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１

日弁連＝日本弁護士連合会の次の会長を選ぶ選挙で、東京弁護士会の元会長の渕上玲子弁護士が選ばれました。弁護士、検事、裁判官の法曹三者で、トップに女性が就くのは初めてで、選択的夫婦別姓制度の実現などに意欲を示しました。

任期満了に伴う日弁連の会長選挙には、東京弁護士会の渕上玲子弁護士と千葉県弁護士会の及川智志弁護士の2人が立候補し、投票の結果、渕上氏が次の会長に選ばれました。

渕上氏は長崎県出身の69歳。1983年に弁護士となり、東京弁護士会の会長などを務めました。

弁護士、検事、裁判官の法曹三者で、トップに女性が就くのは初めてです。

渕上氏は、9日に開かれた会見で「初めての女性会長ということで、大変責任が重い立場だが、男女共同参画を体現する存在として、今後、全身全霊で職務に取り組みたい。多様性を尊重する社会を実現したい」と述べました。

特に取り組みたい政策として、選択的夫婦別姓制度の実現を挙げました。

渕上氏は「多くの女性が、慣れ親しんだ名字を変えなければならないことは、法の下の平等に反する。裁判所が違憲の判断を示し、法律の改正につながることを強く期待している」と述べました。

渕上氏の任期は、ことし4月から2年間です。

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#勉強法

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２

ロシアによるウクライナ侵攻から、まもなく2年になります。日本企業が復興支援に向けて、ウクライナに進出しやすい環境を整えようと、「日本貿易保険」は、企業が被害を受けた場合に、支払われた保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠を新設し、1500億円規模とする方向で調整を進めています。

政府系の保険会社「日本貿易保険」は、戦争やテロで日本企業の海外拠点などに被害が出た場合に備えて、企業から保険料を取って「海外投資保険」という特殊な保険を販売しています。

ロシアによる侵攻が続く中、ウクライナへの投融資はリスクが高いことが課題です。

このため、損失を補填できる保険を活用することで、日本企業の進出を後押ししようと、日本貿易保険は、ウクライナ向けの「海外投資保険」で1500億円規模の引き受け枠を新設する方向で調整しています。

期間は5年で、日本企業がウクライナで攻撃やテロに巻き込まれた場合、支払った保険料に応じて損失が補填されます。

また、ウクライナの政府関係者を招いて、2月19日に東京で開かれる会議にあわせて、日本貿易保険と欧州復興開発銀行との間で、ウクライナの復興で連携するための覚書も交わされる見通しです。

日本とヨーロッパ各国の経済界によるウクライナへの投資が活発になるよう、日本政府としても必要な対応を取る方針です。

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#外交・安全保障

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ロシア極東の中心都市ウラジオストクから北朝鮮に向けた観光ツアーが9日再開し、参加者が北朝鮮に向け出発しました。
北朝鮮が新型コロナの感染拡大後、外国人観光客を受け入れるのは、初めてとみられ、両国は軍事分野だけでなく、経済面でも協力を深めています。

ロシア極東のウラジオストクから9日、北朝鮮に向けたツアーの参加者が出発し、現地入りしました。

ツアーを主催した旅行会社によりますと、参加者は当初の想定を大幅に上回るおよそ100人になり、首都モスクワなどからも申し込みがあったということです。

一行は滞在中、首都ピョンヤン市内を観光したり、スキーをしたりして過ごす予定です。

韓国メディアは北朝鮮が外国人観光客を受け入れるのは、2020年に新型コロナウイルス対策として国境管理を厳しくしてから初めてだと伝えています。

ロシアと北朝鮮は伝統的な友好国ですがウクライナ侵攻以降、北朝鮮の武器がロシアに提供されたとされるなど軍事分野を中心に急速に接近しています。

去年9月にはプーチン大統領とキム・ジョンウン（金正恩）総書記が首脳会談を行って関係強化で合意しています。

北朝鮮にとって、観光業は国連安全保障理事会の経済制裁の対象に含まれない外貨獲得手段の1つで、両国は軍事分野だけでなく経済面でも協力を深めています。

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#朝鮮半島

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８日投票のパキスタン総選挙で、収監中のカーン元首相の政党「パキスタン正義運動（ＰＴＩ）」と連携する無所属候補が最多議席を獲得した。集計作業の遅れや不正疑惑が指摘される中、予想外の勝利となった。

パキスタン選挙管理委員会によると、無所属候補はこれまでに９８議席を獲得した。未確定の議席は２２。無所属候補の大半はカーン氏のＰＴＩとつながりがある。

一方、圧勝が有力視されていたパキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派（ＰＭＬ－Ｎ）は今のところ、２番手の６９議席にとどまる。パキスタン人民党（ＰＰＰ）は５１議席で３番手。

残る２２議席をすべて獲得したとしても、シャリフ元首相率いるＰＭＬ－ＮやＰＰＰがリードを奪うには足りない。ただ、３大政党はいずれも過半数の１６９議席を獲得できない見通しで、単独政権樹立は不可能となる。次期首相に誰が選ばれるのかは不透明な状況だ。

９日には、人工知能（ＡＩ）で生成されたカーン氏が勝利を宣言。支持者に対し「今度は自分たちの票を守る力を示す」よう訴えた。

カーン氏は昨年８月から収監されており、ＡＩを活用して支持者にメッセージを届けている。動画ではＡＩで生成された声が「あなた方は私の信頼に応えた。高い投票率であらゆる人を驚かせた」と述べた。

