー国語便覧

改訂版 プレミアムカラー国語便覧

Amazon

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