一方、カーン氏と対立するシャリフ元首相は、ＰＭＬ－Ｎが最多議席を獲得したと主張した。「組閣に必要な過半数」に届いていないことは認め、連立相手を探している状況だとしている。

シャリフ氏は軍のクーデターで任期を全うできなかった過去を持つが、専門家の間では、今回は軍の主流派から支持を得ているとの見方がある。軍は以前にシャリフ氏への支持を否定している。

投票不正や集計作業の遅れが指摘される中、９日には暴力的なデモが発生。パキスタン人権委員会は、結果発表の遅れを巡る「透明性の欠如」は「大変憂慮される」と警鐘を鳴らした。

パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のシャングラでは、ＰＴＩ関係者と警官隊が衝突して少なくとも２人が死亡、２４人が負傷している。

カーン氏はこれまで、軍が２０２２年に自身の解任を画策したと非難。解任後にはカーン氏の支持者数千人が軍に抗議して街路に集結する事態になった。軍や暫定政権はカーン氏やＰＴＩへの弾圧を否定している。

パキスタン選挙結果
・カーン元首相を封じ込めようと刑務所にぶち込み、政党マークを使えなくする等あらゆる手段を🇺🇸🇬🇧とその手下の軍と司法が講じたが、カーン元首相の政党が大勝
・しかし、過半数が見えた段階で、国中でインターネット障害が発生し、投票集計が停止し、軍が集計所を警備
・半日後に集計再開し、カーン元首相の政党が大勝するも、過半数は取れないという結果で終わったもよう

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#南アジア

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２

アメリカでウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急予算案が野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げる中、バイデン大統領は「ウクライナを支援しないのは犯罪行為に近い」と述べて共和党を強く非難しました。

アメリカのバイデン大統領は9日、首都ワシントンを訪問中のドイツのショルツ首相とホワイトハウスで会談しました。

会談の冒頭、ショルツ首相は「ウクライナはアメリカやヨーロッパの支援なしでは国を守ることができない」と述べ、ウクライナに対する新規の軍事支援が止まっているアメリカに対し、早急に対応することが必要だという考えを示しました。

これに対しバイデン大統領は「ウクライナを支援しないのは義務を放棄する犯罪行為に近い。言語道断だ」と述べて、ウクライナへの軍事支援を盛り込んだ緊急予算案に反対した野党・共和党を強く非難しました。

緊急予算案をめぐっては議会上院で与野党がいったんは合意したものの、トランプ前大統領が反対を表明したことに影響された共和党の議員が採決の直前になって反対に転じて7日、否決されました。

これを受けて議会上院は、トランプ氏が不十分だと指摘したメキシコとの国境管理の強化策を切り離した新しい緊急予算案をまとめ、協議を進めていますが、先行きは不透明な状況です。

#米大統領選

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２

エルサルバドル大統領選で圧勝した現職のブケレ大統領は数年前、独裁的な姿勢を批判する米国とおおっぴらに対立していた。しかし米国は今、エルサルバドルとの関係修復に動いている。背景には、ブケレ氏のギャング弾圧が米国への移民流入抑制につながったことや、中南米における中国の影響力拡大を阻止したい狙いがある。

米国は２年前、判事の解雇を支持するといったブケレ氏の独裁的な姿勢が、芽生えたばかりの民主主義を脅かすとして抗議していた。これに激しく反発した同氏は、カネでメディアを動員して米国を攻撃するなどし、両国の同盟関係は「休止」（米高官）状態となった。

しかし今、米国は公然とブケレ氏に歩み寄っている。

１０月には米国務省の中南米外交トップ、ブライアン・ニコルズ氏がエルサルバドルを訪れてブケレ氏と写真に収まった。

ブリンケン国務長官は今月５日、ブケレ氏の勝利を祝うとともに、米国は移民問題の根幹に対処する一環として、エルサルバドルの「良い統治」と「公正な裁判および人権」を優先すると述べた。

米国務省高官３人はロイターに対し、外国の干渉に激しく反抗するブケレ氏の性質を考慮し、表舞台ではなく水面下で独裁姿勢を批判する外交戦術に切り替えたと述べた。

以来、ブケレ氏は米政府への激しい「口撃」をトーンダウンさせるとともに、中南米での影響力を巡って綱引きを繰り広げる米中の関係を賢く利用するようになっている。

中南米に関する人権活動組織、「中南米に関するワシントン事務所（ＷＯＬＡ）」のアナ・マリア・メンデス氏は「ブケレ氏は対中姿勢を交渉カードに利用してきた。中国と関わることで、米国の外交政策に挑んだり、脅かしたりしている」と解説した。

＜移民が減少＞

米国が表立ったブケレ政権批判を控えるようになったのは、ブケレ氏がギャングの取り締まりに成功したおかげで米国への移民が減ったことを黙認するものかもしれないと、両国の高官らは言う。

過去数十年、暴力や貧困を逃れるためにエルサルバドルから米国に移民が押し寄せており、その人数は２０２１年に過去最多を記録した。しかし２２年にギャングの取り締まりが始まると、サルバドル人の移民は２３年にかけて３６％減ったことが米当局のデータで分かっている。

＜中国と関係強化＞

一方、中国とエルサルバドルの関係は深まっている。

中国はここ数年で、エルサルバドルのスポーツスタジアムや浄水施設などのインフラプロジェクトに５億ドルを投資した。

米シンクタンク、インター・アメリカン・ダイアログのマーガレット・マイヤーズ氏は「エルサルバドルは今後数年間、中国となるべく緊密に協力しようとするだろう。中国は人権その他の問題を無視してくれる経済パートナーだ」と語った。

エルサルバドルの中国大使館は今週、ブケレ氏の大統領選勝利は「歴史的勝利」だとする祝辞を素早く出した。

エルサルバドルの商業的重要性は限定的だが、中国にとっては中米への足がかりとなる。エルサルバドルは２０１８年に台湾と断交し、中国と国交を樹立した。

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#中南米

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２


政治家が持っていないお金（34兆ドル以上）を使うとき、FRBはお金を偽造して存在させなければなりません。

そうなると誰もがドルの価値の下落に適応しなければなりません。

企業もコストを削減し、「シュリンクフレーション」（つまり、より少ない製品に対して同じ金額を請求する）によって適応する必要があります。

企業は「貪欲」ではない。彼らは、実際の貪欲--政治家が自分たちが持っていないお金を使っていることに適応しているだけなのです！

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#ロン・ポール

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３

物価上昇率の鈍化、今後の利下げ見通し、そして英経済がある程度前向きの勢いを得つつあるという兆し──。これらは１０月か１１月に予想される総選挙を前に、支持率低迷に苦しむリシ・スナク首相にとっては「天の恵み」のように思われる。しかし歴史をひも解けば、与党が形勢をばん回できる余地はほとんどないことが分かる。

イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）は先週、最近まで先進国で最も高かった英国の物価上昇率が今年半ばまでに目標とする２％に落ち着くとの見通しを示した。以前の想定よりも目標到達時期がずっと早まることになる。ＢＯＥは、借り入れコストも下がり始めると示唆した。
このＢＯＥの予想が正しければ、インフレ押し下げを実績にして選挙に臨みたかったスナク氏には追い風が吹く。

各種企業調査で成長速度が欧州主要国を上回っている様子がうかがえることも、英経済の先行きが明るくなりつつある表れだ。

５日公表のデータによると、昨年１１月まで３カ月間の失業率は３．９％に低下。４月に最低賃金が１０％引き上げられ、家庭の光熱費が下がることも、多くの世帯にとって助けになるだろう。

ただし過去の事例を踏まえると、スナク首相にとっての問題は、経済の明るいニュースをもってしても足元の情勢で野党労働党の圧倒的な優位を覆せそうにないという点にある。現在の支持率は、労働党がスナク氏率いる与党保守党を約２０ポイントもリードしている。

世論調査会社ユーガブの元社長で、今も調査分析を手がけるピーター・ケルナー氏は「私の感触では、経済状況がほぼどうなろうとも、保守党が有権者の支持を大きく獲得するのは非常に難しい」と話す。
スナク政権が期待するのは、同じ保守党のメージャー政権が２桁の物価上昇率と１９９０─９１年の深刻な景気後退を経験しながら、９２年の総選挙で予想外の勝利を収めた展開の再現だ。
当時のジョン・メージャー首相は有権者に対して、政権交代で景気回復を危険にさらさないのが得策だと訴えており、スナク氏も３０年後にこの戦略を踏襲している。

それでも今の労働党のキア・スターマー党首は、経済政策の大幅な修正は提示しておらず、スナク氏としては有権者に警鐘を鳴らしにくい。

ケルナー氏は、現状を過去と照らし合わせるなら、トニー・ブレア氏の下で労働党が大勝した９７年の方がふさわしいのではないかとみている。

英国はメージャー政権の下で９６年から９７年序盤まで平均成長率約１％（今なら考えられないほどの急成長）を記録し、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は選挙の時期までに２％を下回った。

ところが保守党は、２０世紀初頭以来の大敗北を喫してしまった。

メージャー氏は首相退任時の演説で、労働党には「第一次大戦以降の新政権にとってこれまでで最も愛情に満ちた経済統計」が引き継がれると述べ、好調な経済をもたらしながら政権を渡さなければならない口惜しさをにじませた。

７０年の選挙でも、労働党のハロルド・ウィルソン首相がそれまでに経済を急速に成長させながらも負けるという例がある。

＜危機の爪痕＞

９７年のメージャー氏と７０年のウィルソン氏に共通するのは、いずれも歴史的な経済危機の局面で政治のかじ取り役を務めたことだ。

９２年９月の「ブラックウェンズデー」で英国は、投機筋の売り攻勢から通貨ポンドを防衛できず、欧州為替相場メカニズム（ＥＲＭ）からの離脱を余儀なくされ、ウィルソン政権は６７年１１月に投機売りに見舞われたポンドの切り下げに踏み切った。

どちらの出来事も最終的には英経済にとってプラスに働いたとはいえ、事態が進む過程で有権者は経済的な秩序が失われた感覚に襲われたと言える。

より最近の危機と呼べるのは、２０２２年９月に当時のリズ・トラス首相が打ち出したいわゆる「ミニ予算」を巡る混乱だ。物価高が進行しているにもかかわらず、財源の裏付けなしの減税で経済を上向かせようとした措置が裏目に出て、債券売りに伴う住宅ローン金利の高騰につながった。

トラス氏から首相の座を引き継いだスナク氏は、自らの政権を経済の安定と財政規律確保の推進役と印象付けようとしてきたが、世論調査では保守党の経済政策運営能力に関する評価は改善していない。

労働党の９７年の大勝前後にアドバイザーだったレスリー・バターフィールド氏は、スナク氏とジェレミー・ハント財務相は経済安定化に成功したと認め、景気見通しがある程度持ち直している点は保守党側には好材料になると指摘した。

一方で「しかし依然として過去のつけが影を落としている。（これまでの）金利（上昇）は国民を痛めつけ、インフレは致命的な存在になってきた」と話す。

ハント氏は昨年１１月に社会保障費負担の軽減を表明したのに続き、３月６日の春期財政報告では追加的な減税を提案するだろう。これは９７年の選挙前と同じ路線だが、結局国民の傷をいやす効果は期待しにくい。

ケルナー氏は「今回は９７年の選挙前との類似性が高い。つまり不安や不快な気持ちを解き放つ出来事の記憶が存在し、保守党はそこから正しく立ち直ることは決してできない」と述べた。

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#イギリス

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３

米国は、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に関する内部調査が完了するまで資金拠出を再開しない方針。

米当局者が８日、１１月の大統領選で激戦州となる可能性のあるミシガン州を訪問し、アラブ系米国人コミュニティーの指導部らに対し明らかにした。米国は引き続きパレスチナ市民への人道支援にコミットしているとしつつも、調査の結果を待つ考えという。

ＵＮＲＷＡ職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑を受け、これまでに１６カ国が資金拠出を一時停止している。

イスラエル首相府は９日、予想されるパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの攻撃を前に、ネタニヤフ首相が軍にラファからの「住民退避」計画の準備を指示したと明らかにした。

国連によると、ラファには現在１３０万人以上が集まっているとみられる。その大半はガザ地区の他の地域から避難を強いられた人だという。

ネタニヤフ氏は８日、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）が「近く（イスラム組織）ハマスの最後の砦（とりで）であるラファに進軍する」と表明していた。

多くのパレスチナ人はＩＤＦがガザ地区を南下するにつれ、地区内を移動してラファに逃げ込んだ。

ただ、次に向かう場所があるかは不明だ。ラファは南側でエジプトと接しているものの、エジプトとの境界は何カ月も閉ざされている。

イスラエル首相府は声明で、「ラファにハマスの４大隊」を残しつつハマス壊滅を達成するのは不可能だと説明。「一方で、ラファでの大規模作戦には戦闘地域からの民間人退避が必要になることは明らか」とも指摘した。

これを踏まえ、ネタニヤフ氏はＩＤＦや国防関係者に対し、住民退避とハマスの大隊解体の両方をめざす計画を内閣に提出するよう指示したという。

ガザ地区内でまだＩＤＦに占領されていない人口集中地はラファのみ。

ラファは避難を強いられたパレスチナ人が集まり、急速に人口が増えた。今週公開されたラファの人工衛星画像には、ＩＤＦの作戦を逃れるためガザ住民が流入し、テント村が短期間で拡大した様子が写っている。

ガザ南部でのイスラエル軍の作戦を仕切るゴールドファス准将は４日、ＣＮＮに対し、民間人の死者数を最小化する計画はまだ手元にないと説明。部隊をラファへ進める指令が来れば計画を立てるが、そうした命令はまだないと語った。

米国務省は８日、米国は「真剣な計画」がなければラファでのイスラエルの軍事作戦を支持しないとの立場を示した。

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イスラエルのネタニヤフ首相は９日、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファから民間人を退避させると同時に同地域に残っているイスラム組織ハマスの戦闘部隊を壊滅させる計画を策定するよう軍に指示したと明らかにした。

ラファにはガザの人口の半数を超える１００万人超の市民が避難している。米国は８日、イスラエル軍による攻撃を支持しないと表明したものの、イスラエル軍は９日も激しい空爆を継続した。国際社会からも懸念の声が強まっている。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、ラファへの攻撃強化を目指すイスラエルの計画は、パレスチナ市民をガザから追い出すことが目的と批判した。議長の事務所が発表した。

アッバス議長はイスラエルの措置について、「地域と世界の安全と平和を脅かすもので、全てのレッドライン（越えてはならない一線）を越えている」とし、国連安保理に注意を払うよう促した。

国連のステファン・デュジャリック報道官は９日、「ラファの民間人の運命を非常に懸念している」と指摘。民間人の保護は必要だが、強制的な退避は行われるべきではないとし、「いかなる形であっても国際法に違反する強制退避を支持しない」と述べた。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は９日、「ラファの人口密度は前例がなく、地上攻撃があった場合に民間人を保護することはほぼ不可能」とし、「ラファの過密は平らで清潔なスペースを求めて家族が設置したテントによって通常の道路が塞がれるところまで達している」とした。

イスラエルのネタニヤフ首相は１０日までに、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」の指導陣を殺害する前にガザでの「戦争を終えてはいけない」と主張した。

自ら率いる右派政党「リクード」の会合で述べた。「我々の目標はハマスに対する絶対的な勝利」とし、「我々はハマス指導部を抹殺するだろう。ガザの全ての地域で行動を続けなければならない」と強調した。

この目標を達成する前に「戦争を中止してはいけない。戦争は数年ではなく数カ月要するだろう」とも続けた。

イスラエルはこれまで、ガザでの戦争の終了後もハマス指導者ちたの捕捉は維持するとの方針を再三表明。ネタニヤフ氏は以前、ハマスとの戦争は長期戦になるとの見通しも示していた。

米ホワイトハウスは９日、米国から武器を受け取る国に国際法順守の必要性について念を押す新たな国家安全保障メモについてイスラエルに説明したと明らかにした。

米国が提供する軍事装備品の使用に新たな条件を設けるものではないが、各国が要件を満たしているかどうか議会に毎年報告書を提出することを政権に義務付けている。

メモは政権の方針を示すもので、国家安全保障を担当する閣僚幹部に８日に送付された。米政府はイスラエルに年間３８億ドルの軍事支援を行っている。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、イスラエル側がメモで求められているような確約を行う意向を改めて示したと述べた。

ある米当局者は、米国の武器を使う他の国々も通知を受けたと語った。

メモの一節は、米国の軍事支援を受ける国に対し「国際法の下での義務を尊重し、民間人に危害が及ぶリスクを減らす」よう念を押している。

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米エスタブ外交誌フォーリン・アフェアーズ「中東を解決できるのは中東だけ」🤯

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・126日目）

イスラエル空軍は１０日までに、北隣のレバノンに拠点を築くイスラム教武装組織「ヒズボラ」との越境の軍事衝突が多発している情勢に触れ、同国上空に展開するイスラエル空軍機は現在の数十機から、出動命令が出た後の数分内には数百機規模に膨れ上がることになるだろと見方を示した。

空軍のバール少将が軍将兵の前で述べた。レバノン上空で現在活動する空軍の航空機は保有戦力のごく一部と主張。出撃命令が出た場合、数百機の航空機が数分内でレバノン上空であらゆる任務の遂行が可能になる態勢を築くと言明した。

レバノンで戦争が勃発すれば、「攻撃」という言葉は実際に起きる事態を十分に表現していないとも指摘。大規模な空爆で「レバノンの奥深く入った」数百カ所の標的に同時に襲いかかることになるだろうとも警告した。

イスラエル軍はこれより前の声明で、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘に従事した兵士は現在、レバノン国境線での実戦訓練を受けているとも説明。

ガザでの戦闘を終えた第３６師団は今や「北部の国境線の敵」に対抗する作戦の準備を増大させているとし、それは攻守両面にわたると続けた。

イスラエル軍は１０日までに、北隣に位置するレバノンに拠点を築くイスラム教武装組織「ヒズボラ」がレバノン南部内に抱え、同軍が攻撃を加えた標的は３４００以上とし、シリアでは５０以上と報告した。

パレスチナ自治区ガザ地区での昨年１０月７日の戦闘開始以降のデータで、イスラエル軍のハガリ報道官が会見した今月３日時点でのものとなっている。

報道官は、これら攻撃は弾薬やミサイルの供給網の遮断を狙ったものと主張。供給網はイランからシリアへ、その後はレバノンへ伸びているとした。ヒズボラの後ろ盾はイランとなっている。

「輸送が実行されたことを把握し、破壊している」とし、「ヒズボラへ届く前に破壊している」とも強調。「ヒズボラが存在する場所の全てで我々は行動を起こし続ける」とも述べた。

同報道官はまた、１０月７日以降、イスラエル軍がレバノン国境線に３師団を配備していることを明らかにした。通常は１師団のみだがヒズボラの軍事力の行使をそぐためなどの措置とした。

ハガリ氏は、北部国境線での情勢に触れ、過去４カ月間で１５０以上のテロリスト部隊を攻撃し、２００人以上の構成員と司令官を抹殺したとも述べた。

ヒズボラは３日、イスラエルへ少なくとも８回の攻撃を仕掛けたと主張。イスラエル軍はレバノンから多数の越境攻撃があったことは認めながらも負傷者は出ておらず、攻撃の砲火などの出所への反撃を行ったとも述べた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・127日目①）

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３ ⭐️

🚩ソビエト連邦崩壊後、🇷🇺ロシアが公正な新世界の一員になろうとした近代世界の歴史をプーチン大統領は詳細に語った。

🐻🗣️彼らは聞く耳を持たず、わが国内でのテロ支援を含め、ただひたすら破壊を続けた。

ロシアはNATOへの加盟について話し合う用意さえしていたのにアメリカははっきりと明確にモスクワを突き放した。
その理由は明らかだ。
NATOの全てを支配しているのはアメリカであり、もしロシアがそこにいれば、このような事は起こせなかっただろう。
そして、これはワシントンにとって受け入れがたいことだった。

ここから対立の復活が始まった......。🐸

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昨日、皆さんは歴史的な場面を目撃しました。

これから更にこの様な場面を目撃する事になるでしょう。

全発信者が感じた、目撃者達の理解の大きさと、その膨らみ、その迫力。
歴史的な現実を目撃するというのはこういう事なのかと痛感した。

この偉大な理解は時間を加速させました。

あり得ない様な場面を実際に見て、それを理解した時の人間の思考の威力、破壊力は凄まじいモノがあります。世界中のアノンズが染み染み感じている事です。

自分のアカウントも含め、この記事は芸能人や政治家も見ています。

皆さんの心で起きた偉大なる反応は確実に日本中、世界中に届いています。

🐸🎙インタビュー後、👔タッカーが事の大きさを徐々に理解していく様もそれを物語っていました。

2人がクレムリンで膝を突き合わせるという事は単なるジャーナリズムという意味を越えていました。

反目し合っている最中であっても、本来の意味での西の民族と東の民族が平和的に向き合い、"理解の可能性を見つける事が出来る" という事を証明してしまった奇跡的な瞬間だったと言えます。

しかし、やはり特筆すべきはタッカーの立ち位置です。ジャーナリストとはいえ彼は一般人なのです。
その一般人がロシアのトップに直談判するという……

明日の世界を予感させる様な出来事でした。メディアは民衆の側に居なければならないという常識を身を以て体現したタッカー。

彼は明日の人類の手本となるべき人物の1人となりました。🐯🐻👔

ただただ、タッカーに脱帽です。👏

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、前日更迭した軍のザルジニー前総司令官に最高の称号である「ウクライナの英雄」を授けた。

大統領府のウェブサイトに掲載された政令で発表された。ゼレンスキー政権がザルジニー氏に敬意を示すとともに連帯をアピールしようとしているとみられる。

世論調査によると、ザルジニー氏は、ゼレンスキー氏以上に国民の信頼を集めている。ザルジニー氏解任に対する国民の反応について具体的なデータはまだないが、ソーシャルメディア上では解任を疑問視する投稿が多くみられる。

両氏を巡っては、３年目を迎えようとしている対ロシア戦のビジョンを巡り対立しているとの憶測が数カ月前から流れていた。

ゼレンスキー氏は軍上層部人事を発表した際、政治的な意図はないとし、２０２３年の地上作戦不首尾を受け軍の刷新が必要だと思ったと説明した。

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ザルジニーの解任と戦争の新たな決定的段階。
AFU総司令官の辞任がゼレンスキー大統領とウクライナにもたらす"可能性ある影響"が挙げられている…
📰エコノミスト

ザルジニーは政界に進出し、ゼレンスキーと公然と対立するかもしれない。軍事クーデターのシナリオは、ウクライナを内部から弱体化させ、西側諸国から資金を奪う可能性がある。

ウクライナ大統領は"国民お気に入りの司令官 "を解任した事でAFU将校の不満に直面する危険性がある。

🇬🇧英国のアナリストもザルジニーは一般のウクライナ人にとって真の英雄であり彼の失踪はいずれにせよ結果をもたらすだろうと指摘している。

NATOの軍事戦略家達は兵士、砲弾、防空ミサイルが不足している為、ウクライナにとって暗黒のシナリオを準備している。

ウクライナはロシアを抑止する為に1日6,000発の砲弾を要求しているが、はるかに少ない毎日1,500～2,000発しか発射していない。

😈ヌーランドがキエフに到着した事からもわかるようにザルジニーの辞任は西側諸国と合意していた。

しかし戦線での失敗は彼の退任とゼレンスキーの過ちに関連づける事ができる。

ゼレンスキーは現在、ウクライナの立場を再考するよう求められている。しかしウク戦線が不安定で欧米諸国がウクに疲弊し腐敗と政治スキャンダルが蔓延している中で、これを実行するのは極めて難しいだろう。

次はゼレンスキーが首を切られる。🐸

ウクライナは９日、ロシア軍による有毒化学物質を装填（そうてん）した弾薬の使用が急増していると非難した。今年１月だけで２００回以上に上るという。

ロシアはウクライナでの化学兵器の使用を否定すると同時にウクライナ軍が化学兵器を使用していると非難しているが、ウクライナ側も否定している。双方とも証拠を出しておらず、ロイターはどちらの側による使用も確認できていない。

ウクライナ軍関係者はメッセージアプリ「テレグラム」で「ロシア連邦による有毒化学物質を装填した弾薬の使用は８１５件記録されている。このうち２０２４年１月のみで２２９件に上る」と明かした。

これとは別に、南東部の軍事作戦を指揮するオレクサンドル・タルナフスキー氏はテレグラムで、ロシア軍が化学物質を装填した弾薬を無人機（ドローン）で運んでいると指摘。８日にはクロロピクリンという化学物質が使用されたとした。

ウクライナ東部のアウディーイウカ周辺ではロシア軍が攻勢を強めていて、地元の市長は「敵は何倍もの規模だ」と切迫した状況を訴えています。こうしたなか新たに就任したウクライナ軍のシルスキー総司令官は軍の改革に向けた決意を示し、戦況の打開につなげられるか注目されます。

ウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカ周辺では、占領地域の拡大をねらって包囲を試みるロシア軍の攻撃が続いています。

ウクライナ軍参謀本部は7日、ロシアの攻撃ヘリコプターを撃墜したと発表するなど、防衛を続ける姿勢を強調していますが、バラバシュ市長は9日、地元メディアに対し、「状況は非常に厳しい。付近に入ってくる敵を撃退しているが、敵の戦力は何倍もの規模だ」と、切迫した状況を訴えています。

アウディーイウカをめぐりイギリス国防省は8日、ロシアの優先目標だとした上で「ロシアの誘導兵器による空爆はこの2週間で1日あたり30回から50回に増加した」と指摘し、今後数週間にわたり圧力をかけ続けるという見通しを示しています。

こうした中、新たに就任したウクライナ軍のシルスキー総司令官は9日、自身のSNSを更新し、軍の重要な課題として、前線のニーズを踏まえた部隊の行動計画作りや迅速で合理的な補給などを挙げました。

その上で「戦闘の手段や方法を変え、改善し続けてこそ成果をあげられる」として、軍の改革に向けた決意を示しました。

またシルスキー総司令官は9日にウメロフ国防相とも会談し、前線部隊の交代体制や、新たに創設する無人機などに特化した部門について議論したということで、今後こう着する戦況の打開につなげられるかが注目されます。

ウクライナでは、ロシア軍による無人機攻撃が各地に相次ぎ、東部ハルキウでは住宅で火災が起きるなどして子ども3人を含む7人が死亡しました。

ウクライナ空軍の発表によりますと、9日から10日にかけて、ウクライナ東部や南部へロシアの無人機31機による攻撃があったということです。

ウクライナ側はこのうち23機を迎撃したということですが、ウクライナ第2の都市東部ハルキウでは、石油貯蔵施設が被害を受け燃料が漏れ出し、火災が発生しました。

地元の知事によりますと、10棟以上の住宅が焼け、子ども3人を含む7人が死亡したほか、3人がけがをしたということです。

また、南部オデーサ州では、港湾施設や周辺の建物が損壊し、4人がけがをしたと伝えられるなど、各地で被害が出ています。

こうした中、ロシア国防省は10日、ショイグ国防相がロシア中部にある無人機を製造する企業を視察したと発表し、多数の無人機が並ぶ映像を公開しました。

この企業は、ロシアが軍事侵攻を開始したおととしから工場を増設し、生産を6割増やしたほか、自動的に物体を識別し、攻撃するシステムを開発しているということです。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻で無人機の使用を強化する姿勢を示している一方、ウクライナ側も軍に無人機などに特化した部門を新たに創設し、ロシアへの反撃で活用を拡大する構えで、双方による無人機を利用した攻防が一段と激しくなるとみられます。

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ロシアのショイグ国防相は９日、ロシア軍はウクライナにおける戦闘のほとんどの局面で成功を収めていると強調し、さらに活発な偵察作戦を行うよう呼びかけた。

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ロシアのショイグ国防相は国防省の会議で「ロシア軍はすべての前線で戦略的な主導権を維持している。われわれの部隊は前進し、掌握地域を拡大している」と述べて、戦闘を優位に進めていると強調しました。

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ロシアのショイグ国防相は30日、中部にある巡航ミサイルや地対空ミサイルシステムなどの工場を視察しました。

一部のミサイルは製造数を去年よりも倍増する計画だとしています。

ショイグ国防相は視察後、「新たな設備が導入され、生産量は大幅に増加している。ことしの計画の完全な達成を期待している」と述べ、兵器の生産を加速させる姿勢を強調しました。

ロシアの兵器生産をめぐっては、イギリス国防省が29日、「主力戦車をひと月に100両以上製造できる可能性がある」と指摘しました。

戦場で失った分を埋め合わせる生産能力があるとして、ウクライナ東部でロシアが進めている攻撃が当面は続くという見方を示しています。

反ロシアのスタンスで知られる🇬🇧イギリスの歴史家ニーアル・ファーガソン

🗣️もし🇷🇺ロシアがこの戦争に勝てば、あるいは控えめに言って、ロシアがすでに支配している領土の支配を維持し2014年に併合されたクリミア半島につながる橋の支配を維持できれば、それは第二次冷戦における西側の最初の大敗北となるだろう。

ファーガソンは1年前、敗北のためプーチンはウクライナと西側諸国との条件交渉を余儀なくされるだろうと述べている。

🐸付け加えますと…
彼はこうも言っている。
🗣️世界は多くの人が考えているより不安定な状況に置かれている。
中東の危機は初期段階にある。
イスラエルに対するハマスの攻撃は序章に過ぎず本番はレバノンのヒズボラから始まりイスラエルの国防軍と、ハマスよりはるかに優れた武力を使えるヒズボラとの間で必然的に起こる紛争だと思う。

アメリカがイランを抑止しない限り、この危機はかなり悪化する可能性がある。

もし抑止できていればイエメンの反政府勢力フーシ派が現在のような惨事を引き起こす事はなかっただろう。

🐸彼がそう言うならその反対という事だ。アメリカが手を引けば全て解決となるのです。

ドイツ超大手化学企業BASF、ノルドストリーム爆破でドイツ国内は採算性が悪化して中国と米国への移転を進めていたが、今度はCIAとカルトに圧力をかけられ中国新疆から撤退させられる…
https://theguardian.com/world/2024/feb/09/german-firm-basf-to-pull-out-of-xinjiang-after-uyghur-abuse-claimBASFが新疆から撤退した理由

1) BASFは列国議会同盟（IPAC）から書簡を受け取った。IPACは、全米民主基金（CIAの手先）とジョージ・ソロスのオープン・ソサエティが資金を提供する西側政治家の国際グループであり、その目的は「中国の影響力拡大が『ルールに基づく秩序』にもたらす脅威に対抗するのを助けること」である。

この書簡は同社に対する直接的な脅迫であり、次のように書かれている： 「御社の信頼性と誠実さは危機に瀕しており、この問題に対処するために迅速かつ断固とした行動を取ることが極めて重要であると考えます。

2) この書簡は、米国議会の法律によって設立された反共宣伝屋である共産主義犠牲者記念財団に勤めるエイドリアン・ゼンツの報告書を参照している。

3) エイドリアン・ゼンツの報告書は、「BASFの中国のパートナー企業である新疆 Markor Chemical Industry（別名Markor Chemical）に雇われた人々が、人権団体が人々をスパイし、教化するために使われていると言っている政府イニシアチブの一環として、中国の国家公務員に同行してウイグル族の家庭を訪問した」と、2018年にずっと主張している。

人権団体が人々をスパイし、教化するために使われていると言っている政府のイニシアチブ」とは、「访惠聚」と呼ばれるものだ。人権」団体は「人々をスパイする」プログラムだと説明しているが、新疆ウイグル自治区では何百件ものテロ事件が発生し、地域間の緊張が高まっている中で実施された集団調査に近いものだ。番組の主な目的は基本的に、何が起きているのか、なぜ不満があるのかを理解するための集団調査に似ていた： 「人民の状況を聞き取り、人民の生活に利益を与え、人民の心を集める」（访情惠民生聚民心、https://zrzyt.xinjiang.gov.cn/xjgtzy/fhj/fhj.shtml）。

IPACからの書簡には、エイドリアン・ゼンツの「報告書は、貴社がウイグル族に対する重大な虐待に関与していると思われる衝撃的な程度を示している」と書かれている。ウイグル人に対する重大な虐待に」関与しているという「衝撃的な程度」とは、その後、現地の合弁パートナーの従業員の何人かが、ウイグル人の生活について彼らがどのように感じているかを理解するために、現地の役人とともにウイグル人の家庭を訪問したということである。それだけだ。

4) その一方で、BASF自身が認めているように、「内部監査や外部監査を含む定期的なデューデリジェンス措置では、（新疆の）2つの合弁事業において人権侵害の証拠は見つかっていない」。

この狂気ぶりについては、ご自身で判断していただきたい。"

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabが終値で初めて５０００を上回った。ナスダック総合(.IXIC), opens new tabも一時１万６０００を突破。人工知能（ＡＩ）ブームや好決算を背景に米半導体大手エヌビディアを含む半導体株や大型株が買われた。

エヌビディアは３．６％上昇し過去最高値を更新。クラウドコンピューティング事業を手掛ける企業向けに、高度なＡＩ用プロセッサーを含む特注半導体の設計に特化した新事業部門を設立するとのロイター報道を受けた。

前日には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、世界の半導体製造能力引き上げやＡＩ向上に向けた能力拡充など、ハイテク関連プロジェクトに必要な資金を調達するため、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めた投資家と協議していると報じた。

ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントの米株式部門責任者、デービッド・レフコウィッツ氏は「これまでのＡＩに関する物語はインフラ、半導体、データセンターの構築に関するものだった」が、今回の報道は「少なくともＡＩインフラに対する潜在的な需要が今後非常に大きくなる可能性があることを強調している」と述べた。

またＳ＆Ｐ５００とナスダックの節目突破は、市場のリスクとリターンの見通しに対する投資家の算段を変えることはないとしながらも、「市場で何が起きているのかの注目度を高める」とした。
フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）(.SOX), opens new tabがアウトパフォームし１．９９％高。マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム (AMZN.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabなど大手ハイテク株も指数上昇に大きく寄与した。

Ｓ＆Ｐ５００構成企業の約３分の２の決算が出揃った。ＬＳＥＧのデータによると、第４・四半期決算の増益率は９．０％増と、１月１日時点の予想４．７％増を上回った。予想を上回った企業は８１％と、過去４四半期の平均７６％を上回った。

インガルス＆スナイダーのシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「これまでのところ業績は好調で、予想を上回っている。そして、ＡＩ以外のもう一つの成長分野であるクラウド・コンピューティングに特化したエヌビディアのさらなる成長機会に関するニュースがあった。これらが大きな原動力だ」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００が日中の最高値を更新するのは今年に入り１０回目。

ナスダックの終値は、２０２１年１１月に記録した終値の最高値１万６０５７．４４をわずか０．４％下回った。

週間では主要３株価指数とも５週連続で上昇。今週はＳ＆Ｐが１．４％、ナスダックが２．３％、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabが０．０４％値上がりした。

米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が２０２３年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率（季節調整済み）を０．２％に下方改定したことが９日、分かった。今年１月に発表された速報値は０．３％だった。

個別銘柄では、インターネットセキュリティーサービスのクラウドフレア(NET.N), opens new tabが１９．５％上昇。 第１・四半期の売上高・利益予想を上方修正した。

一方、食品・飲料大手ペプシコ(PEP.O), opens new tabが３．６％下落。９日に発表した第４・四半期決算は、売上高が市場予想に反して減少した。複数回にわたる値上げが飲料やポテトチップスに対する需要を圧迫しているとし、２０２４年のオーガニック売上高の伸びが急減速すると見込んだ。

画像検索・共有サービスのピンタレスト(PINS.N), opens new tabも９．５％安。市場予想を大幅に下回る第１・四半期の売上高見通しを受けた。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２対１の比率で上回った。ナスダックでは２．３対１で値上がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１１５億３０００万株。直近２０営業日の平均は１１６億９０００万株。

9日のニューヨーク株式市場では投資家の運用の指標の1つで、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が上昇し、終値で初めて5000の大台を超えて史上最高値を更新しました。

背景には企業業績が好調なことや、生成AIの利用の急速な拡大でAIの需要が高まるとの期待があり、ニューヨーク市場で株価の上昇傾向が鮮明になっています。

一方、ダウ平均株価は前日まで2日連続で史上最高値を更新していましたが、9日は利益を確定する売り注文も出たことから、終値は前日に比べて54ドル64セント安い3万8671ドル69セントと小幅な値下がりとなりました。

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